マネックス証券のNISA(少額投資非課税制度)

充実のラインナップ

  • 国内株式
    NISA口座での国内株式の売買手数料は、恒久的に0円(単元未満株を除く)
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    IPO(新規公開株)やPO(公募・売出株式)もお申込み可能。
  • 投資信託
    マネックス証券の投資信託は100円から購入可能。
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  • 米国株・中国株
    米国株は約3,000銘柄以上!中国株は香港市場のほぼ全銘柄を取扱い。(2017年9月末現在)
    NISA口座での米国株・中国株の買付時の国内取引手数料は、恒久的に実質0
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  • スマートフォンで外出先からも快適にお取引
    国内株式、中国株式、投資信託のお取引サービスは、スマートフォンからもご利用いただけます。

NISAとは

NISA(少額投資非課税制度)とは、2014年にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等の配当金や分配金、売買益等が非課税になる制度です。

NISAのポイントを5つに分けて解説します。

  • ※ 平成25年から平成49年の25年間は、所得税率により計算した所得税額に2.1%を乗して計算した金額が復興特別所得税として課税されます。
  • (※)2016年より、非課税枠は毎年120万円となりました。

1.非課税対象は?

 制度上の対象商品

○(対象) 上場株式(REIT、ETF、ETNを含む)、株式投資信託など
×(対象でない) 信用取引、公社債投資信託、債券など

ただし、対象商品をNISAで取扱っているかどうかは金融機関ごとに異なります。たとえば、証券会社の口座では上場株式を原則取引可能ですが、銀行の口座では取引できません。

 配当金・分配金・売買益が非課税

非課税となるのは、対象商品である上場株式や株式投資信託などの配当金・分配金・売却益です。本来であれば20%(※復興特別所得税は考慮していません)が課税されますが、後述の非課税枠内かつ非課税期間内であれば、非課税になります。

 マネックス証券におけるNISA取扱商品

制度上、対象商品は上場株式等(株式投資信託を含む。信用取引は対象外。)で、非課税扱いとなるのはNISA口座で新規にお買付いただいた場合のみです。また、当社・他社を問わず、特定口座や一般口座からの入庫はできません。マネックス証券のNISA口座では以下の商品を取引いただけます。
・ 「国内上場株式」 ※単元未満株、新規公開株式、公募増資・売出株式
・ 「国内上場投資信託(ETF)」
・ 「国内不動産投資信託(REIT)」
・ 「ベンチャーファンド」
・ 「国内上場投資証券(ETN)」
・ 「公募株式投資信託(分配金受取コース)」
・ 「公募株式投資信託(分配金再投資コース)」 ※積立サービスにも対応
・ 「外国株式(米国株式、中国株式、海外ETF)」

  • ※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
  • ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
  • ※ 上記以外の商品については取扱いにつき決定し次第、ウェブサイト上でお知らせします。

2.非課税枠は?

 非課税枠は毎年120万円

1月1日から12月31日までを1年として、毎年120万円の非課税枠が付与されます。購入時に非課税枠を使用していく仕組みなので、その年の非課税枠を使いたい場合はその1年間のうちに商品を購入する必要があります。
※2016年より、非課税枠は毎年120万円となりました。

 新規投資分のみが非課税

非課税扱いとなるのは、その年にNISA口座で新たに購入した場合のみです。特定口座や一般口座で購入したもの、他社で購入したものはNISA口座に移すことはできないので注意が必要です。

 非課税枠の未使用分は翌年以降に持ち越せない

ある年の非課税枠は、その年でしか使えず、翌年以降に持ち越すことはできません。

 売却しても非課税枠は復活しない

購入時に非課税枠を使用していく仕組みですが、売却時にその非課税枠が復活することはありません。

3.非課税期間は?

 非課税期間は最大5年間

ある年にNISA口座で非課税扱いで商品を購入したとします。この商品を保有している間に得られる可能性のある配当金・分配金、また売却時に得られる可能性のある売買益については、最長で5年間まで非課税となります。

 非課税期間を経過した商品の取扱い

最長5年の非課税期間が経過した場合(つまり、非課税期間中に売却しなかった場合)、その商品の取扱いには2つの選択肢があります。

  • 1. 次の非課税期間にロールオーバーする
    NISA制度が終了する前であれば、次の非課税期間の非課税枠を使用することで、引続き非課税扱いとすることが可能です。たとえば、2014年に購入した商品については2018年に非課税期間が終了しますが、2019年の非課税枠を使用する形でロールオーバーさせれば、さらに最長5年間の非課税効果を享受できます。この場合の注意点は、ロールオーバーであっても2019年の非課税枠を使用してしまう点です。
  • 2. 特定口座・一般口座に払い出す(移す)
    非課税期間終了時にNISA口座から特定口座・一般口座に残高を払い出すと、以降は課税扱いとなります。この場合の注意点は、特定口座・一般口座への払出時の取得価格は払出日の終値、取得日は払出日となる点です。

4.制度はいつまで?

 NISA制度は10年間の措置

一口に10年間と表現されることが多いですが、NISA口座開設が可能な期間と、非課税扱いとなる期間が異なる点に注意が必要です。

 口座開設は2014年から2023年まで

NISA口座の開設は2014年から2023年までの10年間いつでも可能です。

 非課税期間は各年から最大5年間

たとえば、2014年に購入した商品は2018年まで、2023年に購入した商品は2027年まで、非課税効果を享受可能です。

 勘定設定期間

NISA制度では2つの勘定設定期間が設けられています。勘定設定期間ごとにマイナンバーや本人確認書類等のご提出が必要となります。

勘定設定期間 基準日
(1) 2014年1月1日~2017年12月31日 2013年1月1日
(2) 2018年1月1日~2023年12月31日

5.その他・注意点

 NISAは1人1口座

NISA口座は1人1口座(1人1金融機関)となり、複数の金融機関にNISA口座を開設することは認められていません。
金融機関を変更された場合等はこの限りではありませんが(例:変更前の金融機関のNISA口座と変更後の金融機関のNISA口座が並存します)、各年においては1口座(1金融機関)でしかお取引いただけません。

 NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされる

取得価額に対して損失となる形で、売却または最大5年間の非課税期間を経過してNISA口座から払い出された場合(ロールオーバーする場合も含む)は、NISA口座で損失が発生することとなりますが、この損失は税務上ないものとされます。つまり、当該損失を特定口座・一般口座の配当所得・譲渡所得等と損益通算することはできません。なお、繰越控除もできません。また、非課税取引(NISA)は、外国税額控除の適用を受けることができません。

 配当は株式数比例配分方式で

NISA口座内の上場株式等の配当を非課税で受け取るには、金融機関経由で受け取る必要があり、また「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。これは配当金が金融機関等経由で交付される方式です。

 特別分配金は引続き非課税

投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISAにおいては制度上のメリットを享受できないことにご留意ください。

 対象者

口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の住居者、または、20歳以上で恒久的施設を保有する非住居者が対象です。

 NISA口座の廃止

以下の場合、NISA口座が廃止されます。

  • ・ 証券総合取引口座を解約された場合
  • ・ 海外に出国し非居住者となった場合(出国日が廃止日となります)
  • ・ 口座名義人がお亡くなりになった場合(死亡日が廃止日になります)
  • ・ 「非課税口座廃止届出書」によりNISA口座を廃止した場合

非課税口座廃止日以降に、配当金や分配金が発生した場合は、課税されることになります。

証券総合取引口座とNISA口座のお取扱い商品、サービスの主な違いは以下の比較表をご覧ください。

「証券総合取引口座」との違い 比較表


まだマネックス証券に口座をお持ちでない方
証券総合口座の開設はこちら
※ NISA口座の開設のためには、証券総合取引口座の開設が必要です(当社の口座開設・維持費は無料です)。

すでにマネックス証券に口座をお持ちの方
NISA口座 開設方法のご案内
ジュニアNISA口座 開設方法のご案内

NISA(つみたてNISA含む)、ジュニアNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座(つみたてNISA含む)
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設

  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券におけるNISA取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。また、NISA(つみたてNISA含む)およびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2017年9月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金再投資コースについて
分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が年間の非課税枠(NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円)に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。
この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)での再投資買付はされません。
勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISA口座のみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISA口座および課税未成年者口座における取扱いは未定です。
  • 外国株取引口座およびNISA口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税枠の利用についてのご注意
年間の非課税枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座(つみたてNISA含む)またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料および保有残高に応じた付与

マネックスポイント

つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買い付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「一般口座」または「特定口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込 2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

コンテンツ「NISAによろしく」の二次利用に関する明示事項

ブラックジャックによろしく 佐藤秀峰<漫画 on web http://mangaonweb.com>