マネックスメール 2000年1月24日

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　マネックスメール（第１１１号　２０００年１月２４日夕方発行）
　　　　http://www.monex.co.jp/
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また販売開始は２月１０日（木）ですのでご注意下さい。（事前に目論見書のご請求が必要となります。）

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本日の目次

　マネックス相場概況
　ミューチュアルファンド物語（第４回）
　ＤＫＡ株式オープン　ファンドマネージャー佐久間康郎の相場の見方
　マネックス社長　松本大のつぶやき
　編集長の独り言
　ご質問の多い項目について
　　口座開設手続について
　　マネックスへの振込入金について
　　マネックスへの株券の移管について
　　株式売却時の税金について
　マネックスからのお知らせ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
依然相場の牽引役不在、相場参加者は疑心暗鬼の１９０００円回復。

日経平均　　　１９０５６．７１（△１７８．６２）
ＴＯＰＩＸ　　　１６４７．９６（△　２０．８２）
単純平均　　　　　６８２．６０（△　　８．０１）
東証２部指数　　２５０６．８３（△　６３．９１）
日経店頭平均　　２０９８．９０（△　３３．０４）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　６３４銘柄
　値下がり銘柄数　　　　５７６銘柄
　変わらず　　　　　　　１３８銘柄
　比較できず　　　　　　　　８銘柄
　騰落レシオ（２５日）　８９．５５％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　売買高　　　　　６２４．２０（百万株；概算）
　売買代金　　　　８４０６２７（百万円：概算）
　時価総額　　　４２４３４１０（億円：概算）
　為替（１７時現在）　１０４．９０円

　朝方から何となく焦点の掴みにくい相場内容となり、市場参加者は疑心暗鬼のまま売り込む材料もなく１９０００円の大台を回復した一日とも言えます。
　本日は先週末から続いて鉄鋼株、情報通信関連銘柄の下げ止まり感などから指数は上昇するという展開です。決して参加者は先高感を強く持ったわけでもなく、日経平均が１９０００円の大台に乗せるだけの材料も不明のまま指数は何故か堅調であった。そう感じてしまう市場参加者も多かったのではないでしょうか。

　Ｇ７で円高に対する懸念を共有するコメントを発表したとはいえ、為替に関しても１０４円台の後半で推移。特に強い方向感が出たとも言えません。
　本日の相場は、売り込む材料が無いまま、今年に入って下げのきつかった情報通信関連銘柄のリバウンドで上昇したと言えます。また米国頼りの相場展開になりますが、情報通信関連とバイオ関連などが相互に絡み合い、物色を交代、循環させている米国株式市場もあります。情報通信関連一本に頼った相場上昇が復活するという雰囲気はありませんが、ひとつのテーマを情報通信、その他のテーマとともに相乗効果で１９０００円台から２万円を目指すという期待感も一部に出てきている感じもあります。

　ただ本日の相場において、情報通信とともに相場のテーマとして期待されるバイオ関連銘柄は高安まちまちです。このあたりが先高感は今ひとつ感じられない要因になっていると思われます。

　情報通信と鉄鋼株を２つのテーマにした本日の相場展開ですが、非常に微妙な水準に到達しつつある雰囲気です。情報通信関連もいつリバウンドの目標達成感が出てもおかしくない状態です。実際に先駆して反発を始めた京セラ（６９７１）は冴えない展開。鉄鋼株も柱となっている川鉄（５４０３）は１７０円台から２日で５０円ほど値を上げています。次の銘柄、テーマが明確にならなければ、ともにいつ反落という局面を迎えても不思議ではない水準とも言えます。そうなった場合、１９０００円台は上値が重いという強い印象だけ与えてしまう危険性があります。バイオなど、もうひとつのテーマが必要な相場になっているのではないでしょうか。

◆個別銘柄◆
京セラ（６９７１）　１９０１０円（▲２２０）
　朝方は高い局面もありましたが、すぐに下げに転じてしまいました。２１日に１９９９０円まで値を上げ、２万円は回復できず終了しました。本日は情報通信関連銘柄が軒並みリバウンドして相場上昇に貢献していますが、先駆してリバウンド体制に入った同社の値動きは、他の銘柄にも戻りの目標達成感を与えてしまう危険性があります。

ソニー（６７５８）　２５１５０円（△９５０）
　かつての求心力は失っていますが、同社のリバウンドが相場に安心感を与えていることも事実だと思われます。連日２４０００円、２５０００円と大台をひとつづつクリアしていることで安心感ともいえますが、京セラのように次の大台寸前で上げ足を止めてしまうと、一転目標達成という雰囲気が漂う危険性があります。情報通信だけでの上昇相場は期待しにくく、ともに相場を牽引するテーマの成長がポイントになりそうです。

協醗酵（４１５１）　１１９１円（△３４）
　バイオ関連として引き続き物色されています。だた宝酒造（２５３１）、キリン（２５０３）などとは歩調が崩れ始めており、バイオというテーマにやや陰りが出ています。市場ではバイオ、情報通信など複数のテーマの相互作用で上昇を期待している雰囲気が強く、バイオ関連銘柄に勢いが出ないと、その他のテーマも買い疲れ、１９０００円の大台では上値が重いという結果になってしまいそうです。

ヤフー（４６８９）　９５４０万円（△２００万円）
　１億円の大台乗せから一気に調整を演じていましたが、本日ストップ高。同様に１０万円の大台乗せから調整を演じていたソフトバンク（９９８４）もストップ高。両銘柄ともに高値での波乱はまだ続く危険性はありますが、市場では注目度も高く、今の環境では一本調子の急落にはなりにくいと思われます。注目度が高いということは、ともに押し目買い意欲も高いと考えられます。
カプコン（大９６９７）　５１１０円（△５１０）
　ＫＤＤ（９４３１）と共同でネットワークを介した新しい対戦型ゲーム展開を行うことを好感。ＫＤＤは軟調な展開となりましたが、カプコンはストップ高となっています。複数メーカーのゲーム端末に対応する予定であり、実現した場合の同社の優位性は注目されます。

昭栄（３００３）　９８０円　買い気配
　企業買収ファンドによるＴＯＢを材料にストップ高。買い付け価格にサヤ寄せする形で本日は終了しました。同社の場合、非友好的なＴＯＢとなってお、今後も乱高下の可能性は十分考えられます。

ＮＴＴドコモ（９４３７）　３２９万円（△８万円）
　情報通信関連の主力銘柄の中では比較的上値の重い展開を続けていました。しかし大引け間際にやや値を上げ本日の高値で大引け。先週金曜日の富士通と似たような展開となっています。

安川電（６５０６）　１０５０円（△１００）
　ストップ高、市場ではハイテク企業の設備投資関連銘柄の出遅れという評価に加え、信用残が売り３６０万株に対し、買いが２４３万株、０．６７倍の貸借倍率を指摘する声。売り方の買い戻しを狙った目先筋の仕掛け的な買いも入っている模様。

川鉄（５４０３）　２２３円（△３２）
　外資系証券の投資判断引き上げを材料に本日も大幅続伸。ただ２０日の株価は１７０円台にあり、２営業日で５０円の上昇。鉄鋼株全体の牽引役を演じていますが、短期で大幅上昇となっており過熱感も出ています。情報通信と鉄鋼株で本日の上昇を支えている側面もありますが、次のテーマが出てこないと苦しい水準まで到達しています。

◆ランキング◆
　東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　終値　　　　売買高　タカキュー（８１６６）＋２６．２０　　△７６　　　３６６　　１７５０　光世証（８６１７）　　＋２０．８８　　△４７　　　２７２　　２４７４　川鉄（５４０３）　　　＋１６．７５　　△３２　　　２２３　１８７３１　住友ゴム（５１１０）　＋１２．８３　　△６８　　　５９８　　１６５５　ホトニクス（６９６５）＋１２．１０　△８１０　　７５００　１２９．９
　東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　終値　　　　売買高　乾汽船（９１１３）　　−１０．９８　　▲１０　　　　８１　　　　　５　キッセイ薬（４５４７）−１０．５８　▲２１７　　１８３３　　　１６３　石原産（４０２８）　　−１０．００　　▲１６　　　１４４　　　６３６　長崎屋（８２６２）　　　−８．４９　　▲１３　　　１４０　　　５６２　東急観（９７２７）　　　−７．６９　　▲１０　　　１２０　　　　　５
　東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　売買高　　 　　終値　　　　前日比
　新日鉄（５４０１）　　４８１２７　　　２８１　　　△１１
　住金（５４０５）　　　２３５２４　　　　９５　　　　△６
　ＮＫＫ（５４０４）　　１９８２３　　　　８１　　　　△６
　川鉄（５４０３）　　　１８７３１　　　２２３　　　△３２
　神戸鋼（５４０６）　　１６３４２　　　　９０　　　　△９
　野村証（８６０４）　　１１５９３　　２４００　　△１１０
　板硝子（５２０２）　　　８１４９　　　８１６　　　△７１
　伊藤忠（８００１）　　　７９６６　　　４２８　　　▲２２
　日立（６５０１）　　　　７７１１　　１６０１　　　　△１
　富士通（６７０２）　　　７０１４　　３８３０　　△１００

　東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買代金　 　　終値　　　　前日比　ソニー（６７５８）　　　　　　５２７６０　　２５１５０　　△９５０　ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　３４６６０　　３２９万円　　△８万円　ソフトバンク（９９８４）　　　２７２５１　　９０１００　△５０００　野村証（８６０４）　　　　　　２７２１６　　　２４００　　△１１０　富士通（６７０２）　　　　　　２６６９８　　　３８３０　　△１００　ＮＴＴ（９４３２）　　　　　　２６６１９　　１５３万円　　▲２万円　光通信（９４３５）　　　　　　１９８９１　１６９０００△１００００　ＮＴＴデータ（９６１３）　　　１８８４５　　１８１万円　　△６万円　トヨタ（７２０３）　　　　　　１６４６４　　　４６００　　　△８０　京セラ（６９７１）　　　　　　１４７７２　　１９０１０　　▲２２０

＝＝＝＝＝＝＝＝＜ミューチュアルファンド物語（第４回）＞＝＝＝＝＝＝＝＝苦難の時代

１９２４年に設定されたマサチューセッツ・インベスターズ・トラストの「オープンエンド」というアイディアは最初は余り人気を得られませんでした。新しい仕組みはその余りの革新性のためか当時の投資家の多くからは懐疑的な目で見られたのです。設立からしばらくの間はファンドにとって苦難の歴史が続きました。

しかもファンドの運用を開始してから数年後の１９２９年には世界大恐慌が起こり、株式市場は大きく下落し多くの投資家は打撃を受けました。このような株式投資にとって必ずしも恵まれているとは言えない市場環境が、むしろファンドの評価を高めるという皮肉な結果となりました。

株式市場の低迷時期においてもマサチューセッツ・インベスターズ・トラスト（ＭＩＴ）がその難局を巧みに乗り越え、３ヶ月毎の配当を欠かさず実施したことが、市場の評判を呼び、その後の飛躍のきっかけとなったのです。

ところで当時のファンドにはどのような銘柄が組入れられていたのでしょうか。ＭＦＳ社の資料によれば、１９２４年７月のマサチューセッツ・インベスターズ・トラストのポートフォリオの主な構成銘柄は次のようなものでした。
ボストン保険会社、ゼネラル・エレクトリック、インディアナ・スタンダード・オイル、アメリカ電力、イリノイ中央鉄道、ＡＴ＆Ｔ、ＵＳスチール、、。
当時の投資額はＵＳ＄５０，０００でした。現在のポートフォリオと比較すると、産業構造の変化に巧みに対応する柔軟な中にも哲学を持った運用が続けられていることが読み取れます。当時の米国における主要産業である重厚長大産業と鉄道、電力・ガスといった公共設備企業がバランス良く組入れられていることが読み取れます。中にはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のような現在も生き残る優良企業も含まれています。

さて同じ頃の日本はどんな時代であったのでしょうか。（続く）

＝＜ＤＫＡ株式オープン　ファンドマネージャー佐久間康郎の相場の見方＞＝
「データセンター」

先週、データセンター事業最大手のエクソダス・コミュニケーションズ社ＣＥＯのエレン・ハンコックさんが来日したのを機に同社の企業説明会が開かれたので出席しました。そこで今回は２１世紀のライフラインであるインターネットとデータセンター事業について述べたいと思います。

データセンター事業とは、インターネット接続のためのサーバー用コンピュータ設置空間の提供とサーバー運営業務を受託・運営するビジネスのことです。企業が自社のホームページを開設したり、電子商取引に進出したりするときには当然、それに対応してシステム設計を行い、必要な機器を購入・設置して、かつメンテナンスを行わなければなりません。

またインターネット利用者の急増やネット上を行き交うデータ量が爆発的に増加する中で、信頼性、安定性十分なネット・インフラを構築、運営しなくてはならないわけで、各社が自前でこれをやろうと思うとコスト面でもノウハウ面でも相当無理があり、エクソダスのような高い技術とノウハウをもった専門企業に外部委託するようになってくるわけです。

日本ではインターネットの世帯普及率が２０％未満と低い上に、利用形態もＥメールや情報検索といったどちらかと言えば趣味に近い使い方をされているのが現状ですが、今後数年間で普及率が５０％を超え、電子商取引（これは一般消費者がインターネットを通じて単にモノやサービスの売買を行うということだけでなく、企業間の契約、発注などの取り引きも含みます）やコンテンツが急激に増加することで、インターネットは水道、ガス、電話と同様の社会インフラになることは間違いなく、言い換えると２１世紀においては我々の生活の中でのライフラインになるわけです。

ふだん我々が使っているライフライン、例えば水道は昔、各家庭あるいは隣近所と共同で井戸を掘って飲み水を確保し、下水道については汲み取り式が当たり前だったんですが、上下水道が完全に整備されたことで快適な生活を送ることができるようになりました。またガスが普及したことで薪を集めに行くということも必要もなくなりました。こういったライフラインである社会インフラは、自治体や公共性の強い民間企業によって運営されており非常に信頼性が高いわけで、２１世紀のインターネット社会においては技術力と信頼性の高いデータセンター事業者がこれを請け負うことになると予想されます。

ちなみにエクソダスのデータセンターのセキュリティは万全を期しており、１本の回線が何らかの事故で切断しても大丈夫なように複数の大容量回線がひいてあることはもちろん、地震に備えて耐震サーバーラック、バックアップ発電機、二重防弾ガラス、ビデオによる２４時間監視システム、温度調節システム、最新の煙探知・防火システム、常駐の警備員と厳重緻密な管理・運用体制がとられています。

（ディスクロージャー資料からの抜粋、原則毎週月曜日連載）

◆ＤＫＡ株式オープン　過去の騰落率（１９９９年１２月末現在）◆
１ヶ月　１８．９％　６ヶ月　７４．３％　１年　２０６．２％

※騰落率は投資家利回りとは一致しません。
　データ提供：Ｓ＆Ｐアイフィス社

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝１月２４日　　　　　　＜マザーズなど＞

マザーズが過熱しているのではないかという話があります。アメリカと日本のネット関連株の値段（正しくはネット会社の時価総額）を比べて、現在の日本の値段は高過ぎるのではないかという声も聞かれます。果たしてそうでしょうか？売買が成立している以上、それは神聖なるマーケットの値段であり、正しいか否かを問うことには意味がありません。但し売買している人は皆自己責任を取り、売られようが買われようが恨みっこなしです。日米の値段の差などはそれこそ議論する必要もありません。いずれナスダック・ジャパンも始動し、アメリカの企業も日本にも上場するでしょう。日本の企業でアメリカに上場する企業も増えるかも知れません。このようにデュアル・リスティングが増えてくれば、当然裁定が働きます。金融のように基本的に流動性の高い分野では、そもそも価値の歪みは長くは続かないものです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Ｇ７で円高に対する懸念を共有するというコメントが盛り込まれました。最初にこの話を聞いたとき、個人的に浮かんだのは問題の先送り体質でした。確かに円高となったとき、輸出依存度の高い日本では景気の足を引っ張るかも知れないとは思います。ただ企業は日々円高にしろ、自社にとってマイナスとなる要因に対しては対応努力を求められています。
目先の円高を阻止しても、将来的にその反動で一気に円高となる局面が必ず来ると思います。その局面が来ないということは、日本に景気回復が起こらないということにもなります。為替もマーケットです、将来を予測して動くもの。無理にその動きを抑制し、はっきりとした回復の数字が出た時は、かえって対応できない勢いで円高が進行、大混乱になってしまうのではないかと思うのですが。
何だか問題を先送りし、後になって為替の問題は考えるという雰囲気を感じてしまうのは考え過ぎでしょうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ご質問の多い項目について＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜口座開設などについて＞

弊社代表取締役　松本よりホームページにて弊社の状況などを説明をさせていただいております。そちらもご覧下さい。

　「マネックスからのお知らせ」や、
　「マネックスからのお知らせ」の中の「マネックス最新情報」などを
　　ご覧下さい。

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＜マネックスへの振込入金について＞

マネックスへの振込入金について

お振込は、「口座開設のご通知」でお知らせいたしました銀行口座に、ご本人様名義でお願い致します。

●富士銀行　シラカバ支店の場合

１９９９年９月２０日支店登録のため、富士銀行以外の一部都市銀行、地方銀行、信用金庫のＡＴＭに登録が遅れている場合があります。窓口でのお振込みは可能ですので、お手数ですが銀行窓口までお問い合わせ下さい。

尚、現時点で都市銀行のＡＴＭへの登録状況は以下のように確認されています。
（登録完了）
　あさひ銀行　三和銀行　住友銀行
　第一勧業銀行（但し、無人店舗は２０００年２月の予定）
　大和銀行　　東京三菱銀行

（未登録）
　さくら銀行（２０００年１月予定）
　東海銀行（２０００年３月予定）

詳しいお問い合わせは富士銀行フリー・ダイヤル
０１２０-８６２２８９＜ハローフジバンク＞までお願いします。

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＜マネックスへの株券の移管について＞

他社で取引していますが、マネックスに株券の移管はできますか？というお問い合わせが増えています。

マネックスの口座開設が完了した後、お客様が現在お使いになっている証券会社の店頭で、「口座振替依頼書」を手に入れ、必要事項をご記入の上、証券会社に提出して下さい。手続には１週間程度かかる場合があります。
（詳しくはホームページのヘルプにあるQ&Aをご参照下さい）

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＜株式売却時の税金について＞

お客様から弊社へのご質問で、売却の都度、源泉分離課税と申告分離課税を選択できますか？という内容を非常に沢山いただいております。

　「ご売却のたびに、源泉分離課税、申告分離課税をお選び頂けます」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックスからのお知らせ＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜第２回トレーディング・スター開催＞
　株式売買シミュレーション、第２回トレーディングスターが始まりました。　皆様是非ご参加ください。
　
　トップページより、マネックスからのお知らせへお進み下さい。
　左下にオレンジ色の「ＴＲＡＤＩＮＧ　ＳＴＡＲ」をクリックしてください。
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＜ポケットマネックスプレゼントのお知らせ＞

ご希望のお客様先着５０００名様に「ポケットマネックス」（ＰＨＳ文字電話端末機・本体のみ）を無料で差し上げます！
しかもマネックスＵＲＬ入り「オリジナルストラップ」付き！
マネックスオリジナルマーケットレポート「まねっくすボンボン」や登録銘柄価格情報メール（２０００年以降サービス予定）をはじめとする各種情報サービスが楽しめます。

　　http://www2.monex.co.jp/j/pocket/index.html

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＜商品に関して＞

◆マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト
　投資方針：米国の幅広い業種の企業株式に投資を行います。
　３ヵ月毎の配当を行いつつ長期的な信託財産の成長を目指します。
◆ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド
　投資方針：企業の規模を問わず、成長の見込みが十分にあると考えられる企　業の株式に投資します。
上記２商品の関係法人と商品概要は以下の通りです。

＜関係法人＞
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
（管理運用会社）
ＭＦＳ　ファンド・ディストリビューターズ・インク（元引受会社）
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（保管会社）ＭＦＳ　サービス・センター・インク（受益者サービス代行会社）
マネックス証券株式会社（日本における販売会社・代行協会員）

＜商品概要＞
米ドル建／オープンエンド契約型外国投資信託　米国籍
お申込み単位：当初・追加申込み　１０口以上１０口単位
お申込み手数料：１０口〜１万口未満　２％、１万口以上〜５万口未満　１％、　　　　　　　　５万口以上　０％
中途換金：１０口以上１０口単位で買い戻し請求が出来ます。原則としてお申込み日の翌営業日が約定日となります。
お申込みの際は「目論見書」をご覧下さい。
本ファンドは株式など値動きのある証券（外国証券には為替のリスクもあります）に投資し、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。

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　マネックスメールはマネックス証券株式会社（以下「当社」）が発行する　メールマガジンです。マネックスメールの著作権は当社に属し当社の許可　なく複製・再配信等を行うことはできません。投資等のご判断は、ご自身　の自己責任においてされますようお願い致します。当社は、お客様のマネ　ックスメール情報サービスのご利用により生じた損害につきましては、そ　の責を負いません。
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