マネックスメール 2001年2月14日

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マネックスメール 2001年2月14日

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 マネックスメール(第374号 2001年2月14日夕方発行)
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本日の目次

 マネックス相場概況
 投資信託情報
 コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
     ・編集長の独り言
 ひまわり解説〜社員勉強中〜
  「公定歩合(ロンバート貸出)」
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=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
森首相の退陣要求報道で一時上昇したものの、後場は様子見気分。

日経平均   13284.06(△  9.36)
TOPIX   1255.21(▲  4.46)
単純平均     512.75(△  1.02)
東証2部指数  2008.02(△  1.19)
日経店頭平均  1416.48(▲ 10.54)
東証1部
 値上がり銘柄数    780銘柄
 値下がり銘柄数    491銘柄
 変わらず       155銘柄
 比較できず        9銘柄
 騰落レシオ(25日) 98.99%
  注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
    一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると    底値圏といわれる先行 指標です。
    計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘    柄数は25日間の累計で計算しています。
 売買高     657.43(百万株;概算)
 売買代金    698385(百万円:概算)
 時価総額   3459474(億円:概算)
 為替(17時)  116.71円

 公定歩合引き下げも、景気の先行き不透明感を更に強めただけという反応で前日同様にジリ安の展開を続けていました。また米国株式市場でハイテク株に対する業績等の不透明感が強まったことで、国内ハイテク株も軒並み売り先行で始まってしまいました。

 10時半過ぎに、突如先物市場に動きが出ました。ジリジリと値を下げていた先物が急速に買い戻しによって値を戻す展開です。この間、日銀総裁が予算委員会で発言していたこともあり、何か材料が出たのではという混乱を招きました。

 その後、公明党幹部が森首相の退陣を求めると発言したと一部通信社がニュースを流したことが、先物の買い戻しの要因とわかり、さらに値を上げる展開となりました。前場後半に大きな値動きのあった相場です。

 ただ後場に入るとこの勢いはすっかり失ってしまいました。公明党幹部の発言が、即森首相退陣には繋がらないという見方、もし首相退陣となっても、後任人事に不透明感が強く、即座に買いポジションは取れないという判断が市場を支配しました。政権交代を求める株式市場ですが、積極的に上値を買い進む勢いに欠ける相場でもあります。

 先週金曜日から、日経平均は値を戻しても13500円という節目が上値抵抗線となり、上値の重い展開となっています。本日も森首相退陣という報道で値を上げた場面で、ちょうどこの水準まで到達していました。退陣したと仮定しても、後任に不透明感があれば、積極的に節目を突破してまで買いポジションは取り難いという状況でした。

 公定歩合引き下げ、株価対策などには期待していない株式市場で、最も求めているのは政権交代という雰囲気の一日でした。ただ首相が変わるだけでなく、次の政権への期待、変化を求めている内容とも言えます。変化が感じられない政権だと、織り込み済みという反応さえしかねない相場環境です。
 
◆個別銘柄◆
マツダ(7261) 336円(△27)
 物色材料難の中、前日の勢いを引き継ぎ続伸。日興ソロモンの400円という目標株価を材料に物色されました。さらに燃料電池の試作車を公道で走行実験という報道も加わりました。比較的目新しい銘柄のため物色は本日も継続しましたが、逃げ足の速い資金が中心で手仕舞い売りの可能性も明日以降は高まりそうです。

洋エンジ(6330) 191円(△16)
 物色材料に困った目先筋は、目新しい材料を探して物色する面と、今まで物色されていた銘柄を再度取り上げる動きを交互に行っている雰囲気です。前日は昭和電工(4004)が後場上げ幅を拡大しましたが、本日後場は洋エンジがその対象となった模様。

ソニー(6758) 8360円(▲190):100株単位
 米国株式市場でインテルなどの投資判断が相次ぎ、ハイテク株全体への先行き不透明感が高まっています。国内ハイテク株も売り先行で始まり、前場後半に日経平均が値を戻した場面でも切り返せず軟調なまま推移。

松下通(6781) 10410円(△360):100株単位
 業績下方修正、製品の欠陥などを悪材料に売り込まれていましたが、ザラ場中は1万円の大台を割り込むものの、終値では連日大台を維持。この値動きを見て、1万円の大台割れで底値到達という見方が広まり後半ジリ高の展開。
タイホー工業(店4953) 1950円(▲400)
 有機EL関連という位置付けで、さらに店頭市場を見直す流れにも乗って上昇していましたが、手仕舞い売りなどでストップ安。また有機EL関連銘柄は揃って値を上げる展開でしたが、個別材料株のテーマが燃料電池関連に移った雰囲気もあります。

日重化(5562) 131円(△22)
 マツダ(7261)が燃料電池の試作車の走行実験を開始すると言う報道、日重化は燃料電池の発電システムに必要な水素吸蔵合金を手掛けており、燃料電池関連銘柄という位置付けもされて目先筋の物色対象となった模様。
ソフトバンク(9984) 5880円(▲160):100株単位
 日刊工業新聞にマイクロソフト、東電などとの高速インターネットサービス合弁事業において、東電が増資を引き受けるという報道。合弁事業を発表したものの、今までも事業展開の遅れを指摘する声がありましたが、この報道でさらに先行き不透明感を強めた模様。ただ東電側は、具体的に増資等はまだ何も決まっていないとコメント。

ケーズデンキ(店8282) 1830円(▲50):100株単位
 昨日の取引終了後、東証2部への上場が発表されました。朝方は2部上場を好感する買いも入り値を上げましたが、後半は軟調な値動き。1部市場への上場はポートフォリオへの新規組み入れなどの需給面が期待される面がありますが、2部では大きな変化は無いという評価。

<プレスリリースなど>
日本テレコム(9434)、ナカヨ通信機(6715)
 このほど、光無線技術を使った「高信頼性光無線伝送システム」を開発した。免許不要で、有線通信よりも低コストでアクセス回線の構築が可能。

CSK(9737)
 グループのデジタルメディアラボ社がMPEG2形式で映像をネット配信することができるシステムを開発した。パソコン向けPCIボードで、TV電話やネットオークションなどブロードバンドを使った様々な分野に応用が可能。
ジャスト(4686)、ユニシス(8056)
 eCRM分野で提携したと発表。Eメール自動処理の日本語解析機能を、先進の言語処理技術で強化。

カシオ(6952)
 モバイルPC「カシオペアファイバ」にトランスメタ社のクルーソーCPUを搭載したモデルを発売する。標準で4.5時間、オプションの大容量バッテリーを使えば約9時間の駆動が可能。

オリンパス(7733)
 米コダックとデジカメ技術に関する包括的なクロスライセンス契約を結ぶと発表した。今後はレンズやCCDコンポーネントの相互供給、デジカメ本体のOEM供給などについても検討。

◆ランキング◆
 東証1部値上がり上位
    銘柄        上昇率    上昇幅   終値   売買高 日重化(5562)  +20.18   △22  131  3167 田村電(6712)  +17.67   △38  253   302 グンゼ産(8101) +15.84   △16  117   439 川島織(3009)  +12.00   △15  140   676 大倉電(6851)  +11.85   △16  151    68
 東証1部値下がり上位
   銘柄        下降率    下降幅   終値   売買高 第一家(8172)  −13.10   ▲11   73   693 山水電(6793)  −11.76    ▲2   15 10547 大東建(1878)   −9.32 ▲205 1995 3020.6 神戸糸(3007)   −8.51    ▲4   43   128 東京日産(8291)  −7.69   ▲15  180    11
 東証1部売買高上位
    銘柄            売買高    終値     前日比 昭電工(4004)      19316   206      ▲4 あさひ銀(8322)     18626   331     △19 洋エンジ(6330)     17919   191     △16 マツダ(7261)      15227   336     △27 新日鉄(5401)      11451   196      ▲1 山水電(6793)      10547    15      ▲2 Jエナジー(5014)    10498   208      △4 日産自(7201)       9916   709      △5 東洋紡(3101)       8319   243      ▲4 東京三菱(8315)      7714  1050     ▲33
 東証1部売買代金上位
    銘柄           売買代金    終値     前日比 武田薬(4502)      24877  5780    ▲340 松下通(6781)      20028 10410    △360 ソニー(6758)      19184  8360    ▲190 トヨタ(7203)      18171  4030     △30 ソフトバンク(9984)   16750  5880    ▲160 NTT(9432)      15707 78万3千円 ▲3万7千円 NTTドコモ(9437)   15591 213万円    ▲1万円 松下(6752)       15323  2345      △5 京セラ(6971)      14609 10550    ▲460 NEC(6701)      11674  2110     ▲35
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DKA株式オープン 最新銘柄組入れ状況
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組入銘柄上位10社
1.NTTドコモ
2.野村証
3.住友電工
4.富士写真
5.東エレク
6.NEC
7.松下電工
8.AOL タイム ワーナー(外国株式)
9.ホンダ
10.京セラ

(2月9日現在、DKAディスクローズ資料より)

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 投資信託基準価額(2月13日現在)
 ザ・ファンド@マネックス           7,836(−107)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 外国投信基準価額(2月13日現在、Jシェア、USドル)
 バンガード・ウェルズリー・インカム・F   20.57(−0.01) バンガード・スモールキャップ・インデックス 20.24(+0.23) マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 19.15(−0.01) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 25.60(−0.25)
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========2月14日       <アメリカ>

月曜、火曜とアメリカ東海岸に来ています。月曜日は、野村證券がアレンジした「革新的な日本の企業のIRコンフェランス」に参加するためにNYに飛び、多くの機関投資家と話をしました。8企業日本から呼ばれたのですが、野村證券にとっても実に7年ぶりのことだそうです。火曜日は私達にとって大変大切なパートナーあるバンガードのジャック・ブレナン会長との商談等のためにフィラデルフィアに行き、その後ワシントンD.C.に回ってからまたNYに帰って来ました。これから帰国します。
移動にアムトラックという列車と国内便の飛行機を利用しましたが、アムトラックは全ての席にコンセントがついていて大勢の人がPCを使ってせっせと働いています。飛行機も全席に電話がついていて、簡単にEメールのやりとりが出来ます。便利ですね。日本も新幹線は車両の両端には実は電源が席の下に在るのを知っていますが、ずいぶん違いますね。アムトラックの車両はそんなに新しくないので、恐らく後付けでコンセントを付けたのだと思います。
こんな所にもアメリカの実利主義と、ネットワークに対する理解が見えます。日本も早く変わって行かないと、どんどん取り残されてしまいますね。

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=============<編集長の独り言>=============“金利が下がると株価は上がる”、経済などの教科書に載っている法則です。もう7、8年前のことですが、前の会社にいたときにこの法則はある程度順調な経済状況の中で有効かもしれない。しかしバブル崩壊、構造的な問題等を抱える日本には通用しないのでは?と私は発言したことがあります。部内の会議での席上。“金利が下がると株価は上がる”ではなく、金利を下げないとどうしようもない状況では、金利がさらに下がることは景気の悪さの象徴であり、今は株を買う場面ではない。金利がもう下がらない、もしくは金利を上げようという議論が起きた時、本当の景気回復で株式投資のタイミングでは?そう発言した途端、当時の上司からは株や経済のことが分かっていない馬鹿者扱いされ、教科書的な説明を1からされたことがあります。
先週金曜日の公定歩合引き下げで、この出来事を思い出してしまいました。金利の低下は株価の下落・・・。結果的には当時の主張が当てはまってしまうのですが。バブル処理には、教科書に載っていない荒療治が必要であり、それを行わないで教科書的な対策を取っても結果問題の先送りにすぎないのでは。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp

==========<ひまわり解説〜社員勉強中〜>==========巷でよく聞く「公定歩合〜こうていぶあい〜」日銀が政策決定会合で引き下げたとか。そういえば、米国も利下げなんて言ってますね。
「公定歩合」。何百回も聞いたことはあるけれど、説明しろと言われたら、出来ない〜ひまわりでした(ちょっと寂しい)。
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<公定歩合引き下げ〜教科書編〜>
公定歩合とは、日本銀行が民間金融機関に対して貸出を行う際に適用する基準金利のこと。公定歩合を下げるとどうなるかというと、例えば銀行が安くお金を借り資金調達ができれば、それだけ安い(低い)金利で企業や個人に貸し出すことができるわけ。低い金利で貸し出せる=借り易くなるわけで貸し出し範囲が広がり、企業や個人の設備投資や個人消費を促すこととなる。
故に、資金需要の増加とGDP(国内総生産)の上昇につながるわけです。また、この引き下げによって銀行等の預金金利も低くなるのが通常で、すると預金よりもリターンが望める株式に投資しようとする傾向になる=株式市場の活性化、株価の上昇。

<公定歩合引き下げ〜現実編〜>
公定歩合の引き下げは、今までにも実施していた金融政策です。しかし、この政策で景気が良くなった等あまり耳にしません。さて、なぜでしょう?
2つの要因が考えられるそうです。一つは、銀行等が企業や個人になかなかお金を貸さない=貸し渋り(クレジットクランチ)。銀行でお金の流通が止まってしまうわけです。もう一つは、資金需要自体がないという説。

<ロンバート型貸出制度>
日銀は、資金供給手法の改善策として公定歩合引き下げとセットにロンバート型貸出制度の創設を発表しました。
どういう制度かというと、金利0.35%で予め定めた条件に基づき取引先からの申し込みに従って貸し出します、というもの。
これまでの日銀貸出は、日銀が貸すか貸さないかをその都度決め、また金額や回収時期も決めていたそうです。借りたくても貸してくれなかった、それを緩和したのだそうです。

まず、短期金融市場での資金調達には、日銀から借りる方法と、コール市場から借りる方法とがある。コール市場の金利は0.25%で、公定歩合よりも低い水準なわけだから通常コール市場で資金調達する。
ただ、この金利水準では借りられない金融機関もあるわけ。信用のない人には高い金利をつけるのと同じで、このような金融機関に対しては0.4%等高い金利をつけて貸し出す=企業等にしてみると借り難い。
そこで、公定歩合を0.35%に引き下げ、ロンバート型貸出制度で借りられるようにした。一部の金融機関は市場で調達するよりも低い金利で借りることができるので日銀へお金を借りに行く。
よって、コール市場の金利の上限は必然的に0.35%以下となる。

要するに、短期金融市場の金利は0.35%以下となる。今まで低い金利でお金を借り難かった金融機関でも0.35%で借りることができる=教科書編の流れを助けるであろう。

<まとめ>
引き下げ等の政策で効果は出ているのかも知れないが、形として経済に反映されない、この政策では現状を吸収しきれない。やはり量的金融緩和をしなければという声があります。量的金融緩和=もっとお金の流通を促す。でも将来のインフレは恐いらしい。
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<感想>
まるで食物連鎖ですね。一つ止まると全てが回らなくなる。なるほど、経済ってよく出来てますね。学校で何を習っていたんだろうと笑ってしまうひまわり。そういえば、高校の先生が何十回もインフレ、デフレについて説明してましたっけ。おわり
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<おまけ>
くしゃみ。風邪をひいてしまい、咳、鼻水、くしゃみが連発のひまわり。聴覚的な話になりますが、ひまわりのくしゃみは笑えるらしいです。江戸っ子みたいな勢いだけど最後に「くしゅん」と言うらしい。そう言えば、高校の授業中くしゃみをしたら先生が「誰ですか?ちくしょーと言ったのは!」と怒り始めたので、友人が「今のくしゃみです」とフォローしてくれましたっけ。でもその後先生が「下品なくしゃみですねぇ〜」と言ったことは、未だに記憶する、根に持つひまわりでした。失礼しちゃうわ。
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<日本銀行>けっこうやさしく書いてあります
   http://www.boj.or.jp/

<マネックス用語集> 
   http://www.monex.co.jp/static/MONEX/HLP/HLP_VQandA_GFrm.html
<投資のヒント(FP教室から名前が変わりました)>
   http://www.monex.co.jp/static/MONEX/FPN/FPN_VOpening_GFrm.html−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
皆様からの率直なご意見、ご質問をお待ち致しております。
宛先:feedback@monex.co.jp 件名に「ひまわり」と記し願います。

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