マネックスメール
第5701号 2022年11月11日(金)
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本日のマネックスメールでは、「【福岡開催】11月12日(土) マネックス全国投資セミナー」をご案内します。マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、マネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。11月12日(土)は、福岡で開催いたします。今回は会場型セミナー(対面型)と同時にオンラインでもご視聴いただけるハイブリッド開催でお届けいたします。マネックス証券に口座をお持ちのお客様であれば、どなたでもご参加可能です。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて大幅反発となりました。422円高の27,868円で寄り付いた日経平均は10時20分過ぎに883円高の28,329円まで上昇した後11時過ぎに694円高の28,140円まで上げ幅を縮めました。しかし、その後は再び上げ幅を広げる展開となりました。754円高の28,200円で前場を終え日経平均は745円高の28,191円で後場の取引をスタートさせると大引け間際に855円高の28,301円まで上昇し結局817円高の28,263円で取引を終えています。こうしたなか新興株も高く東証マザーズ指数が3.4%の大幅上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【オンラインでも参加可能】福岡開催 11月12日(土) マネックス全国投資セミナー
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて大幅反発 節目の28,000円を超えて上げ幅を広げ817円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は817円高となりました。10月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが9月から減速し市場予想を下回ったことで米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩めるとの見方が広がり昨日の米国市場でダウ平均が1,200ドル以上上げ、ナスダック総合株価指数も7%を超える上昇となったことから大幅高となり、およそ2ヶ月ぶりに節目の28,000円を回復しました。そのため年末ラリーへの期待も出てきそうですが、まずは利益確定の売りが出やすいなかで28,000円で下値を固めることができるかがポイントとなりそうです。

なお、決算発表が続いていますが本日も引け後には三越伊勢丹ホールディングス(3099)や日本郵政3社、ソフトバンクグループ(9984)、楽天グループ(4755)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 28,263.57 + 817.47(+2.98%)
日経225先物 28,270 + 840(+3.06%)
TOPIX 1,977.76 + 41.10(+2.12%)
JPX日経400 17,877.96 + 427.04(+2.45%)
単純平均(プライム) 2,455.31 + 47.58
東証プライム市場指数 1,017.74 + 21.18(+2.13%)
東証スタンダード市場指数 1,006.73 + 9.41(+0.94%)
東証グロース市場指数 966.51 + 30.93(+3.31%)
東証マザーズ指数 760.52 + 25.05(+3.41%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,260銘柄
値下がり銘柄数 517銘柄
変わらず 59銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 102.06%(+3.16%)
売買高 17億4368万株(概算)
売買代金 4兆8749億9300万円(概算)
時価総額 709兆7598億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 141.65-66円
ユーロ/円 144.73-77円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
東京エレクトロン(8035) 44,370 +3,450(+8.43%)
大幅高 通期最終益予想を下方修正もSOX10%上昇を好感。
富士フイルム(4901) 7,525 +730(+10.74%)
大幅高 通期営業益予想を上方修正 上期は12%増。
資生堂(4911) 5,638 +555(+10.91%)
大幅高 3Q累計営業益63%減 市場コンセンサス上回る。
マツダ(7261) 1,091 +77(+7.59%)
大幅高 通期営業益予想を上方修正 上期は39%増。
エムスリー(2413) 4,567 +459(+11.17%)
大幅高 ナスダック7%高を好感 米10月CPIが予想下回る。
ニコン(7731) 1,350 -131(-8.84%)
大幅安 上期営業益24%減 FPD露光装置分野が落ち込む。
テルモ(4543) 4,059 -224(-5.22%)
大幅安 上期営業益15%減 製造費の上昇響く。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(11月10日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,715.37 + 1,201.43(+3.69%)
S&P500 3,956.37 + 207.80(+5.54%)
NASDAQ 11,114.15 + 760.97(+7.35%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 156.30 +14.24(+10.02%)
アップル(AAPL) 146.87 +12.00(+8.90%)
ホームデポ(HD) 311.70 +24.95(+8.70%)
マイクロソフト(MSFT) 242.98 +18.47(+8.23%)
インテル(INTC) 29.76 +2.24(+8.14%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
マクドナルド(MCD) 275.88 -1.91(-0.69%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ミナスジェライス電力(CIG) 3Q
エバン・インターナショナル・HD A(EBON) 1Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
5週連載!最終回『人生100年時代の「マネープラン」と「資産形成」のポイント』
『「100歳まで生きる」マネープラン・資産形成のポイント』もいよいよ最終回です。退職前の5年から10年間は、自身のリタイアメントプランにそったマネープランを達成するための重要な時期となります。ラストスパートで資産はどれくらい増やせるか?老後、自分の望むライフスタイルを送るために何をすればいいのか?考え方をお伝えします。
マネクリ2023年卓上カレンダープレゼント!
キャンペーン期間中にエントリーいただき、クイズに正解されたお客様の中から抽選で1,000名様に、マネックス証券オリジナル「マネクリ2023年卓上カレンダー」をプレゼントいたします。どなたでもご応募いただけます。
4 【オンラインでも参加可能】福岡開催 11月12日(土) マネックス全国投資セミナー
【オンラインでも参加可能】福岡開催 11月12日(土) マネックス全国投資セミナー
マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、マネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。11月12日(土)は、福岡で開催いたします。今回は会場型セミナー(対面型)と同時にオンラインでもご視聴いただけるハイブリッド開催でお届けいたします。マネックス証券に口座をお持ちのお客様であれば、どなたでもご参加可能です。
5 本日の注目コラム
総合商社の眼、これから世界はこう動く
スマート化が加速するデカップリング
丸紅株式会社 2022年11月11日
吉田恒の為替デイリー
円安は151.9円で終わったのか
吉田 恒 2022年11月11日
ストラテジーレポート
不景気の株高が始まった
広木 隆 2022年11月11日
投資のヒント
富士フイルムは上方修正で二桁の増益予想に
金山 敏之 2022年11月11日
ビットコイン(BTC)最新動向と相場予想
米中間選挙の結果は来月に持ち越し、BTC(ビットコイン)はFTXショック後の影響に警戒
松嶋 真倫 2022年11月11日
第401回 < 2022年10月日銀金融システムレポートを読んで >
コラム執筆:白木信一郎 
あいざわアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
※あいざわアセットマネジメント株式会社のウェブサイトに移動します。
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

tripla株式会社(5136)
11月15日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

ウェルプレイド・ライゼスト株式会社(9565)
11月17日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
教訓

私は35年以上マーケットにどっぷりと浸かって生きてきました。どっぷりとは、眺めてきたのではなく、実際にマーケットの中で、それは公開市場、店頭市場、或いは未公開市場を含むあらゆるマーケットの中で、債券も株式も為替もオフバランスのデリバティブも、或いは破産債権なども、投資したりトレーディングしたりして来ました。思えば遠くへ来たもんだ。

その中で、何度も何度も、小さいものから大きいものまで、いわゆる”ブロウアップ”を見てきました。いちトレーダーが大きくやられることから、大きな会社が破綻することまで、それらに常に共通することは、身の丈以上のリスクを取ることと、リスクの先(投資先)を集中させることです。私の最初の勤め先である、キング・オブ・ウォールストリートと呼ばれたソロモンブラザーズを倒したのも、一人の人間・PM(私のボスのボスだったのですが!)が身の丈を超えたポジションを取った行動でした。20数年前の日本に於ける金融危機で多くの銀行が倒れたのも、身の丈を超えた、即ち自らの資本に対して大き過ぎる、かつ不動産への集中投資が原因です。今暗号資産界隈で起きている「FTX」の問題も同様です。

そしてもうひとつ共通すること。それは最後の息の根を止めるのは、流動性だと云うことです。バランスシートが悪化して、会社は根源的には倒れていくのですが、流動性が供給される間はそれでも倒れません。最後は流動性が枯れて倒れます。いちトレーダーも、いくら損しても会社が彼に(彼女に)トレーダー席に座らせている間は、トレーディングを続けられます。ボスがもう止めだと云った時、即ち流動性が絶たれた時、トレーダーは退場するのです。

身の丈を超えたリスクを取らないこと、リスクを集中させない・分散させること、そして流動性をいつでも確保しておくこと。長くマーケットにいるとあまりにも当然のことが、やはりとても大切だと思います。

さて、今週末は2年9ヶ月ぶりの対面型の全国投資セミナーです。当社のお客さまに会える!お客さまの顔を見て喋り、お客さまの文字通り生の声を聞き、お客さまに直接お礼が云える!もう、今からワクワクします。皆さまも良い週末をお過ごし下さい!



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料その他費用等について

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  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買金額の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル金額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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