マネックスメール
第5739号 2023年1月10日(火)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「1月の株主優待(積水ハウス、鳥貴族HD等)」をご案内します。こちらでは、1月に権利確定となる銘柄の中から、魅力的な株主優待を実施予定の銘柄をご紹介します。1月末日に権利確定する銘柄の場合、権利付最終日の1月27日(金)までに購入・保有いただくと、株主としての権利を獲得することができます。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は3日続伸となりました。202円高の26,176円で寄り付いた日経平均は取引開始から10分余りで342円高の26,316円まで上昇しましたが、朝方の買い一巡後に伸び悩むと225円高の26,199円で前場を終えました。186円高の26,160円でスタートした後場の日経平均は直後に158円高の26,132円を付けた後14時50分に215円高の26,188円を付けるなど26,100円台で推移すると結局201円高の26,175円で取引を終えました。こうしたなか新興株も高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 1月優待は「積水ハウス」「鳥貴族HD」他
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は先週末の米国株高を受けて3日続伸 201円高で節目の26,000円を回復
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は201円高となりました。昨日の米国市場でダウ平均は利益確定の売りが出て反落となりました。しかし、米雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回り賃金インフレへの懸念が後退し先週末にダウ平均が大幅高となっていたことから買いが優勢となりました。節目の26,000円を回復したことから調整一巡への期待も出てきそうですが、12日に米消費者物価指数(CPI)の発表を控え積極的に動きにくいなかでここからさらに戻りを試せるかがポイントとなりそうです。

なお、2月決算企業の第3四半期決算発表が続いていますが本日も引け後にはローソン(2651)やウエルシアホールディングス(3141)、安川電機(6506)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 26,175.56 + 201.71(+0.78%)
日経225先物 26,160 + 230(+0.88%)
TOPIX 1,880.88 + 5.12(+0.27%)
JPX日経400 16,955.41 + 61.39(+0.36%)
単純平均(プライム) 2,345.52 + 13.40
東証プライム市場指数 967.83 + 2.66(+0.28%)
東証スタンダード市場指数 996.25 + 6.41(+0.65%)
東証グロース市場指数 926.96 + 12.48(+1.36%)
東証マザーズ指数 731.41 + 10.93(+1.52%)
東証プライム
値上がり銘柄数 955銘柄
値下がり銘柄数 809銘柄
変わらず 74銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 83.67%(+2.55%)
売買高 11億1114万株(概算)
売買代金 2兆7554億1200万円(概算)
時価総額 672兆2923億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 131.78-79円
ユーロ/円 141.55-59円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
エーザイ(4523) 8,541 +394(+4.83%)
大幅高 アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」 米FDAが迅速承認。
ソフトバンクG(9984) 5,953 +137(+2.35%)
堅調 英政府 同社傘下アームのロンドン上場巡る協議再開と伝わる。
ソシオネクスト(6526) 6,830 +550(+8.75%)
大幅高 SMBC日興が新規「1」 ソリューションSoCが売り上げ伸長けん引。
寿スピリッツ(2222) 8,120 +460(+6.00%)
大幅高 中国がゼロコロナ政策終了と伝わる インバウンドに買い。
SERIO(6567) 654 +100(+18.05%)
大幅高 非正規労働者ら対象の子育て給付創設 政府方針 読売報道。
グローセル(9995) 407 -16(-3.78%)
大幅安 公募・売り出しで13億円調達 「STREAL」に係る研究開発費に充当。
良品計画(7453) 1,409 -153(-9.79%)
大幅安 1Q営業益55%減 原材料高や円安が響く。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(1月9日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,517.65 - 112.96(-0.33%)
S&P500 3,892.09 - 2.99(-0.07%)
NASDAQ 10,635.65 + 66.36(+0.62%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 147.10 +6.59(+4.69%)
インテル(INTC) 29.31 +0.58(+2.02%)
ゴールドマン・サックス(GS) 353.00 +4.92(+1.41%)
マイクロソフト(MSFT) 227.12 +2.19(+0.97%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 94.77 +0.85(+0.90%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
メルク(MRK) 110.38 -4.46(-3.88%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 175.58 -4.67(-2.59%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 189.12 -4.75(-2.45%)
ボーイング(BA) 208.57 -4.43(-2.08%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 41.37 -0.82(-1.94%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY) 3Q
アルバートソンズ A(ACI) 3Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
今だから考えたい「人生100年時代の資産づくり」
この先、円安・インフレが続く場合、将来の老後資金の目減りについて不安に思う方も多いのではないでしょうか。今回は「人生100年時代の資産づくり」のセミナー動画と、長期分散投資におすすめの「マネックス資産設計ファンド」をご紹介します。ぜひご参考にご覧ください。
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4 1月優待は「積水ハウス」「鳥貴族HD」他
1月優待は「積水ハウス」「鳥貴族HD」他
1月決算企業や7月決算企業は数が限られることから1月に権利が確定する株主優待銘柄も決して多くありません。しかし、1月の優待銘柄のなかからもクオカードや図書カード、お米、食事券といった定番の優待制度をみつけることができます。例えばネオジャパン(3921)や不二電機工業(6654)ではクオカードを優待品としています。
また、稲葉製作所(3421)ではオリジナル図書カードが優待品となっているほか、積水ハウス(1928)では新米の魚沼産コシヒカリが優待品となっています。さらに鳥貴族ホールディングス(3193)やバルニバービ(3418)では食事券が優待品となっており、スバル興業(9632)では全国のTOHOシネマズで利用できるプリペイドカードが優待品となっています。
5 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
アップルやテスラからみる市場センチメント
東野 幸利 2023年1月10日
ゴールドマーケット解説
金(ゴールド)は1,900ドル超にトライ
亀井 幸一郎 2023年1月10日
吉田恒の為替デイリー
失業率が示す米金利「下がり過ぎ」リスク
吉田 恒 2023年1月10日
今週のマーケット展望
日経平均の今週の予想レンジは2万5800円~2万6700円
広木 隆 2023年1月10日
投資のヒント
本日は安川電機などが決算を発表へ
金山 敏之 2023年1月10日
【吉田恒の為替ウイークリー】130〜135円レンジ・ブレークに注目
【新潮流】「舞いあがれ!」
【ストックボイス】2023年後半、米国リセッションは本当に回復するのか?
6 松本大のつぶやき
松本大
仕事の季節感

今日は1月10日。本年に入って2週目。発会から数えて、まだ4営業日目です。しかし個人的にも年末年始から忙しくしているので、そんな正月気分を全く感じません。

学生には学期があり、中間試験とか期末試験、更には入学試験があり、スポーツ選手やそれこそ今話題の棋士にも、大会などのスケジュールがありますが、ビジネスマンにはそうゆうものがないので、一般に季節感は希薄です。もちろん会社にも会計期末があり、四半期もあるのですが、やらねばならないことをは無尽蔵にあり、不断に綿々と取り組んでいかねばならないので、どうしても季節感が薄くなります。

私の場合、新卒で仕事を始めてから常にそんな感じで突っ走り続けて来たので、取り分け季節感が希薄です。バブルが崩壊していく過程でも、その時の自分は債券や金利のトレーディングを主にしていたので、値段が下がっていくという印象よりも値段が上がっていく印象が強く、バブル崩壊過程の体感が希薄で、気が付いた時には既にバブルは崩壊し切っていました。目の前のことばかり見てしまっていたのですね。

歳を取り経験を積むに従って、顔を上げて、もっとマインドフルに全体を見るようになりましたが、季節を含めた全ての情報が、マーケットに対するひとつひとつの添加物に過ぎないような感覚があって、要はいい意味では動揺が少なく、悪い意味では鈍感なのです。何ごとも適度が肝要なので、敏感過ぎにも鈍感過ぎにもならないように努めていきたいと思います。
 



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

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  • 利率:年4.32%(税引前)/ 3.442%(税引後)
  • 通貨:豪ドル
  • 償還日:2028年1月12日
  • 発行価格:額面1,000豪ドルにつき、1,000豪ドル

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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
    レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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