マネックスメール
第5602号 2022年6月17日(金)
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本日のマネックスメールでは、『波乱の2022年 再確認したい「長期積立分散投資の有効性」』をご紹介します。イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社 チーフ・インベストメント・オフィサー 小松原宰明 氏による、セミナー動画を配信中です。不安定な相場で改めて確認したい「長期積立分散投資の有効性」について考えてみませんか?毎日つみたてにおすすめの「マネックス資産設計ファンド」も併せてご紹介します。この機会に積立投資もぜひご検討ください。

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本日の日経平均は米国株安を受けて大幅反落となりました。443円安の25,988円と節目の26,000円を割り込んで寄り付いた日経平均は直後に710円安の25,720円まで下落しましたが、朝方の売り一巡後に下げ幅を縮めると572円安の25,858円で前場を終えました。さらに下げ幅を縮め435円安の25,995円でスタートした後場の日経平均は節目の26,000円を回復し14時30分前に358円安の26,072円まで持ち直しましたが、26,000円を上回ったところでは上値が重く引けにかけてやや下げ幅を広げ26,000円を下回ると結局468円安の25,963円で取引を終えています。こうしたなか新興株も安く東証マザーズ指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 波乱の2022年 再確認したい「長期積立分散投資の有効性」
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は主要中銀の相次ぐ金融引き締めを警戒した売りで大幅反落 後場に下げ渋るも節目の26,000円を割り込み468円安
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は468円安となりました。米連邦準備理事会(FRB)が大幅な利上げを決めたのに続いてスイスと英国の中央銀行も利上げに動くなか主要中銀の相次ぐ金融引き締めが世界景気の悪化を招くとの警戒感が広がり昨日の米国市場が大幅反落となり、主要3指数が揃って年初来安値を更新したことで大幅安となりました。下げ幅を大きく広げ一時は700円以上下落しましたが、欧米の金融引き締めを受けて日銀も金融政策を変更するのではとの観測が一部で浮上するなか日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたこともあって後場に入るとやや下げ渋り節目の26,000円を回復する場面もありました。しかし、26,000円を上回ったところでは上値が重く26,000円を小幅に下回って取引を終えています。そのため下値への警戒感が一段と意識されそうですが、昨日の反発を挟んでこの6日間で2,300円近くも下げていることから週明け以降の反発に期待したいところです。 なお、日本時間の21時45分からパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が行われるほか、22時15分には5月の米鉱工業生産指数と設備稼働率が、そして23時には5月の米景気先行指標総合指数が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 25,963.00 - 468.20(-1.77%)
日経225先物 25,780 - 650(-2.45%)
TOPIX 1,835.90 - 31.91(-1.71%)
JPX日経400 16,508.15 - 291.61(-1.74%)
単純平均(プライム) 2,313.06 - 33.01
東証スタンダード Top20 885.09 - 6.72(-0.75%)
東証グロース Core指数 703.49 - 17.80(-2.47%)
東証マザーズ指数 621.10 - 15.22(-2.39%)
東証プライム
値上がり銘柄数 351銘柄
値下がり銘柄数 1,447銘柄
変わらず 40銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 92.03%(-10.47%)
売買高 18億6965万株(概算)
売買代金 4兆2721億3200万円(概算)
時価総額 659兆1015億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 134.07-08円
ユーロ/円 141.01-05円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
神戸物産(3038) 3,180 +90(+2.91%)
大幅高 リセッション懸念拡大で低価格スーパーに買い。
近鉄GHD(9041) 4,030 +115(+2.93%)
大幅高 外資系証券が「Neutral」に引き上げ 見た目の評価改善でダウンサイド縮小。
ソフトバンクG(9984) 4,788 -212(-4.24%)
大幅安 アリババADR6%安 NAV低下を懸念。
エヌリンクス(6578) 226 -22(-8.87%)
大幅安 スマホゲーム「メモリア」 配信終了へ。
マツダ(7261) 1,104 -30(-2.64%)
軟調 スイス中銀の利上げを受けた円高ユーロ安を嫌気。
リクルートHD(6098) 3,720 -230(-5.82%)
大幅安 ダウ3万ドル割れ ナスダック4%安でグロース株下げきつい。
東京エレクトロン(8035) 48,040 -2,550(-5.04%)
大幅安 SOX指数6.2%安を嫌気 半導体関連に売り。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(6月16日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 29,927.07 - 741.46(-2.41%)
S&P500 3,666.77 - 123.22(-3.25%)
NASDAQ 10,646.10 - 453.06(-4.08%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルマート(WMT) 120.62 +1.24(+1.04%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 133.32 +0.81(+0.61%)
メルク(MRK) 84.89 +0.26(+0.31%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 170.08 +0.09(+0.05%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 137.50 -8.72(-5.96%)
ナイキ クラスB(NKE) 107.12 -6.32(-5.57%)
キャタピラー(CAT) 194.79 -11.21(-5.44%)
シェブロン(CVX) 155.48 -8.78(-5.35%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 159.85 -8.70(-5.16%)
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
年利率3.15%(税引前)国際金融公社 豪ドル建債券
国際金融公社 豪ドル建債券を販売中。申込締切は2022年6月28日14時(先着順)です。
ご家族・ご友人紹介プログラム
マネックス証券の紹介プログラムを利用すると、1名のご紹介につき株式(現物)取引手数料(税込)を最大10,000円キャッシュバック!ご紹介いただくのは、ご家族でも、ご友人でもOKです。
4 波乱の2022年 再確認したい「長期積立分散投資の有効性」
波乱の2022年 再確認したい「長期積立分散投資の有効性」
不安定な相場で改めて確認したい「長期積立分散投資の有効性」について考えてみませんか?
毎日つみたてにおすすめの「マネックス資産設計ファンド」も併せてご紹介します。この機会に積立投資もぜひご検討ください。
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5 本日の注目コラム
大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX
米ドル独歩高へ。米ドル高になった3つの要因とは
大橋 ひろこ 2022年6月17日
吉田恒の為替デイリー
米0.75%利上げでも米ドル反落の理由
吉田 恒 2022年6月17日
投資のヒント
セコムは2年ぶりに最高益を更新
金山 敏之 2022年6月17日
ストラテジーレポート
年後半、相場上昇の確信度高まる
広木 隆 2022年6月17日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社AViC(9554)
6月20日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
波の中

株式や暗号資産のマーケットが弱いです。しかしGFC(世界金融危機・リーマンショック)の時と比べて、アメリカを中心に見ると、個人のバランスシートはコロナ補助金などを受けているので基本は傷んでおらず、むしろ消費意欲は旺盛で、銀行のバランスシートも企業のバランスシートも基本は健康です。比較的少ない数の個人や企業が、レバレッジを効かして(借金をして)暗号資産などを買った主体のみ、バランスシートを大きく傷めている状況です。あとは国のバランスシートは悪化していますが、これは昔からずっとそうでした。

なのでGFCの時とは状況が大きく違い、本当の痛みは少ないように感じます。ただ金利が低い中で、レバレッジを掛けないまでも、株価については高いマルチプルまで買い上がっていたので、そのマルチプルを下げて調整が行われているのでしょう。デレバレッジ(資産を売却して借金を返すような行為)が一部では実際に起きていますし、マーケット全体がデレバレッジが起きているような現象となっている気がします。

上がったものは下がる、下がったものは上がる。今はそのような波の中にいる訳ですが、問題はもう波の底なのか、或いはまだ底でないのか。悲観的になり過ぎないことも大切だと思います。



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

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<リスク>

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。

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  • 当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
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<銘柄・利率等の表示>

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  • 利率 : 年3.15%(税引前)/ 2.51%(税引後)
  • 通貨 : 豪ドル
  • 償還日 : 2027年6月29日
  • 発行価格 : 額面1,000豪ドルにつき1,000豪ドル

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
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