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米議会上院が法人税減税20％で可決

この週末の大きなニュースとして、アメリカの議会上院で、税制改革の法案が可決された。下院ではすでに可決されており、それぞれ異なるプランで議論していたことから、今後は上院と下院で法案を一本化する作業が必要となる。

この作業は難航が予想されるが、経済、そして、マーケットにとっての朗報は、上院も下院も"法人税率を20％"にすることで一致したこと。

これから一本化の作業はあるが、どう転んでも法人税が最終的に20％で確定したということは大きな事だ。あとは実施の時期がどうなるかが最大の焦点だろう。

米企業の海外子会社 海外留保分の配当という形での還流は非課税

もう一つ。上院案、下院案ともに合意したのは、アメリカ企業の海外の子会社で留保されているお金をアメリカに還流させるとき、これを非課税にするということだ。これも大きな話。2.5兆ドルの海外留保分のお金が、配当という形でアメリカに戻ってくることになる。

法人税が20％となる、海外留保分2.5兆ドルの内、アメリカに還流させる配当としての税率が0％になるとすると、アメリカに"一大投資ブーム"が起きるのではないか。

日米そろっての設備投資ブームに期待

一方日本でも、賃上げや設備投資を積極的に実施する企業に減税をすることが議論されている。こういう海外の動きに刺激されたのか、さらに一段と、IOTなど革新的な投資をした企業の法人税額を実質20％の負担にするということが、今政府で検討されていて、今後税制改革に盛り込まれてくる。

そうすると日本もまた、設備投資の導火線となって、設備投資ブームが起きてくるのではないか。

日米そろっての法人税減税、そして、日米揃そろっての設備投資ブームが巻き起こってくるのではないかと期待されている。