マネックスメール
第5536号 2022年3月10日(木)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、2022年3月22日(火)約定分(予定)より、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料をほぼすべての約定金額帯で引下げます。本引下げを記念し、2022年3月22日(火)~2022年3月28日(月)に豪華講師陣による5夜連続セミナーをオンラインにて開催いたします。当社に口座をお持ちでないお客様もご視聴いただけます。銘柄選び、投資タイミングのご参考にぜひご視聴ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて5日ぶりに大幅反発となりました。日経平均は390円高の25,108円でスタートすると寄り付きをほぼ安値に上げ幅を大きく広げ11時過ぎに979円高の25,697円まで上昇し950円高の25,667円で前場を終えました。879円高の25,597円でスタートした後場の日経平均は13時30分過ぎに1,002円高の25,720円まで上昇した後も高値圏で堅調に推移すると結局972円高の25,690円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も高く東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【現物手数料引下げ記念】5夜連続セミナー(3/22~3/28)
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて5日ぶりに大幅反発 大きく上げ幅を広げ972円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は972円高となりました。アラブ首長国連邦(UAE)がOPEC加盟国に原油の増産を促していると伝わり原油価格が大幅安となったことでインフレ懸念が後退し昨日の米国市場が大幅反発となったことで買いが優勢となりました。昨日までの4日間で1,800円以上下げていたことや、25日移動平均線との乖離率もマイナス7.5%まで開き短期的に売られ過ぎとなっていたこともあって上げ幅を大きく広げました。この4日間の下げの半分以上を一気に取り戻す格好となったことで下値への警戒感は一旦和らぎそうですが、ウクライナ情勢や原油価格の動向に神経質な展開が続くなかでここからさらに戻りを試せるかがポイントとなりそうです。 なお、日本時間の21時45分には欧州中央銀行(ECB)理事会の結果が発表されるほか、22時30分には米新規失業保険申請件数と2月の米消費者物価指数(CPI)が発表される予定です。また、明日は3ヶ月に一度のメジャーSQで寄り付きの動向が注目されます。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 25,690.40 + 972.87(+3.94%)
日経225先物 25,740 + 990(+4%)
TOPIX 1,830.03 + 71.14(+4.04%)
JPX日経400 16,488.17 + 623.53(+3.93%)
単純平均 2,174.28 + 80.13
東証二部指数 6,960.69 + 139.75(+2.05%)
日経ジャスダック平均 3,498.65 + 44.30(+1.28%)
東証マザーズ指数 696.51 + 26.84(+4.01%)
東証一部
値上がり銘柄数 2,140銘柄
値下がり銘柄数 30銘柄
変わらず 10銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 91.81%(+7.99%)
売買高 15億0403万株(概算)
売買代金 3兆3885億1000万円(概算)
時価総額 667兆3961億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 116.08-09円
ユーロ/円 128.35-39円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
昭和電工(4004) 1,995 +188(+10.40%)
大幅高 政策保有株をすべて売却へ 三菱重は今期1000億円売却 日経報道。
レーザーテック(6920) 18,370 +970(+5.57%)
大幅高 SOX指数3.97%高 商品価格下落でスタグフレーション懸念後退。
ソフトバンクG(9984) 4,780 +144(+3.10%)
大幅高 米株高を好感 ナスダック3.6%高。
芝浦機械(6104) 3,040 +241(+8.61%)
大幅高 大和が「1」に引き上げ 2022年はEV関連受注の本格拡大期。
日立建機(6305) 2,858 +153(+5.65%)
大幅高 大和が「2」に引き上げ バリューチェーン事業注力により収益力は改善。
Bガレージ(3180) 2,550 -700(-21.53%)
大幅安 3Q累計営業益21%増 通期進ちょくは60%。
コスモHD(5021) 2,577 -347(-11.86%)
大幅安 1330万株の海外売り出し アブダビ政府系が放出。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(3月9日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 33,286.25 + 653.61(+2%)
S&P500 4,277.88 + 107.18(+2.56%)
NASDAQ 13,255.55 + 459.99(+3.59%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 203.16 +11.08(+5.77%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 168.65 +8.60(+5.37%)
ナイキ クラスB(NKE) 126.95 +5.74(+4.74%)
マイクロソフト(MSFT) 288.50 +12.65(+4.59%)
ビザ クラスA(V) 199.76 +8.05(+4.20%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 166.27 -4.26(-2.50%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 53.08 -0.17(-0.32%)
マクドナルド(MCD) 222.47 -0.32(-0.14%)
キャタピラー(CAT) 209.78 -0.22(-0.10%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
キャスパー・スリープ(CSPR) 4Q
セラピューティクスエムディー(TXMD) 4Q
バイタル ファームズ(VITL) 4Q
ゴールデン・ミネラルズ(AUMN) 4Q
フュエルセル・エナジー(FCEL) 1Q
上記を含む24銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
S&P500の魅力を解説!川田重信氏の資産形成セミナー
2月15日(火)に開催した川田重信氏のセミナー動画を配信中です。米国株式市場の代表的な株価指数の一つである「S&P500指数」の魅力を中心に、進化し続ける「S&P500指数」の強さと米国市場を活用する資産形成について、たっぷりと解説していただきました。ぜひご視聴ください。
年利率11.05%(税引前)レーザーテック株価連動債券
レーザーテック株式会社の株価連動債券を販売中。申込締切は2022年3月23日14時(先着順)です。
4 【現物手数料引下げ記念】5夜連続セミナー(3/22~3/28)
【現物手数料引下げ記念】5夜連続セミナー(3/22~3/28)
2022年3月22日(火)約定分(予定)より、より多くのお客様に低コストでお取引しやすい環境を提供するため、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料をほぼすべての約定金額帯で引下げます。本引下げを記念し、2022年3月22日(火)~2022年3月28日(月)に豪華講師陣による5夜連続セミナーをオンラインにて開催いたします。口座をお持ちでないお客様もご視聴いただけます。
5 本日の注目コラム
J-REIT投資の考え方
ロシアのウクライナ侵攻によるJ-REIT市場への影響
関 大介 2022年3月10日
吉田恒の為替デイリー
ユーロ安・円高へトレンド転換巡る攻防
吉田 恒 2022年3月10日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
ナスダック20%下落でベアマーケットに突入。歴史から考察する今後の行方
岡元 兵八郎 2022年3月10日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社TORICO(7138)
3月11日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ(9218)
3月15日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
韓国大統領選と日本

韓国の大統領選、1%未満の僅差で勝敗が決するという結果になりました。アメリカの大統領選も同様ではありましたが、韓国の政治はポピュリズム的な性格が強いので、アメリカ以上に今後の政治が難しいでしょう。反対側の意見を聞かなければ次回の選挙では負けて、そして韓国では多くの例で大統領は反対側に負けて退任後逮捕されてきましたし、一方反対側の意見を聞けば、それこそポピュリズムの最たるもので、それでは何のために選挙をしたのかも分からない。中々悩ましいです。

日本は、良くも悪くも平和です。しかし平和だからこそ、その恩恵を最大限に実現すべきで、他国に比べれば政治は「決める」ことが出来る筈で、もっと決めるべきことを決めて前進して欲しいと思います。色々な意味で、日本の政治にとって、未来から振り返ると大きな分岐点になる年になる気がします。投資活動においても、その点について注目していきたいと思います。
 



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(レーザーテック株式会社)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2023年3月24日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(レーザーテック株式会社)
  • 利率:年11.05%(税引前)/ 8.805%(税引後)
  • 償還日:2023年3月24日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
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    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)~100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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