マネックスメール
第5523号 2022年2月18日(金)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、年利率10.21%(税引前)の株式会社メルカリの株価連動債券についてご紹介しています。本債券は2022年3月9日14時まで申込受付中(先着順)です。

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本日の日経平均は米国株安を受けて続落となりました。日経平均は337円安の26,895円で寄り付くと下げ幅を広げ取引開始から50分で440円安の26,792円まで下落しましたが、10時30分頃から急速に持ち直すと11時10分過ぎに80円安の27,152円まで下げ幅を縮め138円安の27,094円で前場を終えました。65円安の27,167円でスタートした後場の日経平均は13時30分前に16円安の27,216円まで下げ幅を縮めましたが、戻し切れないとやや下げ幅を広げ結局110円安の27,122円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って下落し、東証マザーズ指数は昨日に続いて昨年来安値を更新しています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【PR】3分で読める無料の経済ニュースレター
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
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1 相場概況
日経平均は米国株安を受けて続落 一時節目の27,000円を割り込むも下げ渋り110円安
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は110円安となりました。ウクライナ情勢への警戒感が高まるなかハイテク株から景気敏感株まで幅広い銘柄に売りが出て昨日の米国市場が大幅安となったことから一時は下げ幅を440円安まで広げ節目の27,000円を割り込みました。しかし、ウクライナ情勢を巡って米国のブリンケン国務長官がロシアのラブロフ外相と来週末に会談すると伝わったことでウクライナ情勢が一段と緊迫化することへの警戒感が後退し下げ幅を縮めました。来週もウクライナ情勢に神経質な展開が続きそうですが、こうしたなかで売りが優勢となった場合には27,000円を維持できるかが、反対に買いが優勢となった場合には上値抵抗線となっている25日移動平均線(27,358円)を上回れるかがポイントとなりそうです。なお、日本時間の19日午前零時には1月の米景気先行指標総合指数や1月の米中古住宅販売件数の発表が予定されています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 27,122.07 - 110.80(-0.41%)
日経225先物 27,090 - 70(-0.25%)
TOPIX 1,924.31 - 6.93(-0.36%)
JPX日経400 17,336.71 - 68.42(-0.39%)
単純平均 2,247.03 - 6.45
東証二部指数 7,160.34 - 40.84(-0.57%)
日経ジャスダック平均 3,596.45 - 1.03(-0.03%)
東証マザーズ指数 708.81 - 1.36(-0.19%)
東証一部
値上がり銘柄数 916銘柄
値下がり銘柄数 1,166銘柄
変わらず 100銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 97.24%(+3.1%)
売買高 11億2566万株(概算)
売買代金 2兆8069億2600万円(概算)
時価総額 701兆4713億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 115.20-21円
ユーロ/円 130.93-97円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
ラキール(4074) 1,890 +169(+9.81%)
大幅高 日系大手10社出資のトレードワルツが「LaKeel DX」導入決定。
ジーダット(3841) 1,603 +300(+23.02%)
大幅高 期末配当予想を増額修正 1株を2株に分割することも発表。
クレスコ(4674) 1,762 +43(+2.50%)
堅調 岩井コスモが「A」に引き上げ 利益率改善により上振れ可能性高まる。
内海造船(7018) 1,245 +185(+17.45%)
大幅高 商船三井と造船契約を締結 LNG燃料フェリー2隻を建造。
NITTOKU(6145) 2,558 -150(-5.53%)
大幅安 東海東京が「Neutral」に引き下げ スマホ関連投資に不透明感。
アスカネット(2438) 1,303 -249(-16.04%)
大幅安 きょう引け後に増し担保金徴収措置の可能性 先回り売り優勢。
トレンドマイクロ(4704) 5,780 -220(-3.66%)
大幅安 今期営業益4%減見込む 前期は11%増。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(2月17日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 34,312.03 - 622.24(-1.78%)
S&P500 4,380.26 - 94.75(-2.11%)
NASDAQ 13,716.72 - 407.38(-2.88%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルマート(WMT) 138.88 +5.35(+4.01%)
シスコシステムズ(CSCO) 55.77 +1.52(+2.80%)
コカ・コーラ(KO) 62.12 +1.22(+2.00%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 159.82 +1.81(+1.15%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 53.58 +0.18(+0.34%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 200.03 -11.71(-5.53%)
スリーエム(MMM) 148.64 -5.50(-3.57%)
キャタピラー(CAT) 194.74 -8.90(-4.37%)
アイビーエム(IBM) 124.97 -4.21(-3.26%)
ゴールドマン・サックス(GS) 349.06 -10.99(-3.05%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ディア(DE) 1Q
アルコニック(ARNC) 4Q
ドラフトキングス A(DKNG) 4Q
クロノス・グループ(CRON) 3Q
パシフィック・パワー・アンド・ライト・コーポレーション(PPL) 4Q
上記を含む6銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
年利率10.21%(税引前)メルカリ株価連動債券
株式会社メルカリの株価連動債券を販売中。申込締切は2022年3月9日14時(先着順)です。
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5 本日の注目コラム
大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX
利上げをしているNZドルはなぜ買われないのか?
大橋 ひろこ 2022年2月18日
マーケットの羅針盤
決算がコンセンサスに届かず売られた銘柄は買いか
広木 隆 2022年2月18日
吉田恒の為替デイリー
金相場が再び2000米ドルを突破する条件
吉田 恒 2022年2月18日
ストラテジーレポート
インフレ懸念はいつ収まるか
広木 隆 2022年2月18日
6 松本大のつぶやき
松本大
太陽の塔

大阪に出張したので、ちょっと万博記念公園に寄りました。太陽の塔を見たかったのです。ずっと前から見たかった夢が叶いました。迫力!カッコいい!今日は内部も見られて、これはラッキーでした。存在感が普通ではなくて、最高でした。EXPO70パビリオンも開いていて、当時の様子をビデオや模型で見ました。躍動感と、なんでもやっちゃえ感と、ウキウキした感じがあって、とにかくエネルギーを感じました。小さい時に、EXPO70はとても行きたかったのに行けなかったので、とってもいい経験が出来ました。

しかし万博記念公園自体は人影もまばらで、廃墟とは云わないけれど、”過去の遺跡”のようでした。今日は平日だったし、私がちょっと寄った時間帯は天気も悪くてみぞれがチラつくような寒空だったし、コロナ禍のせいでいつもより静かなのかも知れません。いや、多分そうだと思います。それでも尚、少子高齢化を放ったらかしにしてきた国と政治家と、私たち自身の社会の無為にという無責任、その大きさをひしひしと感じてしまいました。やっぱり寒空のせいかな。でも、取り返しのつかないことをこの社会はしてきてしまったのではないか?後生にどのように詫びるのか?そんなことを思ってしまいました。

でも、太陽の塔はやっぱり最高でした!良い週末をお迎え下さい!
 



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社メルカリ)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2023年3月10日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社メルカリ)
  • 利率:年10.21%(税引前)/ 8.135%(税引後)
  • 償還日:2023年3月10日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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