マネックスメール 2001年3月15日

◆◆◆◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◆◆◆
　楽しい！学べる！得をする
　マネックスメール（第３９５号　２００１年３月１５日夕方発行）
　　　　　　http://www.monex.co.jp/
◆◆◆◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇マネックス証券株式会社◆◆◆

本日の目次

　マネックス相場概況
　投資信託情報
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　展示会・イベント情報
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
　　http://www2.monex.co.jp/j/monexmail/backno/backno.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
米国株安を嫌気して大幅安で始まり、後半は買い戻しから大幅上昇。

日経平均　　　１２１５２．８３（△３０９．２４）
ＴＯＰＩＸ　　　１１８３．７９（△　２１．８２）
単純平均　　　　　４８６．０３（△　　５．７３）
東証２部指数　　１９０３．７６（▲　１２．２０）
日経店頭平均　　１２５８．６６（▲　　０．９３）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　７６６銘柄
　値下がり銘柄数　　　　５７１銘柄
　変わらず　　　　　　　１３１銘柄
　比較できず　　　　　　　　９銘柄
　騰落レシオ（２５日）　　９１．９５％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行 指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　８８９．３５（百万株；概算）
　売買代金　　　　８４６７６８（百万円：概算）
　時価総額　　　３２８４１５８（億円：概算）
　為替（１７時）　１２０．６０円

　米国株式市場が再び急落したことで、朝方は国内株式市場も売り一色と言える状況でした。日経平均先物は売り気配で始まり、１１３９５円というＣＭＥでの終値にサヤ寄せする展開となりました。

　ただ現物株市場は、この水準まで値を下げませんでした。最大の要因は直近の株価急落で損失が拡大し、現水準では売りを出せないという雰囲気が個人投資家などに広がりました。機関投資家なども３月決算が近づき、売買を行い難い状況です。先物の下げに対して現物株が下げ渋り、逆ザヤ状態が続く相場環境となりました。

　現物が下げ足を止めた形となり、逆ザヤ状態が続けば売りポジション継続はリスクを伴います。次第に売り方の買い戻しが入り始め、急速に下げ渋りとなりました。後場に入ってからこの動きが活発化して上昇転換。大引け間際になるとさらに加速して上げ幅を拡大、現物、先物ともに１２０００円の大台を回復して終了しました。

　売りを出しにくい水準まで株価が下落し、下げ止まりとなった代表格として、急落していたハイテク株があげられます。朝方の急落局面でも、ＮＥＣ（６７０１）などは小幅安にとどまっていました。早い段階でＮＥＣは上昇転換し、後場になってからはプラスに転じるハイテク株が目立ちました。

　先物の買い戻しだけでなく、ハイテク株のこの値動きによって、現物株の買い戻しも誘いました。後半の上げ幅拡大は、売り方の買い戻し活発化によって急激に値を上げて行く展開となりました。

　買い意欲が回復したかどうかはまだ微妙な水準です。米国株式市場次第という面があり、国内の景気動向も不透明感が強いままです。途中１２０００円の大台回復目前で伸び悩みを見せており、先高期待はまだ強まっていません。買い戻しの勢いによって、一気に大台を回復する展開でした。

◆個別銘柄◆
ＮＥＣ（６７０１）　１６１８円（△５４）
　米国株急落という地合いに対し、損失が大きく売りを出せない水準まで株価が下落し、売りが止まって反発という雰囲気でした。この相場展開の代表格は、先駆して売り込まれていたハイテク株と言え、朝方小幅安にとどまったＮＥＣは、早い段階で上昇転換、買い戻しで後場一段高。

トヨタ（７２０３）　４１５０円（△１５０）：１００株単位
　ハイテク株はまだ米国株式市場次第という面を残しており、相場が上昇に転じた場面で日本を代表する企業という位置付けで自動車株を買う動きがありました。１２０円台で推移している為替も材料となり、ホンダ（７２６７）なども後場一段高。

日産自（７２０１）　８００円（△２６）
　トヨタ（７２０３）、ホンダ（７２６７）といった自動車株が後場一段高となり、日産自も上げ幅を拡大しました。日産自はトヨタなどとやや異なり、信用残動向やリストラを材料に目先筋の物色対象となっています。昨日発表された信用取組動向は、売り残増加、買い残減少で貸借倍率は０．４８倍。

さくら銀（８３１４）　５５２円（▲２４）
　後半上昇に転じた相場でしたが、銀行株総じて軟調なまま終了。フィッチ社が邦銀の格付けを引き下げる方向で検討中と発表し、昨夜の海外市場で日本の金融不安再燃と下落のきっかけとなりました。株価下落で３月期末が接近している現在、買い手控え気分が強まっています。

新日鉄（５４０１）　２００円（△２）
　鉄鋼、造船、海運など低位大型株の一角が堅調な展開。米国市場次第で日経平均が大幅安となる環境下、低位株は下値抵抗力が高いという見方もあり、手掛ける動き。

サザビー（店７５５３）　６０２０円（△５２０）：１００株単位
　ＷＳＪ紙が同社の持分法適用会社のスターバックスコーヒージャパンが株式公開を計画という報道を材料に大幅上昇。スターバックスの株式公開に関して、何も発表されておらず思惑先行。

三菱レ（３４０４）　３６０円（△２０）
　遺伝子検査などで使用するＤＮＡチップの生産開始を材料に物色されました。ハイテク株は米国市場次第で手掛け難い相場環境が続いていますが、この間ＤＮＡチップなどは市場で物色対象とされており、同様の展開を期待した買いを集めました。

ＣＴＣ（４７３９）　１０１９０円（▲３１０）：１００株単位
　依然として伊藤忠（８００１）が証券会社に売却した株券の行方を懸念して買い手控え。１万円の大台を割り込んだことで多少割安感の買いも入り始めましたが、市場全体の戻りと比較すると鈍いまま。地合いが悪化すれば、需給不安が市場の話題となる可能性が大きそうです。

＜プレスリリースなど＞
ジャスト（４６８６）
　ｉモード携帯電話「Ｄ５０３ｉ」に日本語変換ソフト「ＡＴＯＫポケット」を提供した。話し言葉などにも対応しており、スムーズな変換を実現する。
日商エレ（９８６５）
　米社が開発した最新式の時分割立体方式対応の３Ｄ−ＤＬＰプロジェクター「ＭＩＲＡＧＥ」シリーズを４月から発売する。偏光立体方式のようにプロジェクターを２台使う必要もなく、１台のプロジェクターで液晶シャッターメガネとの組み合わせによる高品位な立体視を再現することが可能。

沖電気（６７０３）
　４０ギガビット／秒超高速光通信用の光源として用いられるＥＡ変調器集積型半導体レーザを開発した。サンプル出荷は１０月を予定。

日新電機（６６４１）
　日新システムズが、Ｗｉｎｄｏｗｓ用のツールバーソフト「回転棒」を開発した。３月中旬以降フリーウェアとして公開する。回転するパネルを切り替えるユニークな仕組み。

富士通（６７０２）
　アミカイ社と提携し、＠ニフティがサイト翻訳機能サービスを開始する。ユーザーが閲覧したいページのＵＲＬを入力することで日英／英日自動翻訳が可能となる。

◆ランキング◆
　東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　　上昇幅　　　終値　　　売買高　デンソー（６９０２）　＋１５．５７　　△３３０　２４５０　　１１３１　ツツミ（７９３７）　　＋１３．９５　　△２１９　１７８９　　１５．９　ＴＫＣ（９７４６）　　＋１２．８９　　△２１７　１９００　　１８．２　日清紡（３１０５）　　＋１２．４０　　　△６４　　５８０　　　６３１　プレス工（７２４６）　＋１０．９６　　　　△８　　　８１　　１３３１
　東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　　下降幅　　　終値　　　売買高　ハザマ（１８３７）　　−１５．２２　　　　▲７　　　３９　　　５３８　シントム（６８０８）　−１１．９０　　　　▲５　　　３７　　３９３５　東急観（９７２７）　　−１１．２９　　　▲１４　　１１０　　　　１１　中央三井（８４０８）　−１０．８４　　　▲２７　　２２２　１０８７１　ＭＡＲＵＷＡ（５３４４）−９．７９　　▲２３０　２１２０　　５０．７
　東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　　売買高　　　　終値　　　　　前日比　さくら銀（８３１４）　　　　　４１４５８　　　５５２　　　　　▲２４　住友銀（８３１８）　　　　　　３８８５４　　　９１９　　　　　▲４８　三和銀（８３２０）　　　　　　３０７２１　　　６８２　　　　　▲１３　東海銀（８３２１）　　　　　　１９６９９　　　４２７　　　　　　▲２　東京三菱（８３１５）　　　　　１８９０９　　１０９５　　　　　△５０　大和銀（８３１９）　　　　　　１８４２５　　　１４１　　　　　▲１２　新日鉄（５４０１）　　　　　　１５５９５　　　２００　　　　　　△２　野村証（８６０４）　　　　　　１２９４５　　１８５０　　　　　▲４６　あさひ銀（８３２２）　　　　　１２４７６　　　２８５　　　　　▲１０　日興証（８６０３）　　　　　　１２２９７　　　６７０　　　　　▲４６
　東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買代金　　　　終値　　　　　前日比　住友銀（８３１８）　　　　　　３４３３３　　　９１９　　　　　▲４８　ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　２８４０５　１９０万円　　　　△３万円　ソニー（６７５８）　　　　　　２４６８８　　８１６０　　　　　△４０　みずほ（８３０５）　　　　　　２３２１６　６０万１千円　　　▲４万円　野村証（８６０４）　　　　　　２２６４２　　１８５０　　　　　▲４６　トヨタ（７２０３）　　　　　　２１７６７　　４１５０　　　　△１５０　さくら銀（８３１４）　　　　　２１４１４　　　５５２　　　　　▲２４　キヤノン（７７５１）　　　　　１９８０２　　４３１０　　　　　△３０　三和銀（８３２０）　　　　　　１９６６０　　　６８２　　　　　▲１３　東京三菱（８３１５）　　　　　１９１７１　　１０９５　　　　　△５０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜投資信託情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックスの投信売れ筋ランキング　ベスト５＞

１．日経２２５ノーロードオープン
２．(ブル・ベア セレクト)ダブル・ブルファンド
３．ＤＫＡ株式オープン
４．(ブル・ベア セレクト)ベアファンド
５．ザ・ファンド＠マネックス

（２００１／３／５〜２００１／３／９　マネックス調べ）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　投資信託基準価額（３月１４日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　　６，７３６（−９）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（３月１４日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２５．９０（−０．６５）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２０．６０（−０．１２）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１８．２９（−０．３４）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１７．２９（−０．４６）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　２１．２６（−０．５８）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝３月１５日　　　　＜株買い上げ機構＞

ビックリしました。呆れたりビックリしたり忙しいですが、株買い上げ機構に政府保証を付与する意向を財務相が表明しました。政府って言ったって、何か特別なキャラクターグッズとか売っている訳でもないので、基本的に税金以外に収入はありません。税金だって本来「収入」ではなくて、国民のお金を政府が国民に代わって使っているだけです。
株買い上げ機構に政府保証を付与するということは、オートマティックに全国民に株を買わせるということ、より正確には、株価が下がった時だけその下落分を払わされる約束を、国民は税金を払ってするということです。会社には親会社があることはあっても、国には親国はありませんから、結局何をしても最後は全ての責任を取るのは国民です。でもこれじゃあまるでネガティブ・クーポンのＥＢを全国的に販売するようなもんじゃありませんか?

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝政府の株式買い上げ機構構想において、最終的に損失が出た場合、公的資金を導入するという案を宮沢財務相が表明したそうです。
金庫株では資金的余裕のある企業しか自社株買いを行えず、結局持ち合い解消売りの対象となる多くの企業には何の効果もないでしょう。そこで買い上げ機構設立で買い上げるという安易？な発想に思えて仕方が無いのですが・・・。さらに買い上げ機構で吸い上げた株券は、将来的に投資信託などの形にして売却する。しかし損失が出たり、買う人がいなかったら公的資金を投入する。投資信託にして投資家に販売する計画といわれても、内容は“持ち合い解消売り銘柄ファンド”です。投資家からみれば、魅力的な銘柄であれば今の段階で買いが入るはず。買いが入らないから持ち合い解消売りを吸収できない銘柄群を組み入れたファンド、魅力があるとは思えません。
結局最終的に誰の負担かというと、投資家、国民。魅力が無いと判断し、国民がファンド購入にＮＯを突きつけたら、強制的に税金で賄うことにより、バブルの清算を何度も先送りする発想しか持たない政府に、国民はもちろん海外からも失望が高まり株安を引き起こしていると思うのですが。
これら経済対策を実施するため、総裁選を４月ではなく６月に“先送り”するという某氏の発言もありました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜展示会・イベント情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＩＣカードワールド２００１レポート
　３／６（火）〜９（金）東京ビッグサイト
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●九州松下（６７８２）

　主にポイントカード・リーダライターを出展。最近増えてきた商店や飲食店での書き換え可能なポイントカードに情報を記録させるためのものだ。一般的な磁気カードはもちろん、ＩＣカードの表面にも同様に印字／消去できる小型の機器を多数出展していた。

　また、非接触ＩＣカードに関する展示も行われていた。一般にわかりやすい製品としてではなく、機器に組み込むためのユニットやアンテナ部品である。普段、外からは見えないものだが、最も重要な部品のひとつだ。

　ここで、係員からおもしろい話を聞いた。日本で今、これからの技術として脚光を浴びている非接触ＩＣカードは、実は世界的に見ると日本は導入が遅れているほうなのだという。アジア各国も韓国、中国、シンガポールを始めとして各国で導入が進んでおり、この分野ではすでに後進国となっているらしい。
　これは決して日本に技術がないわけではない。各社が対応機器を製造しており、その技術水準は世界トップクラスだ。何が普及の足かせとなっているか、それは「電波法」なのだそうだ。

　非接触ＩＣカードは、１３．５６ＭＨｚの周波数を使い、カードリーダライターを介してカードに電源供給を行う。そしてカード内のＩＣが読み書きされるわけだが、この電波の強さが規制の対象となる。

　定期券のような、ある程度離れた場所（１０ｃｍ程度）からでも反応するようなものになると、改札機１台１台に対して技術適合証明と無線局免許状が必要になる。そして、毎年決められた額の電波使用料を払うことになる。

　日本はとりわけ電波法が厳しいらしい。アジア各国で普及が一気に進みつつあるのは、電波法が緩やかでこのような機器の持つメリットが最大限に生かされるように行政も後押ししているからだという。

　電子マネーのレジや自販機、社員証の読み取り機のように、接触させて使うものに関しては微弱電波なのでこのようなことはない。しかし逆に考えてみると、カバンの奥に非接触ＩＣカードを入れたままコンビニでレジを通るのは物理的に難しくなる。従来のプリペイドカードと同様に、わざわざ財布から出さなければならない。

　便利さやセキュリティ、汎用性など様々な可能性を秘めた非接触ＩＣカード。海外諸国のように大きく普及し生活の利便性を高めるようになるまでには、様々なハードルが待ちかまえているようだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックスメールを解除したい時は＞

・弊社に直接申し込まれたお客様
　マネックスメールの受信解除、メールアドレスの変更等はこちらへ

　▽ http://www2.monex.co.jp/j/monexmail/monexmail.html

　アドレスの変更の場合、お手数ですが、旧アドレスの解除、新規アドレスの　登録という方法でお願いします。

・まぐまぐ、Macky!、Pubzine、melmaご利用のお客様
　解除をしたい場合は、ご自身がご利用のシステムから行って下さい。

　▽まぐまぐ http://www.mag2.com/m/0000017399.htm (ID:0000017399)　▽Macky! http://macky.nifty.com/check.htm (マネックスメール)
　▽Pubzine http://www.pubzine.com/pubzy/tool/unsub.html (ID:002140)　▽melma http://www.melma.com/ （マネックスメール　m00015629)

　何れもメールでの解除はできません。ＨＰにアクセスして行ってください。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●配送できないメールアドレス等の解除について
マネックスメールでは、ご登録いただいたメールアドレスに間違いがありメールを配送できない場合や、何らかの理由で一定期間登録メールアドレスへメールが配送されない場合、その他弊社がやむを得ないと判断した場合には、登録メールアドレスを解除させていただくことがございます。予めご了承下さい。マネックスメールへのご登録にあたりましては、正しいメールアドレスが入力されていることをご確認下さい。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　マネックスメールはマネックス証券株式会社（以下「当社」）が発行する　メールマガジンです。マネックスメールの著作権は当社に属し当社の許可　なく複製・再配信等を行うことはできません。投資等のご判断は、ご自身　の自己責任においてされますようお願い致します。当社は、お客様のマネ　ックスメール情報サービスのご利用により生じた損害につきましては、そ　の責を負いません。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇