マネックスメール 2000年10月13日

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　マネックスメール（第２９２号　２０００年１０月１３日夕方発行）
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本日の目次

　マネックス相場概況
　投資信託情報
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　展示会・イベント情報
　ふたば通信〜バイト修行中〜
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
米国株安、中東情勢などから急落。後半は下げ渋りの展開。

日経平均　　　１５３３０．３１（▲２２０．３３）
ＴＯＰＩＸ　　　１４４０．４０（▲　１３．６５）
単純平均　　　　　５７０．２４（▲　　５．７９）
東証２部指数　　２２７６．６２（▲　１７．２５）
日経店頭平均　　１５０７．５５（▲　１１．３１）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　３３８銘柄
　値下がり銘柄数　　　　９４８銘柄
　変わらず　　　　　　　１２５銘柄
　比較できず　　　　　　　　９銘柄
　騰落レシオ（２５日）　７８．３５％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行 指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　５８３．５４（百万株；概算）
　売買代金　　　　８０３２５８（百万円：概算）
　時価総額　　　３９１９５１９（億円：概算）
　為替（１７時現在）　　　円

　中東情勢の緊迫、原油価格の急騰、そして米国株式市場の急落という悪材料が並んだ相場の始まりでした。さらに１０月のオプションＳＱ、そして週末という要因まで加わり朝方は売り一色ともいえる状態でした。

　日経平均は４００円以上の下げとなり、１５０００円の大台割れさえも視野に入る水準まで値を下げる局面もありました。朝方の売り一巡後は落ち着きを取り戻し、徐々に値を戻してはいましたが、戻りの鈍いまま取引終了となってしまいました。

　大きく値を下げた局面でも押し目買い意欲は高まりませんでした。最大の要因は今夜の米国株市場の動向、そして土日の休み中に中東情勢などがどう変化するか全く予想が出来ないという点があげられます。また急落したことで値ごろ感から押し目買いを入れようとしても、週末金曜日という日程面の問題からも新規の買いポジションを取れないという問題もありました。

　結局朝方の下げと比較すれば値を戻して終了とはなりましたが、純粋な買いによって下げ渋ったというよりは、売り方の買い戻しによって値を戻したという雰囲気が強く、下値到達感も出ないままの取引終了と言えます。

　残念ながら、来週の相場展開等は全く予想できないというのが正直なところです。チャート等からの下値メドは役に立たない相場環境とも言えそうです。現在市場が最も注目している点は、米国、中東など他国からの問題であり、日本市場を見て下値到達等の判断から買いは期待できない状況となっています。
　短期間に大きく値を下げており、米国市場等が落ち着きを取り戻せば反対に売りの少ない中、短期間で値を戻す展開も期待されそうです。中途半端な思惑等でリスクを負って買いポジションを取るよりも、落ち着くのを待つという姿勢が大事な時期かも知れません。

◆個別銘柄◆
日揮（１９６３）　６５３円（△３７）
　前後場ともに前半は大幅高という展開となり、後半は急速に上げ幅を縮小。もともと週末、米国市場の先行き不安など手掛け難い環境下、目先筋が日計り狙いの物色という雰囲気でした。前半値を上げた後、早めの手仕舞い売りで後半伸び悩み。

ＮＥＣ（６７０１）　２２１０円（▲５０）
　富士通（６７０２）、東芝（６５０２）などとともに朝安後、徐々に切り返す展開とはなりました。しかしプラス圏まで値を戻す勢いは無し。大きく売り込まれていたことで買い戻しが中心という雰囲気です。米国株式市場次第という印象も強く、押し目買いも行い難い状況。

ＮＴＴドコモ（９４３７）　３０９万円（△１万円）：１株単位
　しばらく物色の圏外とも言える状況にあり、市場の話題にもあまりのぼらない展開を続けていました。寄り付き直後に３００万円の大台を割り込む局面があり、その後は底値到達という期待感などから切り返し、反発して取引終了。ソニー（６７５８）も同様に一時１万円の大台割れ、牽引役を務めたことのある両銘柄が、大台割れをきっかけに戻り歩調となるかに注目。

ＣＴＣ（４７３９）　２４８５０円（▲４５０）：１００株単位
　前日業績の上方修正を材料にストップ高となりましたが、本日は反落。地合いの悪さもありますが、ファーストリテ（９９８３）など業績を材料に上昇しても、早めの利益確定売りという銘柄が続いています。

アイフル（８５１５）　１００００円（△４００）：５０株単位
　経営破綻したライフの支援について正式合意、野村証券が投資判断を従来の「２」から「１」へ引き上げたこともあり、材料難の相場において貴重なプラス材料という評価で上昇。

ニッカ（２５４１）　３３６円（△５２）
　アサヒ（２５０２）が株式交換で同社を完全子会社化すると発表、ニッカ１株に対し、アサヒ０．３２株を割り当てると言う交換比率から割安感があり物色されていました。

日信販（８５８３）　１８２円（▲３８）
　系列ノンバンク、インターリースの支援などで特別損失が発生、これに伴い業績の下方修正などを発表、無配に転落。不良債権の処理が今回で終了したかどうか不安も残り、売りが殺到して急落。

松下（６７５２）　２９９５円（△９５）
　地合いの悪さから軟調な始まりでしたが、いち早く切り返してプラス圏を維持。米国市場の懸念で急落する前の相場において、ハイテク株というよりも、デジタル家電という捕らえ方で物色されており、相場が反発に転じた局面での物色テーマという期待感もあります。

＜株式分割＞
パーク２４（４６６６）
　１０月３１日現在の株主に対し、１株を１．３株に分割
　効力発生日　１２月２０日
　配当起算日　１１月１日

＜各社のニュース・リリースなど＞
日立（６５０１）
　コードレス式の掃除機「クルッと小町」を発売する。ほうき感覚の手軽さで掃除をすることが可能。２万２０００円。

内田洋行（８０５７）
　小・中学校および高校を対象とする学校図書室学習情報センター化支援システム「プチＬＩＢ」を開発した。図書館の学習情報センター化を目指す製品。
ソニー（６７５８）
　メモリースティックハイファイシステム「ＮＨＳ−ＭＳ１０」を発売する。パソコンの電源を入れなくても音楽再生が可能。また、メモリースティックウォークマンの新機種も発売。メモリ容量を増やしたタイプなど。

デンソー（６９０２）
　アスモと、韓国の豊星電機に資本参加をしたと発表。小型モータ、フューエルポンプ、電装品などを取り扱い、製品は主に現代自動車、起亜自動車へ納入。
シャープ（６７５３）
　ハンドヘルドＰＣ「テリオス」に２モデルを新発売。電子書籍リーダーを搭載しクリアな画面で読書ができるモデルや、デジカメ内蔵モデルなど。

メルコ（６９１３）
　マッキントッシュ用のＰｏｗｅｒＰＣＧ４搭載ＣＰＵアクセラレーターを発売する。旧型のＰｏｗｅｒＭａｃＧ３を高速化。８万７０００円。

ＮＥＣ（６７０１）
　高速ワイヤレスインターネット環境やホームネットワークの構築を実現するターミナルアダプタの新製品を発売する。従来よりも約１５％の低価格化。
シチズン時計（７７６２）
　潜水すると自動的に潜水データを計測表示し、深度・潜水時間を常時表示できるダイバーウォッチを発売する。安全のための深度アラーム、潜水時間アラーム、浮上速度警告機能付。

ＴＤＫ（６７６２）
　ＲＰＧ方式のタイピング習得ソフト「キーボードモンスターズ魔王島編」を来月１日より発売する。遊び感覚で練習できるＲＰＧの魅力で飽きずに続けられ、２５０文字／分以上のタイピングが誰にでも習得可能。自分の考えをすばやくキーボードで入力する能力が身に付くという。

旭光学（７７５０）
　精密感と高級感あるステンレス外装で好評のＡＰＳコンパクトカメラ「ペンタックスエフィーナＴ」に、２倍ズームレンズ２３〜４６ミリ（３５ミリ換算で２９〜５８ミリ）を搭載した姉妹機「ペンタックスエフィーナＴ２」を発売。
◆ランキング◆
　東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　　上昇幅　　　終値　　　売買高　アラ石（１６０３）　　＋１０．００　　　△３３　　３６３　２２３．４　日システム（９７５９）　＋９．５９△１２２０　１３９４０　１３８．５　小田急不（８８３２）　　＋９．１４　　　△１８　　２１５　　　　　４　コスモ石（５００７）　　＋８．４６　　　△１７　　２１８　　１５０２　宮越商（６７６６）　　　＋８．３３　　　　△２　　　２６　　　　４８
　東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　　下降幅　　　終値　　　売買高　日信販（８５８３）　　−１７．２７　　　▲３８　　１８２　　５３０９　山水電（６７９３）　　−１０．００　　　　▲１　　　　９　　　５８２　シルバー精（６４５３）　−８．９９　　　▲１６　　１６２　　　２８４　日東網（３５２４）　　　−８．８６　　　　▲７　　　７２　　　　１２　段谷産（７９１０）　　　−８．７０　　　　▲６　　　６３　　　２９０
　東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　　売買高　　　　終値　　　　　前日比　富士通（６７０２）　　　　　　１３６５８　　２２００　　　　　▲７０　新日鉄（５４０１）　　　　　　１２４８４　　　１８１　　　　　　▲４　日産自（７２０１）　　　　　　１１６５８　　　６４０　　　　　　　０　東芝（６５０２）　　　　　　　１１１０４　　　８５２　　　　　　▲７　ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　　９０８９　　２２１０　　　　　▲５０　三菱重（７０１１）　　　　　　　７８４６　　　４３０　　　　　△１０　日揮（１９６３）　　　　　　　　６２７９　　　６５３　　　　　△３７　三洋電（６７６４）　　　　　　　６０２５　　　９７８　　　　　　▲７　日立（６５０１）　　　　　　　　５９２１　　１２５８　　　　　▲１２　住金鉱（５７１３）　　　　　　　５６９３　　　６１０　　　　　　△９
　東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買代金　　　　終値　　　　　前日比　ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　３０８８５　３０９万円　　　　△１万円　富士通（６７０２）　　　　　　２９９９６　　２２００　　　　　▲７０　ソニー（６７５８）　　　　　　２７００７　１００５０　　　　▲１００　ソフトバンク（９９８４）　　　２１９３２　　８６５０　　　　△４５０　ＮＴＴ（９４３２）　　　　　　２０００７　１０５万円　　　　▲３万円　ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１９９５４　　２２１０　　　　　▲５０　京セラ（６９７１）　　　　　　１５１２４　１５１４０　　　　　▲６０　アドバンテスト（６８５７）　　１４６４６　１７５００　　　　△４００　松下（６７５２）　　　　　　　１４５０７　　２９９５　　　　　△９５　ＴＤＫ（６７６２）　　　　　　１３９６１　１２２３０　　　　▲２４０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜投資信託情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
バンガード物語（２）

運用資産６１兆円、１４００万人の顧客を持つ世界第２位の投信会社の物語。第２回です。

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第２回　インデックスファンドの登場
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バンガードの成長は一人の卓越した経営者によってもたらされました。彼の名はボーグル。バンガードの名づけ親でもあります。ボーグル氏は、ナポレオン戦争時代のウェリントン公爵の英語名を探し、１７９８年のナイルでの戦いでフランス軍を相手に圧倒的な勝利を収めたホラティオ・ネルソン卿の旗艦、ＨＭＳバンガードという名称を見つけました。この名称は、革新者そして指導者となる新組識にとってうってつけのものと考えました。こうして、１９７４年９月、バンガード・グループが設立され、１９７５年５月１日に事業が開始されました。

バンガードは、１９７７年、ファンドのこれまでのブローカー・ディーラー型の販売網を廃止し、すべての販売手数料を排除し、ノーロード・ミューチャル・ファンド会社としての新しいビジネス・モデルの創出に着手しました。バンガードは、投資信託を一般の投資家に直接販売するようになりました。

ノーロード型への移行というバンガードの１９７７年の決定は、米国内で消費者意識が高まってきた時と時期を同じくしており、有識者層の個人投資家と情報力を持つ機関投資家双方が、低価格を望むようになってきていました。１９７６年には１億２５００万ドルの流出となっていたバンガード社の資金の流出入は、この決定の翌年にはすぐに５０００万ドルの流入に転じました。
この時期、画期的な展開が生じました。１９７６年、バンガードは、スタンダード・アンド・プアーズ５００株価指数をベンチマークとする個人投資家向けの初のインデックス・ファンドを設定しました。インデックス運用とは、ファンドマネジャーがインデックス構成銘柄のすべて、もしくは代表的なものを安定保有することで、インデックスと同じリターンを狙った、低コストの投資戦略です。インデックス運用開始の背景には、プリンストン大学時代から、ボーグル氏の頭の中にあった、「投資はゼロサムゲームであり、投資家全員がマーケットの平均に勝てるわけではない」という認識がありました。インデックス運用については学界では討議されてきており、また、バンガードのインデックス・ファンド開始より以前にいくつかの年金投資運用会社によって試みられてきましたが、個人投資家にはインデックス・ファンドへのアクセスは用意されていませんでした。ボーグル氏は、設立して間もないバンガード社によって開始された「バンガード・インデックス・ファンド」が、インデックス運用の基本理念をリテール・レベルで効率的に実行に移すことができ、個人投資家が利用することができる初のインデックスファンドとなると考えました。

多くの新しいアイディア同様、ボーグル氏のこのアイディアは業界内では懐疑的な目で見られました。（続く）

（注）文中で使われているインデックス名は、それぞれのインデックス所有者の占有財産となっております。

●　マネックス証券で販売するバンガード社の投資信託

＜バンガード・ウェルズリー・インカム・ファンド＞
約６０％の米国債券と約３０％の米国株式に投資するバランス型ファンド。販売手数料のかからないノーロードファンドです。

＜バンガード・スモールキャップ・インデックス・ファンド＞
米国の小型株のインデックス（指数）に連動した動きを目指すファンドです。こちらもノーロード（販売手数料無料）です。

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＜マネックスの投信売れ筋ランキング　ベスト５＞

１．ザ・ファンド＠マネックス
２．日経２２５ノーロードオープン
３．（ブル・ベア　セレクト）ダブル・ブルファンド
４．ＤＫＡ株式オープン
５．バンガード・ウェルズリー・インカム・ファンド

（２０００／１０／０２〜２０００／１０／０６ マネックス調べ）

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　投資信託基準価額（１０月１２日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　　９，６７９（−１８）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（１０月１２日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．６３（−０．０５）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　２１．７３（−０．５５）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１９．９２（−０．３８）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　３２．３０（−０．７９）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝１０月１３日　　　＜個人投資家と機関投資家＞

トレーディングに於いて、個人がプロに勝てるでしょうか？プロに対する個人の優位性ってあるのでしょうか？どんなにお金を掛けても、情報の量とスピードでは勝ち目はありません。勿論資金量では勝負になりません。しかし一つとても大きな優位性があります。それはトレーディングの期間を長く取れることです。
プロのトレーダーはポジションを毎日評価しなければいけませんし、毎月利益の目標や損のリミットがあったりします。要は日々の値動きにある意味で振り回される訳です。個人は数日間、或いは一ヶ月以上でもじっくり待つ、或いは知らんぷりすることができます。株価はある意味で経済規模の表象ですから、長い目で見るとリターンはかなり高いことが知られています。リスクの期間を長く取れることは、極めて大きいメリットです。しかしメリットは活用しなければメリットにならないことをお忘れなく。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝独自の視点で独自の車を作りつづけている日本最小の自動車メーカー、光岡自動車がロンドン名物とも言えるあのタクシー車両を輸入するそうです。
これとは別に、昨日インターネットでいろいろな記事を読んでいたところ、トヨタ、ホンダという勝ち組み日本メーカーも重要な秋の陣を迎えている様です。ともに“カローラ”、“シビック”をフルモデルチェンジしています。国内外の自動車メーカーが再編という荒波の中、自立している貴重な国内メーカーです。カローラ対シビックの戦いで、どちらかが大きな負けとなってしまうと、世界中を巻き込む自動車業界再編第２弾まで引き起こされるのではないかという話でした。
個人的にはこの戦い、どちらかが負けて海外自動車メーカーの傘下に入り、勝った方が競争力維持のために他社と手を組むという構図ではなく、競い合って拡大した２社が主導権を握り、海外自動車メーカーの再編を引き起こすという構図になって欲しいものです。日本の元気回復のためにも。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ふたば通信〜バイト修行中〜＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝こんにちは、ふたばです。
今日は金曜日。やっと土日！という喜びを噛みしめている方も多いでしょう：）ふたばはというと・・・「今週はいろいろニュースがあったなー」としみじみしてます。

今週“すごい”と思ったのは「１１日の朝刊」です！一面を分断している明と暗。。
もちろん「明」は白川英樹さんのノーベル化学賞受賞のニュース。
「暗」はご存知、ダイエーの首脳陣退任のニュースです。（日経新聞より）なんともいえないコントラストが効いていて、不思議な感覚。。

この退陣騒動の発端は鳥羽社長が“系列会社の株を不明朗な形で売買した”問題のようです。朝日新聞の記事によると・・・
↓↓↓
鳥羽氏は昨年５月、グループ会社であるダイエーオーエムシー（ＤＯＭＣ）が不良債権処理策を検討している時期にＤＯＭＣ株十万株を取得していた。ＤＯＭＣが昨年８月に、抜本的な処理策を発表した前後に同社株は高騰した。鳥羽氏は昨年十二月顧問弁護士の薦めでＤＯＭＣ株を売却して、売却益約１５００万円は公益団体に寄付していた。
↑↑↑
これが「道徳責任を痛感する。この件でお騒がせしたことを深くお詫びする」という、セリフを鳥羽社長に言わせた問題です。

今回の一番の注目点は
・これがインサイダー（内部者）取引に該当するかどうか？
（証券取引等監視委員会が関心を寄せている様子）

と、言われています。
しかし、やっぱりなんと言ってもふたばが気になるのは“首脳陣の退陣”です。今回は直接ＤＯＭＣの株取引を行った鳥羽社長、川副社長に加えて、創業者である中内会長の三人が揃って退任し、来年の株主総会まで「会長・社長不在」という体制で経営再建に取り組むことになるのです。（商法上は中内氏が代表取締役になる）

鳥羽社長は元味の素社長で公認会計士の資格も保有する“財務に詳しい人”。有利子負債二億数千億円を抱えるダイエーの負債削減に努めてきた。
そんな彼だけに今回の事件はあまりにも悲しい・・・

やはり会社も“法人”という人格を持っているもの。
そして、会社を評価するのも人、株を売買するのも人。
鳥羽社長も言っていたように「道徳的に・・・」ということが会社の運命を変えることもあるのだな、と感じさせられた事件でした。

ダイエー店舗はホークス優勝セールで盛り上がってますが、新経営陣の方々による建て直しに期待したいものです。

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ご意見・ご感想、お寄せください：）
　宛先：feedback@monex.co.jp　件名は「ふたば」でお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜展示会・イベント情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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＜ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ＞レポート
１０／３（火）〜７（土）（幕張メッセ）
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●松下（６７５２）
　http://town.hi-ho.ne.jp/view/

　同社のプロバイダ「パナソニックＨｉ−ＨＯ」のコンテンツとして、「おでスポカメラ」を出展。これは、いわゆるネット上のライブカメラで、電気と通信回線（電話など）さえあれば世界中のどこにでも「のぞき窓」を設置することができる。例えば、お天気カメラのように富士山をずっと表示しているライブカメラもあれば、カリブ海に浮かぶ豪華客船から衛星で送られてくる映像も存在している。

　同社では、観光地などの「おでかけスポット」にこのカメラを設置したい意向で、実はこれ自体が広告コンテンツとして機能するようなビジネスモデルになっている。月額９万９０００円からの費用で、広告主が希望の場所に設置する。例えば現在、ホテルのロビーや海岸にカメラが設置されている。広告主はメンテナンスや自前サーバーの運用などの必要はない。Ｈｉ−ＨＯのページからリンクが貼られていて、ユーザーはそれをたどっていき、ホテルのロビーがどんなふうになっているのか、海岸の天気はどうかをライブカメラで眺めるのである。

　Ｈｉ−ＨＯのプロバイダ・ポータルとしての集客力と、広告主は特にコンテンツ制作の必要がないという点、また広告として意識しない自然な流れなどが売りであるという。

　カメラは松下の高感度カメラを使い、月夜の明るさでも撮影が可能だという。２４時間のライブ中継に対応しており深夜でも（見る人がいるかどうかは別として）常にコンテンツがとぎれない。

　この原稿を書いているときに、たまたま逗子マリーナの映像を眺めていたら、気持ちよさそうな青空が広がる海辺で、テニスをしている人がいた。大阪の交差点では通行人の顔まで見えた。別にどうでも良いと言えばどうでも良いコンテンツであるのに、見ていて楽しい。

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