マネックスメール
第5580号 2022年5月18日(水)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「インフレに備える資産形成術〜積立投資を楽しく学ぶ!インデックス投資セミナー〜」をご案内いたします。インデックス投資アドバイザーのカン・チュンド氏をお招きし、インフレ時代における資産の目減りを防ぐための対策、貯蓄と投資のバランスの考え方、インデックス投資の具体的なやり方等について、分かりやすく解説していただきます。将来に備える「積立投資」をご検討中の方、インデックス投資を始めたい方は必見です!5月24日(火)20時〜の開催となります。皆様、奮ってご参加ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて4日続伸となりました。167円高の26,826円で寄り付いた日経平均は取引開始から30分余りで393円高の27,053円まで上昇しましたが、節目の27,000円を上回ったところでは上値が重く伸び悩むと10時50分前に81円高の26,741円まで上げ幅を縮めました。しかし、前引けにかけて持ち直すと191円高の26,851円で前場を終えました。175円高の26,835円でスタートした後場の日経平均は12時40分に121円高の26,781円まで上げ幅を縮めた後持ち直すと251円高の26,911円と後場の高値で取引を終えています。こうしたなか新興株も高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 インフレに備える資産形成術 〜積立投資を楽しく学ぶ!インデックス投資セミナー〜
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は4日続伸 一時400円近く上昇し節目の27,000円を回復するも伸び悩み251円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は251円高となりました。寄り付き前の8時50分に発表となった1-3月期の実質GDPは前期比年率換算で1.0%減と2四半期ぶりのマイナス成長となりましたが影響は限定的で、昨日の米国市場が堅調な米小売売上高を受けて上昇となったことから買いが優勢となりました。しかし、昨日と一昨日に上値抵抗線となった25日移動平均線(26,730円)と75日移動平均線(26,823円)は上回ったものの、節目の27,000円を超えたところでは上値が重く朝方の買い一巡後に伸び悩みました。27,000円を回復すると押し返される展開が続いているだけに明日以降も買いが続いた場合には27,000円を超えて水準を切り上げることができるかがポイントとなりそうです。 なお、日本時間の21時30分に4月の米住宅着工件数が発表されるほか、18日の米国ではシスコシステムズ(CSCO)の決算発表が予定されています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 26,911.20 + 251.45(+0.94%)
日経225先物 26,860 + 230(+0.86%)
TOPIX 1,884.69 + 17.98(+0.96%)
JPX日経400 17,005.67 + 171.85(+1.02%)
単純平均(プライム) 2,381.53 + 16.10
東証スタンダード Top20 915.89 + 2.94(+0.32%)
東証グロース Core指数 793.63 + 21.31(+2.76%)
東証マザーズ指数 656.37 + 10.91(+1.69%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,137銘柄
値下がり銘柄数 646銘柄
変わらず 54銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 92.72%(+7.76%)
売買高 12億6716万株(概算)
売買代金 2兆9698億1300万円(概算)
時価総額 676兆1442億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 129.13-14円
ユーロ/円 136.09-13円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
ルネサス(6723) 1,447 +52(+3.72%)
大幅高 甲府工場をパワー半導体生産の300ミリメートルラインとして稼働再開へ。
富士通(6702) 20,365 +855(+4.38%)
大幅高 AWSと金融および小売業界のDX加速に向け戦略的協業に合意。
HMT(6090) 646 +78(+13.73%)
大幅高 AIREXと業務提携 ヒト皮膚ガス測定サービス提供開始。
シリコンスタジオ(3907) 1,056 +156(+17.33%)
大幅高 「NVIDIA Omniverse」普及推進団体に参画。
BASE(4477) 437 +58(+15.30%)
大幅高 「TikTok」で広告掲載できる拡張機能「TikTok商品連携・広告 App」提供開始。
KeePer技研(6036) 2,919 +180(+6.57%)
大幅高 新中計の策定を延期 直近のプラス要素反映のためと説明。
スーパーバリュー(3094) 1,045 +150(+16.75%)
大幅高 大株主のロピアHDが業務提携を提案。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(5月17日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 32,654.59 + 431.17(+1.33%)
S&P500 4,088.85 + 80.84(+2.01%)
NASDAQ 11,984.52 + 321.73(+2.75%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 132.05 +8.00(+6.45%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 161.85 +5.42(+3.46%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 122.18 +3.92(+3.31%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 108.64 +3.46(+3.29%)
シスコシステムズ(CSCO) 50.60 +1.60(+3.27%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルマート(WMT) 131.35 -16.86(-11.38%)
マクドナルド(MCD) 241.63 -2.41(-0.99%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 154.68 -0.44(-0.28%)
コカ・コーラ(KO) 65.78 -0.18(-0.27%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 163.73 -0.39(-0.24%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
アナログ・デバイシズ(ADI) 2Q
ダイナトレース・ホールディングス(DT) 4Q
ターゲット(TGT) 1Q
ティージェイエックス・カンパニーズ(TJX) 1Q
ロウズ・カンパニーズ(LOW) 1Q
上記を含む8銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
【月1開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。米国個人投資家の取引動向の解説や、特別ゲストによる米国株にまつわる対談コーナーなど、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。
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人生100年時代、将来の資産承継についてお悩みのお客様もいらっしゃるのではないでしょうか。マネックスなら、専門家に無料で相談出来ます。WEB会議システム(Zoom)を利用して実施いたしますので、ネット環境があればどこからでもご参加いただけます。資産承継や資産管理などでお困りのことがございましたらぜひご活用ください。(相談会のお申込みは、マネックス証券に証券総合取引口座を開設いただいているお客様のみとなります。定員は各時間帯お1人様、ご相談時間は45分です。)
4 インフレに備える資産形成術 〜積立投資を楽しく学ぶ!インデックス投資セミナー〜
【5月24日(火)20時】インフレに備える資産形成術
インデックス投資アドバイザーのカン・チュンド氏をお招きし、セミナーを開催します。
今回は、「インフレに備える資産形成術」と題し、インフレ時代における資産の目減りを防ぐための対策、貯蓄と投資のバランスの考え方、インデックス投資の具体的なやり方等について、カンさんに分かりやすく解説していただきます。
5 本日の注目コラム
市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
注目の相場テーマ、変革する「サプライチェーン」を読み解く
長谷部 翔太郎 2022年5月18日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
25日移動平均線と75日移動平均線の壁、今度は突破して維持できるか
福永 博之 2022年5月18日
吉田恒の為替デイリー
続々・豪ドル高・円安の少し気になること
吉田 恒 2022年5月18日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社トリプルアイズ(5026)
5月19日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
タウンページ

タウンページがポストに入っていたので、パラパラとめくってみました。私はタウンページの類いが昔から好きです。子供の頃もパラパラ眺めていた記憶がありますし、新卒でニューヨークに移った時も、イエローページを随分読んでいました。

東京23区の各区のタウンページは、目次というか職業名・サービス名が、ザックリ2000件強ほどあります。対人口比で考えると、そのくらい職業があって当り前なのですが、こんなに一杯あるんだ!とか、おーこんな仕事もあったか、とか、色々な発見があって楽しいです。インターネット上のタウンページもあるのですが、それは目的から検索したりする仕組みなので、全体の一覧性としてはやはり雑誌形式の方が圧倒的に優れています。

サァーッと見た感じでは、一番リスティングが多かった仕事は「不動産取引」。やっぱりそうか。全体の金額が大きくて、取引に伴う手数料の幅も大きいので、全体で動く金額が桁違いに大きく、従ってそれを仕事にする人も多い。

タウンページを見ていると、その先に人の活動と経済を想像することが出来るので楽しいですね。



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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