マネックスメール 2001年3月23日

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　マネックスメール（第４００号　２００１年３月２３日夕方発行）
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本日の目次

　マネックス相場概況
　投資信託情報
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ふたば通信〜バイト修行中〜
　展示会・イベント情報
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
相次ぐ破綻は、不良債権処理問題の前進という評価で後半一段高。

日経平均　　　１３２１４．５４（△３６０．５７）
ＴＯＰＩＸ　　　１２８１．６０（△　２２．４１）
単純平均　　　　　５１８．８７（△　　８．２２）
東証２部指数　　２００３．４４（△　３３．６２）
日経店頭平均　　１３３６．２８（△　２４．３２）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　９５０銘柄
　値下がり銘柄数　　　　３８２銘柄
　変わらず　　　　　　　１３８銘柄
　比較できず　　　　　　　　５銘柄
　騰落レシオ（２５日）　　９８．７２％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行 指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　８９２．８０（百万株；概算）
　売買代金　　　１００２８２５（百万円：概算）
　時価総額　　　３５５０６８３（億円：概算）
　為替（１７時）　１２２．８８円

　朝方から堅調な相場展開を続け、後場に入ってからは一段高となり終了しました。売り方の買い戻しが先物市場に入り、さらに新規の買いも誘う展開となった模様です。

　今週の相場展開は、森首相が不良債権は半年で決着をつけると発言し、国際的にもこの発言は後戻りできない公約として受け取られ、不良債権処理問題が前進するという期待感が高まりました。しかし昨日は具体的な処理方法等が見えず、反落となりましたが、今日の相場は前向きに評価する材料が続きました。
　まず東京生命の破綻が朝から飛び込んで来ました。これまでであれば日本の金融不安再燃となりかねない市場ですが、同社の破綻は不良債権処理の前進と市場は受け取りました。金融担当相がこの問題で“存続できないものは退出”と発言したことも、不良債権処理を進める意欲と受け止めました。

　さらに後場中頃になって、冨士工（１８０９）も銀行側が支援打ち切り、民事再生法の適用を申請と報じられ売買停止となりました。この問題も市場では、多額の不良債権を抱え、苦しむ企業の多いゼネコンにも淘汰の波が押し寄せてきたと前向きの評価を行い、先物が一段高となりました。

　森首相の発言から具体案が見えないまま期待感だけで上昇転換した今週の相場でしたが、本日２社が破綻したことによって、不良債権処理問題の先送りをやめ、企業破綻の可能性を含めて前進を始めたという雰囲気になりました。
　今まで手掛け難い雰囲気が続いていたハイテク株も、本日は朝から全面高を続け、指数の上昇要因となりました。後場に入ってからもハイテク株の勢いは衰えず、大幅上昇で終了した銘柄が多数見られます。米国株式市場次第と言われ手控え気分が続いていたハイテク株も、不良債権処理が前進する気配が出たことで、米国市場の動向から離れ、買いポジションを取れる相場環境に変わりつつあります。

◆個別銘柄◆
昭和電工（４００４）　２４８円（△２３）
　半導体と液晶用フォトレジスト原液事業で世界最大手の米セイケムと提携という報道。少し前まで個別材料株の代表格でしたが、このところ物色の圏外に放置されていました。新たな手掛かり材料として目先筋の買いを集めました。
ＮＥＣ（６７０１）　１９７０円（△１６０）
　同社をはじめハイテク株は全面高となり、指数の上昇に貢献しました。後場に入ってからも衰えることなく一段高。米国株式市場次第と言われ手控えられていたハイテク株でしたが、不良債権処理問題が前進する雰囲気が市場に広まり、投資意欲が回復しつつあります。

セーレン（大３５６９）　３６０円（△３２）
　化粧品原料の一部に使っている繭の天然たんぱく質「セリシン」が、大腸がんに続き皮膚がんの発現も抑制する効果のあることが分かったと発表。前場はあまり話題とされませんでしたが、後場目先筋の一部が手掛けて大幅上昇。
日産自（７２０１）　８４６円（▲２４）
　昨日の取引終了後に発表された信用取引動向では、売り残が大きく減少して貸借倍率が悪化。０．７８倍という貸借倍率の水準はまだ買い方有利の状況ではありますが、目先筋にとって取組悪化は手仕舞い売りを誘うきっかけとなってしまいました。

日本ミクロ（店５３８１）　７１００円（△４５０）：１００株単位
　グンゼ産（８１０１）がカーボンナノチューブ技術実用化を材料に急騰を演じていますが、同社も店頭上場前にナノテク技術への積極進出を表明しており、連想買いを誘い大幅上昇。

荏原（６３６１）　１０６０円（▲１５）
　後場中頃に２００１年の業績予想を下方修正、連結純利益を従来の５０億円から２０億円へ大きく減少。朝方は堅調な値動きを続けていましたが、この内容が伝わると下落に転じてしまいました。

日航（９２０１）　４９３円（▲２７）
　本日から日経平均に新規採用されたものの、大幅安。新規採用が発表された時点で様々な思惑から買いを集めましたが、値動きの悪さと、実際に採用されたことで材料出尽くし感もあり、手仕舞い売りが優勢となってしまいました。
銀行株
　大和銀行が東京生命破綻の影響で赤字転落などを発表し、全体に見送り気分で弱含み。不良債権処理問題が前進することを市場はプラス評価しましたが、銀行株はどの程度の影響を受けるか不透明な点が多く様子見。

＜プレスリリースなど＞
三菱電（６５０３）
　このほどモバイル機器向けの１０万画素超小型カラー人工網膜カメラモジュールを開発したと発表。携帯電話などのモバイル機器搭載カメラ向け。

日立（６５０１）など
　東京都で唯一の家電リサイクルプラントを４月２日から操業する。冷蔵庫、エアコン用冷媒フロンなど家電４品目を処理し再資源化する。

セガ（７９６４）
　ドリームキャスト向けに通信カラオケを提供する。家庭で手軽に本格的なカラオケが楽しめる。料金体系は１日何曲歌っても５００円から。

ソニー（６７５８）
　ソニー銀行が銀行免許の予備審査を終了した。６月中の開業を目指す。
シャープ（６７５３）
　ザウルスにＪａｖａを搭載する。また、開発者向けに「Ｚａｕｒｕｓ用ソフト実行環境」を３０００円で提供する。

トーホー（８１４２）
　業務用食品の「Ａ−プライス」を４月５日杉並区にオープン。首都圏に初出店となる。コーヒーから冷凍食品まで約４２００アイテムを会員制で提供。
◆ランキング◆
　東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　　上昇幅　　　終値　　　売買高　グンゼ産（８１０１）　＋３８．１０　　　△８０　　２９０　　９９５５　日成ビルド（１９１６）＋３１．２５　　　△３０　　１２６　　　１２３　兼松日産（７９６１）　＋２２．２２　　　△３０　　１６５　　　１５９　丸山製（６３１６）　　＋２０．８０　　　△２６　　１５１　　　４３３　兼松エレク（８０９６）＋１９．６１　　△１００　　６１０　　　１６０
　東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　　下降幅　　　終値　　　売買高　鬼ゴム（５１９６）　　−１１．６１　　　▲１８　　１３７　　１６４４　加工紙（３８７０）　　−１０．６７　　　　▲８　　　６７　　１０６３　青木建（１８８６）　　　−８．８９　　　　▲４　　　４１　　６０７４　愛知銀（８５２７）　　　−７．８８　　▲５８０　６７８０　　　２．６　シントム（６８０８）　　−７．１４　　　　▲３　　　３９　　２１５９
　東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　　売買高　　　　終値　　　　　前日比　東芝（６５０２）　　　　　　　２６４５８　　　７６１　　　　　△７０　昭和電工（４００４）　　　　　２４４８６　　　２４８　　　　　△２３　富士通（６７０２）　　　　　　１８４３０　　１７８６　　　　△１５６　ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１８０４２　　１９７０　　　　△１６０　日産自（７２０１）　　　　　　１５８１４　　　８４６　　　　　▲２４　日カーボン（５３０２）　　　　１３２８８　　　１６５　　　　　　△３　川鉄（５４０３）　　　　　　　１３０８７　　　１２０　　　　　　▲３　三洋電（６７６４）　　　　　　１３０４７　　　７７４　　　　　△３４　洋エンジ（６３３０）　　　　　１２２５２　　　３１５　　　　　△１８　野村証（８６０４）　　　　　　１１９１２　　２２９５　　　　　△５５
　東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買代金　　　　終値　　　　　前日比　ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　５２５２２　２２２万円　　　　△３万円　ソニー（６７５８）　　　　　　４２２２７　　９０００　　　　△２９０　ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　３５２０７　　１９７０　　　　△１６０　富士通（６７０２）　　　　　　３１９６５　　１７８６　　　　△１５６　キヤノン（７７５１）　　　　　２６９４８　　４９２０　　　　　△７０　野村証（８６０４）　　　　　　２６８４８　　２２９５　　　　　△５５　トヨタ（７２０３）　　　　　　２２１６２　　４５２０　　　　　　　０　東芝（６５０２）　　　　　　　１９６１８　　　７６１　　　　　△７０　ＮＴＴ（９４３２）　　　　　　１６６８１　７９万６千円　　　△１万円　コナミ（９７６６）　　　　　　１４８８８　　５６００　　　　　▲４０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜投資信託情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝バンガード社オリジナルグッズプレゼント！（第３回）

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ご希望の方は下記要領にしたがいＥメールでご応募ください。
締切り：３月２９日（木）深夜１２時までにマネックスにメール必着
回答はこちらへメールして下さい→　fund1@monex.co.jp

Ｅメールへの記入事項
１．メンバーの方はお客様口座番号とお名前、メンバーでない方はお名前のみ２．ご希望の商品の番号と商品名
３．マネックスの投資信託に一言

当選者にはマネックスよりＥメールで直接ご連絡いたします。
お返事が無い場合は別の方にプレゼントする場合もございますのでご了承ください。

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＜バンガードと松本大のファンド対談（第４回）＞

ビル・ゲイツはなぜ資産配分を考えなくてもいいのか？ 　
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松本：資産配分を決定する要因は、年齢ですか、財産の大きさですか、それともリスクですか。

ソーター：それらのすべてが決定要因といえます。加えて、投資の目的も決定要因のひとつです。

例えば、同じ年齢で同じ収入を持っていても人によってリスク許容度が全く違っているということも考えられます。多くのリスクをとることを望む人がいる一方で、その年に資産の５％を失うことをいやがる人もいるかもしれません。
また財産もとても大きな要因となります。私たちは広く分散投資して、適当でないリスクをとるべきではないと皆さんに提案していますが、たとえばビル・ゲイツのように非常にお金持ちの人は別で、特定のリスクをとってもかまわないと思います。彼はマイクロソフトに自分の資産の９０％を投資する余裕があって、たとえマイクロソフトの株価が半分以下になったとしても、彼はお金持ちであることに違いないからです。でも私たちの大多数は、資産の５０％を失う余裕はありませんよね。

また年齢に関して言うと、より長く取引する期間があるということは、より大きなリスクをとれることを意味しています。

というわけで資産配分はこれら全ての要因にもとづいて決定されます。それらをすべて考慮したうえで、個人個人の判断がなされるのです。

松本：資産配分を決定するこれらの要因のうち最も重要なものは何ですか？
ソーター：他の条件が全く同じなら、若い人になればなるほど、ポートフォリオにおいてより大きなリスクをとることが可能だと思いますよ。もちろん年齢だけがリスクの 要因ではないですが。

松本：なるほど。でも日本においては、若い人が債券を購入する一方で、最も少ないリスクしか取れないはずの定年退職した人が株を購入している。日本の投資家は、まだ十分に投資教育されていないのでしょうか。

ソーター：おそらくそれは投資家の経験からくるものだと思います。今３０歳の日本人はこの日本の厳しい投資環境の中にどっぷりと浸かっていますよね。それは、その人の（投資に対する）考え方に大きな影響を及ぼします。アメリカでも同じようなときがありました。一方で、アメリカは過去十年以上にわたって非常に力強い市場が続いてきましたから、若い人たちの多くは、上昇相場しか経験していません。ですから彼らは株式市場に対してとても積極的になれるのです。このように経験によってその人の考え方は違ってくるのです。
米国の上昇相場はまた、そういった以外の人たちにも影響を及ぼしました。つまりそれまで債券しか購入していなかった人たちもまた、少なくとも米国の市場が減退し始めたこの３月までは株式を追いかけていました。人生のうちで初めて株を買う人々がたくさんいたのです。彼らは、それまで銀行口座とＣＤ預金で貯蓄をしてきた人たちですが、株式市場の大きなリターンのことをどこかで聞いて、それらを購入し始めたのです。しかしこの国（アメリカ）の投資家が不合理な期待を抱いているのは明らかです。投資家に今後１０年間で株式市場に期待するリターンはどのくらいかと聞いたら、多分とんでもない数字が返ってくるでしょう。多くの投資家が市場から永久的に年率２０％のリターンをあげると考えていますが、そんなことは絶対にありえない。

私たちが前回経験した最後の下げ相場と呼べるものは１９８１年から１９８２年の短い期間でした。１９８７年にも下げ相場はありましたが、その時は本当に一瞬で回復しました。このように本格的な下げ相場を経験していない米国の投資家は、株式市場は常に上昇するものと信じ込むようになってしまったのです。バンガードはここ何年もそういった考え方に異議を唱え、人々に投資家教育を施す努力をしてきました。私たちは投資家に対して、「株式市場は悪い年もあるので、常に合理的な期待を持つべきである」と訴えてきたのです。（続く）

●バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドの運用アドバイザー、ソーター氏とマネックス証券松本大の２００１年２月米国バンガード本社でのファンド対談です。ソーター氏はバンガードのマネージメント・ディレクターで、クゥオンツ（計量分析）株式グループのヘッド。バンガードの株式ファンドのうち２０兆円以上を担当しています。

マネックスのホームページでもご覧いただけます。毎週金曜日に掲載を予定
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　投資信託基準価額（３月２２日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　７，２２８（＋１）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（３月２２日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２４．６７（−０．１１）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２０．３８（−０．１３）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１７．４５（−０．１２）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１６．３２（−０．２１）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１９．７５（−０．１３）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝３月２３日　　　　　　＜赤字検討＞

今朝の某全国紙の一面に、某都銀「赤字検討」と見出しがありました。
そもそも決算の結果って検討するものなのでしょうか？またそれを何の抵抗もなく紙面に書けてしまう今の風潮もどこか変な気がします。この調子だといずれ、ＸＸビール今夏は売り上げ倍増を検討とか、○○社今年は黒字を検討とか、しまいには納税を検討とか、大学入試合格を検討とか、いろいろ出て来そうです。目標と検討は言葉として意味が違いますし、またそもそも検討できるものと、手を加えることが不可能、或いは許されてないものとがある筈です。まぁ衆議院議員も当選を検討すると当選できてしまった国ですから、しょうがないのかなぁとも思いますが、いやいやこの状態に馴れてはいけませんね。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝年初から始めた自転車、これまで大きなものでタイヤ交換、フロントサスペンション取り付け、細かいものではライト、スピードメーター、テールランプなどを取り付け快適な自転車生活を続けていました。
自転車関連にこれ以上お金をかけるのはやめようと思いつつ、春の訪れとともに新たな問題が。今までの通勤には、カバンを背中に背負っていたのですが、今の時期でも背中に密着すると非常に暑いのです。一般的な自転車のカゴを取り付けるには格好の問題があったり、サスペンションの関係で前には取り付け不可であったり。快適さを求め、カバン交換の必要性も感じています。
登山用のリュックなどは、背中に密着しないようにカーブを描いた板が取り付けられているものもあります。大きめのウェストバッグにして体との接触を少しでも減らすとか。今まではあまり興味の無かった分野でしたが、自転車通勤の開始とともに新たな興味、好奇心等が湧いてきます。この土日、あまり立ち寄らなかったお店に行って、さらなる新たな発見があるかも。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ふたば通信〜バイト修行中〜＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝こんにちは、ふたばです。
いつの間にか、ちらほらと桜の花が咲き始めましたね。そろそろ、コートともお別れの季節かな？と感じさせられる今日この頃です：）

＜ふたば＠最近＞
みなさん、何株単位で株を買っていますか？

現在は商法の「単位株制度」に基づいて１０００株単位で取引されている銘柄がほとんどではないでしょうか。

ふたばは株に興味を持ち始めた頃、好きな会社の株を買う為に３００万円以上必要なことを知って（１株３０００円以上だったので）ショックを受けました。（さすがにふたば＝学生には手がでません(笑)）

そんな思いを経験した個人投資家の方も多いのではないかと思いますが、売買単位にちょっとした「変化」が起きそうです。

昨日（３月２２日）の日経新聞朝刊の一面に
“単元株新設へ　〜売買単位、企業が自由に設定〜”という記事がありました。
　・単元株
　　→一定の株式を持つ株主に１議決権を与える制度。
　・単位株（１９８１年導入）
　　→額面総額が原則５万円になる株式数をひとかたまりにする制度。

ほとんどの上場企業は額面５０円の株式を発行しているため、売買単位は千株で、個人投資家にとって株価の高い企業への投資が難しい状況にありました。このような指摘と、ここ数年の株価低迷の影響もあってか、個人投資家のすそ野を広げようと法務省の方も色々と考えてくださっているようです（今週中に今国会で議員立法による商法改正を目指す与党への説明が予定されています）。
現在でも「ミニ株」という形で単位株に満たない株式を買うことはできます。しかし、これはあくまでも証券会社のサービスとして行われていることで、単位株所有者に与えられる「議決権」を持つことはできません。

単元株制度が導入されれば、より少ない投資額からの投資・議決権獲得が実現する可能性が高くなると予想されています。

しかし、今回の単元株はあくまでも法整備。
実際に今の単位株と異なった数で単元株が設定されるかどうかは企業次第です。企業にとって、一単元を小さくするということは、株主の人数が増えること。それを好むか好まないか・・・

これからの判断は、各企業に任されています。
各企業動向を見守りつつ、新たな投資チャンスが広がることを願うふたばです。
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日本経済新聞　３月２２日朝刊
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2001032201053

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜展示会・イベント情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
第２９回国際ホテル・レストラン・ショー　レポート
　３／１３（火）〜１６（金）東京ビッグサイト
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●伊藤忠（８００１）、日軽金（５７０１）

　最近、ファミリーレストランのテーブル周りがホットだ。例えば喫茶店では昔から、コインを入れて数粒のピーナッツを買うピーナッツベンダーや、コインを入れて占いをする小さな機械があった。この頃のファミリーレストランに行くと、アンケート風の衛星テレビ申し込みハガキなどが置いてある。

　料理が出てくるまで、ついつい手持ちぶさたも手伝って思わず手に取ってしまうわけだが、あの待ち時間をうまく使えないか、というのがこの「次世代レストラン向け店舗営業支援システム」だ。

　１０インチ程度のカラータッチパネル液晶画面を備えた装置（エプソン製）をテーブルに配置し、その上でメニューを表示させたり、オーダーを自動化したり、といったようなことをするマシンである。オーダーのために店員を走らせる必要もなく聞き間違えによるオーダーミスはない。仮に店員の商品知識が豊富でなくても画面にはおすすめのメニューが解説付きで表示される。料金計算もその場で表示されるので、あと１品頼んでちょうど３０００円にしよう、ということも可能だ。今オーダーすると約何分でできるかの表示もできる。
　こう書くと、単に効率化を図るだけの装置に見えるが、同社の本当の狙いはそうではない。「待ち時間」の利用だ。簡単なゲームやアンケート、通信販売、地域情報などを画面をタッチすることで表示させることができる。例えば、ゲームに勝ったら次回割引になるクーポン券を発行したりということもできる。
　これは基本的に広告媒体だ。例えば、地域情報に近隣のショッピングスポットを表示させたり、スーパーの特売情報を表示させてもよい。「今、この画面をご覧になっている方はクーポン券をお持ちください！」というようなセグメントされた広告を出すことができる。

　とは言えども、みんながみんなこれにタッチするわけではない。そこで、アイドリングタイムにはＣＭを流しておける。会場では映画の予告編が表示されていた。もし、その情報が気になれば画面タッチで詳細にアクセスできる。
　設置したファミリーレストランは、利用者以外から新たに収入を得ることができるようになる。まだこれからの広告媒体なので将来どうなるかはわからないが、新たな収益チャンネルを持てることは確かである。

　このシステム、何よりもコンテンツが大切だという。ハードウェアはあくまでも箱で、そこにどんなコンテンツを載せるかで、競合他社も囲い込みを始めているらしい。同社では、ネット上の子育てコミュニティーである「キャリア・マム」と提携し、主に昼間のファミリーレストランのテーブルに座る主婦層を取り込みたいとしている。また、有力なコンテンツがあれば、積極的に提携していきたいという。

　単なる便利な雑貨店だったコンビニエンスストアが、今や様々な情報が交差する街のコアになったように、次の街のコアはファミリーレストランのテーブルなのかもしれない。

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