マネックスメール
第5635号 2022年8月4日(木)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「8月の株主優待銘柄(Jフロント、イオン等)」をご案内します。こちらでは、8月に権利確定となる銘柄の中から、魅力的な株主優待を実施予定の銘柄をご紹介します。8月末日に権利確定する銘柄の場合、権利付最終日の8月29日(月)までに購入・保有いただくと、株主としての権利を獲得することができます。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて続伸となりました。189円高の27,930円で寄り付いた日経平均は取引開始から30分余りで263円高の28,005円まで上昇しましたが、節目の28,000円を上回ったところで伸び悩むと10時50分前に132円高の27,874円まで上げ幅を縮め150円高の27,892円で前場を終えました。160円高の27,902円でスタートした後場の日経平均は12時50分前に128円高の27,870円まで上げ幅を縮めた後14時40分前に197円高の27,939円を付けるなど27,900円近辺で推移すると結局190円高の27,932円で取引を終えています。一方でTOPIXは小幅に下落となりましたが、新興株は高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 8月優待は「Jフロント」「イオン」他
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて続伸 トヨタは決算発表を受けて一段安の展開
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は190円高となりました。米国市場が非製造業の景況感改善を好感した買いで3日ぶりに大幅反発となったことで買いが優勢となりました。しかし、節目の28,000円をわずかに上回ったところでは伸び悩みました。先週から何度か28,000円の回復に失敗していることから28,000円近辺での上値の重さが改めて意識されそうで、明日は米雇用統計の発表を控え様子見になりやすいなかで28,000円を超えて水準を切り上げることができるかがポイントとなりそうです。

なお、決算発表が続いていますが本日も引け後に日本製鉄(5401)やニコン(7731)、三井不動産(8801)、ソフトバンク(9434)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の21時30分には米新規失業保険申請件数と6月の米貿易収支が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 27,932.20 + 190.30(+0.69%)
日経225先物 27,950 + 240(+0.86%)
TOPIX 1,930.73 - 0.04(-0.00%)
JPX日経400 17,372.68 + 6.26(+0.04%)
単純平均(プライム) 2,484.28 + 10.88
東証プライム市場指数 993.41 - 0.05(-0.01%)
東証スタンダード市場指数 990.38 + 2.00(+0.20%)
東証グロース市場指数 935.97 + 15.46(+1.68%)
東証マザーズ指数 736.02 + 12.13(+1.68%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,012銘柄
値下がり銘柄数 739銘柄
変わらず 87銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 113.26%(+2.40%)
売買高 12億9540万株(概算)
売買代金 2兆8994億3200万円(概算)
時価総額 696兆0826億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 134.07-08円
ユーロ/円 136.23-27円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
住友電気工業(5802) 1,554.5 +87.5(+5.96%)
大幅高 1Q営業益34%減も市場コンセンサス上回る。
日本触媒(4114) 5,540 +360(+6.94%)
大幅高 通期営業益予想を上方修正 1Qは36%増。
クボタ(6326) 2,080.5 -102.5(-4.69%)
大幅安 通期営業益予想を上方修正も市場コンセンサス下回る。
太陽誘電(6976) 4,450 -250(-5.31%)
大幅安 1Q営業益13%減 モバイル向け低調。
オリックス(8591) 2,230 -112(-4.78%)
大幅安 1Q最終益5%減 営業費用が増加。
ZHD(4689) 440.7 -54.4(-10.98%)
大幅安 1Q営業益3%減 販管費率が上昇。
トヨタ(7203) 2,091.5 -64.5(-2.99%)
大幅安 通期最終益予想を上方修正も市場コンセンサス下回る。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(8月3日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 32,812.50 + 416.33(+1.28%)
S&P500 4,155.17 + 63.98(+1.56%)
NASDAQ 12,668.16 + 319.40(+2.58%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 109.02 +4.31(+4.12%)
アップル(AAPL) 166.13 +6.12(+3.82%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 189.65 +5.86(+3.19%)
マイクロソフト(MSFT) 282.47 +7.65(+2.78%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 155.43 +3.83(+2.53%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 155.36 -3.78(-2.38%)
ウォルマート(WMT) 130.50 -2.18(-1.64%)
キャタピラー(CAT) 182.87 -0.64(-0.35%)
ダウ(DOW) 51.49 -0.06(-0.12%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 45.33 -0.01(-0.02%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
シグナ(CI) 2Q
ヘクラ・マイニング(HL) 2Q
マーフィー・オイル(MUR) 2Q
イエティ・ホールディングス(YETI) 2Q
アビオメッド(ABMD) 1Q
上記を含む146銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング
マネックス証券における7月の「毎日つみたて」の買付口座数ランキングをご紹介します。「毎日つみたて」は買うタイミングで悩むことなく、毎日買うことで時間分散できることがポイントです。長期の資産形成に、毎日コツコツ投資をしてみませんか。
マネックス・アクティビスト・ファンド活動報告(7月)
マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来 通称:MAF「まふ」)についてカタリスト投資顧問のメンバーがご報告するセミナー。今月は収録型で、カタリスト投資顧問 代表取締役社長の平野 太郎氏とアナリストの新妻 克洋氏にご登壇いただきました。今回は直近の運用報告に加え、エンゲージメントのテーマである「価格転嫁」について、お二人にご解説いただいきました。ぜひご視聴ください!
4 8月優待は「Jフロント」「イオン」他
8月優待は「Jフロント」「イオン」他
8月は大手スーパーや百貨店、そして各種専門店など小売り企業の本決算や中間決算が集中する月ですが、こうした小売り企業には株主優待を導入しているところも少なくありません。そのため8月に権利が確定する株主優待には身近なお店で便利に利用できる買い物券や割引券といった魅力的なものが多くあります。そこで今回は8月の様々な株主優待のなかから特に買い物に役立つものにスポットを当てて銘柄をピックアップしてみました。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
特殊だった米ドル/円「FOMCショック」
吉田 恒 2022年8月4日
投資のヒント
日油は大幅な営業増益で大幅高に
金山 敏之 2022年8月4日
6 松本大のつぶやき
松本大
23年目

22年前の今日、マネックス証券は東証マザーズ市場に上場しました。その日のマネックス株の出来高は2万9352株。当時は1株が即ち1売買単位だったので、約3万単位が取引されたことになります。今の100株=1売買単位だと、約300万株となります。今日のマネックスグループの出来高は、お昼の時点で1000万株を超えていますが、東証プライムでトップ10に入る出来高の多さであり、昔も今も、マネックス株式の流動性は、大体の期間にわたって、概ねとても高く推移してきました。

もっともっと、株価を上げていかねばならないと強く自認していますが、これだけ多くの投資家の方が、毎日マネックスの株を買ったり、売ったりしている。様々な理由で、マネックスを買いたいと思ったり、売りたいと思ったりしている。そのことを正しく想像して、真摯に、経営に向き合っていかねばならないと思っています。そしてこれだけ多くの方が関わってくれることに感謝しています。今日から上場企業23年目。頑張ります!



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
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当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
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リスク・手数料その他費用等について

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  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買金額の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル金額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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    (個人口座)
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    (法人口座)
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