第5169号 2020年9月8日(火)

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本日のマネックスメールでは、「秋のマネックス・アクティビスト・ファンド買付キャンペーン」をご紹介しています。合計30万円の買付で豪華ギフトカタログ(20,000円相当のギフト)が当たるキャンペーンです。

また、9月16日(水)20時より開催の「ツキイチ!銘柄スカウター活用術セミナー」もご紹介しています。

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本日の日本市場は欧州株高を受けて上昇しました。日経平均は98円高の23,188円で寄り付くと取引開始直後に140円高まで買われた後10時過ぎに39円高の23,129円まで上げ幅を縮めましたが、持ち直すと前引け間際に141円高の23,230円まで上昇し121円高で前場を終えました。後場は上げ幅を縮め79円高の23,169円でスタートしましたが、徐々に持ち直すと14時10分過ぎから一段高となりました。大引け間際に187円高の23,277円まで上昇し本日の高値を付けた日経平均は結局184円高の23,274円で取引を終えています。

こうしたなか新興市場も堅調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。また、東証1部の売買代金は2兆941億円と6日ぶりに2兆円を上回りました。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 本日の注目コラム
5 IPO需要申告受付中
6 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日本市場は欧州株高を受けて上昇 日経平均は184円高(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日経平均は184円高となりました。米国市場がレーバーデーの祝日で休場となるなかで欧州の主要な株価指数が2%前後の大幅高となったことで買いが優勢となりました。 しかし、今晩の米国市場の動向を見極めたいとして欧州市場に比べると上げ幅は限定的となりました。その米国市場ではハイテク株への売りが止まるかが注目されますが、仮に売りが続いた場合は引き続き底堅さを維持できるかがポイントとなりそうです。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 23,274.13 + 184.18(+0.8%)
日経225先物 23,250 + 200(+0.86%)
TOPIX 1,620.89 + 11.15(+0.69%)
JPX日経400 14,636.19 + 89.26(+0.61%)
単純平均 2,161.28 + 24.24
東証二部指数 6,374.69 - 5.13(-0.08%)
日経ジャスダック平均 3,528.25 + 5.83(+0.17%)
東証マザーズ指数 1,138.64 + 21.19(+1.9%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,757銘柄
値下がり銘柄数 344銘柄
変わらず 71銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 118.29%(+0.36%)
売買高 10億7485万株(概算)
売買代金 2兆0941億1000万円(概算)
時価総額 609兆8725億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 106.25-26円
ユーロ/円 125.48-52円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
テラ(2191) 1,302 +132
大幅高 子会社がメキシコイダルゴ州でのコロナ治療法について薬事承認取得。
BASE(4477) 9,930 +620
大幅高 「日経NEXT1000 4〜6月営業損益の改善額が大きな企業1位」を好感か。
田岡化学工業(4113) 10,630 +1,500
大幅高 いちよしが「A」へ引き上げ 供給拡大への取り組みを評価。
ファーマフーズ (2929) 1,435 +291
大幅高 今期営業益58%増見込む 過去最高益更新へ。
サイネックス(2376) 920 +150
大幅高 三鷹市とふるさと納税事務の一括業務代行に関する契約締結。
DLE(3686) 494 +80
大幅高 米Creative Labsと出資業務提携。
日本鋳造(5609) 680 +100
大幅高 3Dプリンターによるコバルトフリーの低熱膨張性合金開発 特許取得も。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(9月7日米国東部標準日付)

※米国市場はレーバーデーの祝日のため、休場でした。

3 マネックス証券からのお知らせ
ツキイチ!銘柄スカウター活用術セミナー
銘柄分析ツール『銘柄スカウター』を活用した日本株の銘柄選び術を解説するオンラインセミナーです。講師陣として億り人投資家のDAIBOUCHOU氏、元ファンドマネージャーとして豊富な投資経験を持つBコミこと坂本慎太郎氏、そしてマーケット・アナリストの益嶋裕の3人が出演します。
秋のマネックス・アクティビスト・ファンド買付キャンペーン
キャンペーン期間中にマネックス・アクティビスト・ファンドを合計30万円以上買付(積立による買付は対象外)をすると抽選で20名様に豪華ギフトカタログが当たるキャンペーンを実施中です。
4 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
200日移動平均線からみる優位性
東野 幸利 2020年9月8日
香港Moneyチャット
中国経済、課題を抱えつつも回復継続
Nippon Wealth Limited 2020年9月8日
【吉田恒の為替デイリー】米大統領選挙の勝敗を決めてきた株価
【投資のヒント】一桁増益ながら前期の最高益を更新しそうな3月決算銘柄は
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

5 IPO需要申告受付中

トヨクモ株式会社(4058)
9月10日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社まぐまぐ(4059)
9月11日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社I−ne(4933)
9月14日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

6 松本大のつぶやき

松本大

餃子の記事

餃子の街、宇都宮と浜松が、なんと2020年上半期で宮崎に敗れた、との記事が目に入りビックリしました。しかし丁寧に読んでみると、これは世帯当たりの「購入額」であり、消費額とは違うとのこと。買って家に持ち帰り焼く生餃子などの購入額であり、外食店で食べる餃子はこの家計調査の対象となっていないとのこと。記事ではこの半年間の宮崎の世帯当たり餃子購入額が1917円(前年同期比78%増!)で日本一になったとのことなのですが、以前調べた時、浜松の世帯当たり年間餃子消費額は2万円弱だったので、まだまだ足下にも及びません。恐らく。

しかしどのように調査をするか、定義は何か、最終的に各個人に答えさせた場合の誤差、地域的な回答に対するクセ(多めに云うとか少なめに云うとか)などで、結果は大きくずれる可能性が否めませんし、記事の書き方で印象がとても大きく変わります。たかが餃子。しかし情報収集のあり方や裏取りの重要性を再認識したのでした。あー、食べたくなってきた!

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の信託報酬等のほか、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)やその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
マネックス・アセットマネジメント株式会社およびカタリスト投資顧問株式会社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社の子会社であり、金融商品取引法上の親金融機関等および親法人等に該当します。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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