節税できる投資

運用商品の選定方針

iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)は、節税をしながら資産形成・資産運用ができる投資制度です。
投資によって得られた利益には、一律20.315%の税金が掛かりますが、これらの制度を活用すれば非課税となります。さらに個人型確定拠出年金であるiDeCoには、投資した金額に応じて所得税等が軽減されるという非常に大きな魅力もあるのが特徴です。
2つの制度を使いこなせば、節税効果がある分より多くの資産をつくることができますので、是非活用をご検討ください。

ここがポイント!

  • iDeCoの節税効果は大きく、優先的に加入を検討すべきだが、年金なので原則として60歳になるまでお金を引き出すことができないため要注意。
  • つみたてNISAは、投資未経験者が少額から運用をはじめるのにも最適。
  • 株式も投資信託も選べるNISAは、まとまった資金を運用したい人向け。

節税投資制度の概要比較

NISAには、利用できる期間や商品が異なる「NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありますが併用はできず、どちらか一方を選択する必要があります。iDeCoは、どちらのNISAでも併用が可能です。

iDeCo つみたてNISA NISA
特長 3つの中で節税効果が最も大きい代わりに60歳まで引き出せないので、じっくりと将来の生活資金を作りたい方に最適。 少額から投資をはじめたい方にオススメ。いつでも引き出せるから住宅購入費やお子様の学資をつくるのにも向いています。 運用商品や購入タイミングを自分で決められる自由度の高さが魅力。どちらかというと投資経験のある方に向いた制度です。
利用可能な期間 60歳まで 20年間 5年間
投資上限額 【年間】【累計】ともに職業、他の年金制度への加入状況によって異なります。
自分の投資上限額をチェックする
【年間】40万円
【累計】800万円
【年間】120万円
【累計】600万円
税制優遇
  • 運用益の全額が非課税
  • 投資した金額が課税時に所得から控除され、その分所得税・住民税が軽減
  • 受取時も一定額まで非課税
運用益の全額が非課税 運用益の全額が非課税
引き出せるタイミング 原則60歳まで不可 いつでも可能 いつでも可能
運用できる商品
  • 投資信託
  • 定期預金
  • 保険商品(マネックス証券では取り扱いなし)
投資信託(国が定めた基準を満たした長期投資向けのファンドに限定)
  • 投資信託
  • 国内株式
  • 外国株式
商品の購入方法 積立に限定 積立に限定 制限なし
購入した商品の入れ替え(スイッチング) 可能 不可 不可

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)とは

iDeCoとは、節税しながらセカンドライフに向けての資産づくりができるという、非常に加入メリットの大きい個人向けの年金制度です。
個人年金保険など、他の税制優遇を受けられる資産づくり制度・商品よりも節税効果が高いことで注目されており、制度変更以降、加入者が急激に増えています。

メリット デメリット
  • 運用益が全額非課税になるだけではなく、所得税と住民税が軽減される等、NISAなど他の制度と比較して、節税効果が大きい。
  • 20~30代から加入すれば、つみたてNISAよりも長く制度を利用することができる。
  • 運用中の商品を自由に入れ替えることができる。
  • 定期預金のような元本確保型商品も利用可能。
  • 原則として、60歳まで引き出すことができない。
  • 少額ではあるが制度利用に伴う手数料が毎月発生する。
  • 職業や他の年金制度への加入状況によっては、投資上限額が相対的に低くなる。もしくは加入できない。
  • 60歳以上の方は加入することができない。

iDeCoはこんな方にオススメ

  • 豊かなセカンドライフを目指して、今から真剣に備えておきたい。
  • 公的年金、勤務先の退職金や年金だけでは不安を感じる。
  • ある程度の預貯金等があるから、60歳まで引き出せなくても大丈夫。
  • いきなり投資をするのは怖いので、定期預金から資産づくりをはじめたい。
  • 所得税や住民税の控除を受けながら、資産をつくりたい。

マネックス証券のiDeCo

マネックス証券のiDeCoサービスが選ばれる理由

iDeCoの詳細を見る

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つみたてNISA(ニーサ)とは

つみたてNISAとは、少額からの積立・長期・分散投資を支援するための非課税投資制度です。
国が運用商品を低コストなものに限定する等、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

メリット デメリット
  • 職業/年齢による制限が無く、20年間も運用益が非課税で長期投資ができる。(20歳未満の方を除く)
  • 運用する投資信託は、国の基準を満たしたものだけだから、投資初心者でも選び易い。
  • いつでも換金して引き出すことが可能。
  • 投資信託しか運用することができない。
  • 投資信託でも国の基準にマッチしないものは運用できず、選択肢が少ない。

つみたてNISAはこんな方にオススメ

  • 投資は初めてだから、少額から少しずつ試してみたい。
  • 無理のない金額でコツコツ長く運用したい。
  • 明確な投資目的は無いけれど、とりあえず将来のためにお金を貯めながら増やしていきたい。
  • 必要になった時には、自由に取り崩せるようにしておきたい。
  • 老後資金を準備したいけど、iDeCoに加入できない。

マネックス証券のつみたてNISA

マネックス証券のつみたてNISAが選ばれる理由

つみたてNISAの詳細を見る

NISA(ニーサ)とは

NISAとは、つみたてNISAと同様に少額からの投資を支援するための非課税投資制度です。
制度を利用できる期間は短いですが、自由度の高い運用ができるのが特長です。

メリット デメリット
  • 運用できる商品の選択肢が多い。
  • 積立に限定されず、自分の好きなタイミングで商品を購入することができる。
  • 年間120万円と投資できる金額が多い。
  • いつでも換金して引き出すことが可能。
  • 運用益が非課税となる期間が5年と短く、長期の運用には適していない。
  • 投資上限額が600万円と相対的に少ない。

NISAはこんな方にオススメ

  • 投資経験があり、投資する商品とタイミングを自分で決めたい。
  • 資金が十分にあり、その運用をすぐにはじめたい。
  • 5年後の住宅購入の頭金など、近い将来に運用の目標がある。
  • 必要になった時には、自由に取り崩せるようにしておきたい。

マネックス証券のNISA

マネックス証券のNISAが選ばれる理由

NISAの詳細を見る

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する重要事項

ご注意

  • 当社のウェブサイトの記載内容はiDeCo(個人型確定拠出年金)の紹介を目的としてマネックス証券が作成したものであり、制度のすべてを説明したものではありません。また、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。
  • 当社では税務相談はいたしかねます。具体的節税効果の詳細は税理士等専門家へご相談ください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入に際して、以下の点にご留意ください。

  • 運用の方法は、加入者ご自身の責任において選択していただくものです。マネックス証券は特定の運用方法を推奨するものではありません。
  • 将来の給付額は、どのように運用の方法を選択したかによって変動します。結果的に、掛金額の合計額(元本)を下回る可能性もあります。
  • 給付金は、原則として60歳未満では、受け取ることはできません。60歳から給付金を受け取るためには、通算加入者等期間(※1)が10年以上必要です。

    ※1 通算加入者等期間とは、確定拠出年金(企業型または個人型)の加入者等(掛金をかけている方、掛金はなく年金資産を運用している方の両者)であった期間のことをいいます。他の企業年金制度や退職金制度から資産の移換を行った場合には、その算定の基礎となった期間を含みます。

  • 加入者等は、いつでも運用商品の変更等の運用指図をすることができます。
  • 各種手数料は、掛金、個人別管理資産等(※2)から差し引かれます。マネックス証券における「加入・移換時の一時的な手数料」、「1ヶ月あたりの定期的な手数料」はかかりません。その他の手数料は以下のページにてご確認ください。
    iDeCo 手数料

    ※2 個人別管理資産とは、確定拠出年金で、個人別に管理される年金積立金のことをいいます。

  • 運営管理機関等が提供するサービス等は、変更される可能性があります。
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)の詳細については「個人型年金規約」をご確認いただきますようお願いします。
    個人型年金規約(国民年金基金連合会のウェブサイトに移動します。)

NISA(つみたてNISA含む)、ジュニアNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設、勘定変更および金融機関変更について
  • NISA口座(つみたてNISA含む)
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの勘定変更、金融機関変更・再開設等について


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券におけるNISA取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。また、NISA(つみたてNISA含む)およびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2017年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金再投資コースについて
分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が年間の非課税枠(NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円)に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。
この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)での再投資買付はされません。
勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。
また、NISA口座における分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定で保有する残高に対してのみ再投資が行われます(残り非課税投資枠が不足している場合は除く)。このため、例えばつみたてNISAをご選択いただいた年にNISAで購入した投資信託の分配金が発生しても再投資は行われず、分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISA口座のみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISA口座および課税未成年者口座における取扱いは未定です。
  • 外国株取引口座およびNISA口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税枠の利用についてのご注意
年間の非課税枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座(つみたてNISA含む)またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料および保有残高に応じた付与

マネックスポイント

つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「一般口座」または「特定口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。