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家族に「託す」財産管理 たくす株 「ずっと、自分らしく」認知症になっても安心
家族に託す財産管理 たくす株 「ずっと、自分らしく」認知症になっても安心

たくす株とは

株式投資をしている方に向けた、認知症を発症した際の財産管理と、相続時のスムーズな資産承継をサポートするサービスです。
認知症を発症すると、様々な取引ができなくなる「資産凍結」のリスクがあります。
しかし、たくす株をご利用いただくと、認知症になってもご家族が代わって取引・出金等の財産管理を行うことができます。

※たくす株は、国内上場株、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)、上場不動産投資信託(REIT)を対象とします。

万が一
認知症になったら

万が一、認知症になったら
右方向にスライドすることで図の続きをご覧いただけます

※お客様(委託者兼受益者)から事前に買付の範囲の指定があった場合に限ります。

相続が発生したら

相続が発生したら
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お元気なうちは

お元気なうちは
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マネックスSP信託のサービスです。マネックス証券はマネックスSP信託の代理店としてご案内しています。

認知症による資産凍結とは

認知症により判断能力が不十分になると様々な取引ができなくなります。
これを「資産凍結」と言います。
凍結された財産は、たとえご家族であっても利用することができないため、
資産凍結は本人を介護するご家族の家計に大きな影響を及ぼします。

認知症による資産凍結とは

認知症による資産凍結とは

もし親の資産が凍結された場合に、ご家族が生活費や介護・医療費等を立替えたらどうなるのでしょうか?
立替えた金額全額を、相続のときに遺産で清算できると考えがちですが、実はそうはならないケースもあります。
例えば、支払ったものや購入した物への納得感から一部の金額しか立替えを認めないケースや、「同居していたのだから、その費用はあなたが支払うべき」等の意見により、立替金と認めてもらえない場合があるからです。

「成年後見制度」の
ハードル

判断能力が不十分な方の財産を守る制度として「成年後見制度」がありますが、
コストや自由度の面で活用が進んでいません。

成年後見制度とは

成年後見制度とは

認知症などで判断能力が不十分となった人のために、成年後見人等が財産管理や身上監護を行って本人を支援する制度です。

成年後見制度の利用者数の推移

成年後見制度の利用者数の推移グラフ 右方向にスライドすることで図の続きをご覧いただけます
成年後見制度の利用者数の推移グラフ

利用率は、①「成年後見制度の利用者数」を、②「認知症高齢者、精神・知的障がい者の合計(推計値)」で除して算出。
①の出所:最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(2010~2019年)」
②の出所:朝田隆也「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応(2012年)」総合研究報告書、内閣府「障害者白書(2010年~2019年)」、厚労省「患者調査(2008年~2017年)」に基づき、地域後見推進プロジェクトが推計

成年後見制度の実態

成年後見制度は財産の維持管理を主たる目的としているため、成年後見人等による財産の管理や処分には一定の制限がかかります。
また、後見人は家庭裁判所が選任しますので、必ずしも家族が後見人となれるとは限りません。後見人に支払う費用は目安として月5~6万円となります。

※出所:「成年後見人等の報酬額目安(管理財産が5,000万円以上の場合)」(平成25年1月1日付け東京家庭裁判所立川支部)。

※実際の報酬額は裁判官が事案ごとにふさわしい額を決めています。

ご家族で大切な資産を
凍結から守りませんか?

たくす株のポイント

資産凍結を回避

お客様が認知症になっても、ご家族がたくす株専用口座の財産の取引や引出等ができます。

受取人を指定できる

将来、お客様に相続が発生した際、受取人は遺産の分割協議を経ずに、速やかにたくす株専用口座の財産を受け取ることができます。

たくす株専用口座で
取引可能

サービス開始後もたくす株専用口座で取引が可能です。マネックスSP信託に電話で指図ください。
銘柄を追加で組み入れることもできます。

株式等の権利を
受け取れる

たくす株専用口座で管理する株式等の配当金・株主優待は、引き続きお客様の証券総合取引口座・お客様名義で受け取れます(権利自動取得サービス)。

ご家族への通知機能

一定期間にマネックス証券へのログインが確認できない場合や、将来、代理人による出金があった場合には、指定したご家族に通知が届きます。

ご利用までの
5つのSTEP

01
代理人等の検討
株式の管理を任せる家族(代理人)と財産を渡す家族(受取人)の検討をします。
代理人等の検討
02
ウェブでお申込み

ウェブサイトからたくす株専用口座で管理する銘柄や株数、代理人と受取人の情報等をご入力ください。
設定金額は100万円(株式等の時価)から承ります。

※国内上場株、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)、上場不動産投資信託(REIT)が対象です。

お申込み
03
必要書類の提出
申込人と代理人・受取人との続柄が分かる戸籍謄本等をご提出いただきます。
必要書類の提出
04
口座の開設
代理人と受取人にマネックス証券の証券総合取引口座を開設いただきます。
口座の開設
05
同意書の提出
代理人と受取人に就任の同意書を提出いただきます。
同意書の提出

たくす株の信託報酬

金額・料率は全て税込表示

初期費用

設定金額(設定時の時価)に対して 1.65% 設定金額(設定時の時価)に対して 1.65%

※サービス開始後に株式等を追加する場合には、上記のほか、その追加する金額(時価)に対して1.65%をお支払いいただきます。

月額費用

認知症診断を受ける前550円、代理権発効日の翌月から2,200円 認知症診断を受ける前550円、代理権発効日の翌月から2,200円

※2024年5月31日以前に締結されたたくす株契約に適用される信託報酬の体系は異なります。詳しくは、2024年5月31日以前のご契約をご確認ください。

私たちの想い

私たちはお客様が殖やしたご資産は、

ご自身のために、そして、ご家族のためにも

納得いく形で利用し、承継していただきたいと考えています。

口座が凍結され、ご家族が困らないよう、

今、自分で決め、万一に備えて

ご家族に「たくす」という選択をすることを

たくす株はサポートします。

私たちは

お客様が殖やしたご資産は、

ご自身のために、

そして、ご家族のためにも

納得いく形で利用し、承継して

いただきたいと考えています。

口座が凍結され、

ご家族が困らないよう、

今、自分で決め、万一に備えて

ご家族に「たくす」という

選択をすることを

たくす株はサポートします。

「たくす株」を
もっと詳しく知る

「たくす株」が日本経済新聞社が主催する「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、日経優秀製品・サービス賞「日経ヴェリタス賞」を受賞しました。

たくす株が2021年日経優秀製品・サービス賞 日経ヴェリタス賞を受賞!

2021年日経優秀製品・サービス賞(日本経済新聞社のウェブサイトへ遷移します)

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たくす株のサービス・お申込みに関してのご注意事項

たくす株のサービス・お申込みに関してのご注意事項

  • お客様はマネックスSP信託との信託契約(本サービス)の締結を申込むものとし、当社(マネックス証券)は両者の間に立って信託契約締結の媒介を行います。
  • 本サービスのご利用には、マネックスSP信託所定の事前の審査がございます。
  • 当社はマネックスSP信託から委託を受け、本サービスに係る信託事務の一部等を行います。詳細は、「専門業務委託先の選定に関する指図書」をご確認ください。
    交付書面
    また、当社はお客様から本サービスに係る財産の預託を受けることについて、マネックスSP信託から権限の付与を受けています。
  • お客様のご理解のため、当社ウェブサイトや配布資料等では簡便な用語を使用することがありますが、信託約款等に記載の用語とは次のように対応しています。
    例)受取人→帰属権利者、代理人→指図代理人、たくす株専用口座→信託口座
    詳細は用語集をご確認ください。
  • たくす株専用口座内の株式等・お預り金について、マネックスSP信託はお客様の指図に基づいて売買・出金等を行います。
  • 本サービスにおける税務上・法務上のご相談は、所轄税務署、税理士、弁護士などの専門家に必ずご相談・ご依頼ください。

サービス概要・手数料などの重要事項

所属信託会社について

商号:マネックスSP信託株式会社
〒107-6026
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
管理型信託会社 関東財務局長(信3)第17号

  • 「所属信託会社」とは、自己のために信託契約代理業を営むことを当社に対して委託する信託会社をいいます。
  • 本サービスでは、マネックスSP信託が受託者として、お客様との信託契約の当事者となります。

契約に関してお客様にお支払いいただく手数料・費用等

本サービスのご利用には、以下の信託報酬が発生します。

【設定報酬】

  • 信託設定時:
    信託契約締結日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、信託設定日から2週間以内に、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落または銀行振込
    最低金額55,000円~最高金額2,200,000円(税込)
  • 追加信託設定時(追加信託する場合のみ):
    追加信託設定日における追加信託した部分の信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、追加信託設定日から2週間以内に、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落、銀行振込またはたくす株専用口座のお預り金から引落
    最高金額2,200,000円(税込)

【管理報酬(月次)】

  • 信託設定日が属する月の翌月以降: 毎月550円(税込)
    証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • 代理権発効日が属する月の翌月以降、信託終了まで: 毎月2,200円(税込)
    たくす株専用口座のお預り金から引落
  • 引落日: 毎月 第3営業日

※ 証券総合取引口座のMRF・お預り金の残高が信託報酬の引落金額に満たない場合には、たくす株専用口座のお預り金から引落しすることがあります。

※ 管理報酬は、初月(信託設定日が属する月)は無料です。翌月から当月分をお支払いいただきます。また、信託終了月の日割り計算は行いません。

上記のほか、本サービスに係る信託事務処理に必要な費用が生じた場合には、お客様にご負担いただきます。マネックスSP信託は信託事務処理に必要な費用を、代理権発効日まではお客様名義の証券総合取引口座から、代理権発効日の翌日以降はたくす株専用口座から引落します。たくす株専用口座に必要費用分のお預り金が不足している場合には、マネックスSP信託の裁量で同口座内の株式等を売却してこれに充てることがあります。

損失の危険

  • マネックスSP信託の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    マネックスSP信託が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産はマネックスSP信託の固有財産に属しません。ただし、お客様の信託財産がマネックスSP信託の固有財産または他のお客様等の信託財産と分別して管理され、また口座管理機関(当社)の振替口座簿等においてもその旨の記録がされていなかった場合には、信託財産がマネックスSP信託の破産財団または更生会社の財産その他マネックスSP信託の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 当社の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    当社が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産が当社の固有財産または他のお客様等の財産と適切に分別して管理されていれば、倒産の影響を受けません。このような取扱いがなされなかった場合には、信託財産が当社の破産財団または更生会社の財産その他当社の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 商品設計に関するリスク
    上記リスクとしては、値動きのある上場株式等を信託財産とするため、信託元本に損失が生じる可能性があること(信託株式等の株価変動リスク)、本サービスの信託の受益権は譲渡できず流動性がないため、受益権の評価額の減価要因となること(流動性リスク)、本サービスは、信託約款に定めるほかは、信託契約期間中、お客様からの申出により終了できないこと(解除権行使の制限等のリスク)が挙げられます。

その他の重要事項

  • 交付書面
    本サービスのお申込みにあたっては、当社ウェブサイトに掲載の交付書面をご確認ください。
  • ADR
    マネックスSP信託は、指定紛争解決機関である一般社団法人信託協会(連絡先:信託相談所、電話番号:0120-817-335(通話料無料)|03-6206-3988(携帯電話からはこちら。通話料有料))との間で、苦情処理手続および紛争解決手続に係る業務ならびにこれに付随する業務について、手続実施基本契約を締結しております。