マネックスメール 2001年4月4日

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　マネックスメール（第４０８号　２００１年４月４日夕方発行）
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本日の目次

　マネックス相場概況
　投資信託情報
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ひまわり解説〜社員勉強中〜
　　　　　　　ペイオフ
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
経済対策決定延期が逆に期待感にもなり、後半は上昇に転じて終了。

日経平均　　　１３２４２．７８（△１１８．３１）
ＴＯＰＩＸ　　　１３０４．３７（△　１０．４１）
単純平均　　　　　５３２．７８（△　　２．２６）
東証２部指数　　２０２４．５８（▲　　８．５６）
日経店頭平均　　１３２８．７３（▲　１２．９１）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　７００銘柄
　値下がり銘柄数　　　　６２７銘柄
　変わらず　　　　　　　１３４銘柄
　比較できず　　　　　　　　８銘柄
　騰落レシオ（２５日）　９９．３８％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行 指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　１０１４．７６（百万株；概算）
　売買代金　　　　９２２２０３（百万円：概算）
　時価総額　　　３６４３５３５（億円：概算）
　為替（１７時）　１２６．０５円

　米国株式市場が大幅安となり、これを嫌気した売りが先行して始まりました。朝方一旦は１３０００円の大台で下げ渋る場面もありましたが、耐え切れずに大台割れとなり、さらに前場中頃本日発表される予定であった経済対策が延期されるという報道もあり、下げ幅を拡大する場面もありました。

　下げ幅を拡大した場面でも、下値は限定的という見方が強く大きく値を崩す相場にはなりませんでした。チャート面で２５日移動平均線（１２７６０円程度）、一目均衡表の基準線（１２８４０円程度）などが下値を支えるという見方が強く、積極的な売りポジションは取り難い相場環境でした。

　後場に入ってから方向感の乏しいもみ合いとなり、１３０００円の大台前後での値動きが続いていました。しかし後半になると、経済対策の正式決定延期が、より内容が充実したものになるという思惑が一部に広まり始めました。これにより、売り方の買い戻しを誘う展開となり、急速に下げ渋りから大引け間際に上昇に転じ、一段高で終了しました。

　米国株式市場が急落した本日、一部では経済対策発表により材料出尽くし感から新規の売りポジションを取る動きもあった模様です。２５日移動平均線などが下支えラインという市場の期待が高まっていることもあり、このラインを割り込んだ場合、失望売りが加速するという思惑もあった模様です。しかし結果的に経済対策の延期により、売り方の思惑が外れ、後半買い戻しという相場となりました。

　本日の相場においては、経済対策延期がプラス効果となった面があります。しかし逆に内容の充実という期待感を高めてしまっていることで、失望感に変わるリスクも含んでいます。明日以降も経済対策の内容待ちという姿勢を強め、個別材料株物色という雰囲気が続きそうです。
　
◆個別銘柄◆
Ｊエナジー（５０１４）　２５５円（△２１）
　４年ぶりに復配という一部報道もあり、売買高は４７００万株程度に膨らんで活発な売買が演じられました。もともと経済対策待ちの個別材料株物色という環境下、延期されたことで一段と買いを集める相場展開でした。

昭和電工（４００４）　２８８円（△１１）
　朝方は手仕舞い売りなどで弱含みの相場展開でした。しかし経済対策の延期が報道された前場中頃から上昇に転じ、後場になるとジリ高歩調。後場になると低位株による短期値幅取りという雰囲気を強め、１５銘柄が１０００万株超の商いとなりました。

ＮＥＣ（６７０１）　１８７５円（▲７８）
　米国株式市場の大幅下落を嫌気してハイテク株は全面安で始まりました。しかしこのところ米国市場に対する懸念は高まっており、すでに買い手控えが続いていたこともあり、大きな混乱は起きずに終了しました。

東急不（８８１５）　１８８円（△１０）
　不動産株は全面高の展開。過去米国株式市場の不透明感が高まった場面で、米国市場の影響を受け難いことで不動産株が物色されていました。また延期されたものの、経済対策が不動産業界にとってプラスという期待もあります。
日産自（７２０１）　８６７円（△４）
　リストラ進展、軽自動車部門に参入などの材料とともに、信用取組動向も重要な手掛かり材料のひとつとなっています。本日取引終了後に発表された信用取組動向は、売り残が３７４万株減少、買い残が５７８万株増加。貸借倍率は先週の０．６９倍から１．９２倍まで悪化してしまいました。

ノリタケ（５３３１）　７００円（▲３８）
　黒崎播磨（５３５２）とともに前日カーボンナノチューブに関する出所不明の噂で急騰。前日開催された説明会で、カーボンナノチューブに関しては何の発表もなかったことで、失望売りを誘い反落。

大日印（７９１２）　１５６６円（△４６）
　有機ＥＬ表示装置の量産化につながる技術を開発という報道で朝方物色されました。しかし本日の物色テーマのひとつが“低位”という雰囲気が強まったことで、後半は急速に伸び悩み。

トステム（５９３８）　１６４９円（△２００）
　ＩＮＡＸ（５３３６）と経営統合で合意したと発表し、これを材料にストップ高。ＩＮＡＸはストップ高までは上昇しませんでしたが、大幅上昇で終了となっています。

＜プレスリリースなど＞
ソニー（６７５８）
　人気のバイオ５０５シリーズに新機種。デザインの一部が流線型に変更されたほか、専用ドッキングステーションの付属でＤＶＤ−ＲＯＭなどが使える。
インプレス（９４７９）
　マイクロソフト社の「ＰｏｃｋｅｔＰＣ」向けに映像コンテンツを配信する。通勤途中などにＰＤＡを使い、いつでも映像コンテンツを楽しむことができる。
◆ランキング◆
　東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　　上昇幅　　　終値　　　売買高　川鉄商（８１１０）　　＋１９．６３　　　△２１　　１２８　　１１３０　東急百（８２３２）　　＋１８．２８　　　△１７　　１１０　　６９００　愛知鋼（５４８２）　　＋１８．１８　　△１００　　６５０　　３６８３　大京（８８４０）　　　＋１７．４９　　　△３２　　２１５　　３８４４　リョービ（５８５１）　＋１４．６６　　　△２８　　２１９　　５９２５
　東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　　下降幅　　　終値　　　売買高　キャビン（８１６４）　　−９．４３　　　▲１０　　　９６　　　２２７　山水電（６７９３）　　　−８．３３　　　　▲１　　　１１　　　８１８　神戸糸（３００７）　　　−７．０４　　　　▲５　　　６６　　　２９７　高崎三興（３８６８）　　−６．６７　　　　▲７　　　９８　　　８３９　電産コパル（７７５６）　−６．５８　　　▲７７　１０９３　　　　２２
　東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　　売買高　　　　終値　　　　　前日比　Ｊエナジー（５０１４）　　　　４７７５４　　　２５５　　　　　△２１　日商岩井（８０６３）　　　　　３２０１９　　　１４６　　　　　　△７　昭和電工（４００４）　　　　　２６９３８　　　２８８　　　　　△１１　住金（５４０５）　　　　　　　１９４８５　　　　７４　　　　　　△３　三井住友（８３１８）　　　　　１６６６７　　１２０５　　　　　△６５　あさひ銀（８３２２）　　　　　１５９２６　　　３６０　　　　　△２１　川重（７０１２）　　　　　　　１３８５３　　　１７３　　　　　　△５　ニチメン（８００４）　　　　　１２３５１　　　１５５　　　　　　△８　洋インキ（４６３４）　　　　　１１８８４　　　４０２　　　　　△２６　日立造（７００４）　　　　　　１１５７４　　　１０２　　　　　　△７
　東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買代金　　　　終値　　　　　前日比　ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　３２０７４　２２９万円　　　　△７万円　三菱東京（８３０６）　　　　　２７５３０　１３０万円　　　　△５万円　キヤノン（７７５１）　　　　　２６４７０　　４７７０　　　　△１６０　野村証（８６０４）　　　　　　２５９２４　　２４６０　　　　　△７５　トヨタ（７２０３）　　　　　　２４０８２　　４３３０　　　　　▲１０　ソニー（６７５８）　　　　　　２１８６１　　８７００　　　　　▲４０　三井住友（８３１８）　　　　　１９６２６　　１２０５　　　　　△６５　みずほ（８３０５）　　　　　　１８８９８　７７万３千円　△１万２千円　ＮＴＴ（９４３２）　　　　　　１７５３５　　７６万円　　　　▲２千円　ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１７４８６　　１８７５　　　　　▲７８
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜投資信託情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＤＫＡ株式オープン　最新銘柄組入れ状況
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組入銘柄上位１０社
１．任天堂
２．富士写真
３．ホンダ
４．ＮＴＴドコモ
５．野村証
６．エーザイ
７．松下電工
８．オリックス
９．ＡＯＬ　タイム　ワーナー（外国株式）
１０．住友銀

（３月３０日現在、ＤＫＡディスクローズ資料より）

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　投資信託基準価額（４月３日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　７，４５０（＋８５）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（４月３日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２４．２９（−０．９１）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２０．０７（−０．１１）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１７．２３（−０．５１）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１６．３４（−０．４９）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１８．７４（−１．０８）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝４月４日　　　　　　　＜草＞

植物は知能を持っているのでしょうか？意識はあるのでしょうか？昔どこかで次のような話を聞いたことがあります。部屋に植物を置き、心電図を取るような装置を付け、ある人は部屋に入る度に水を遣り、もう一人の人は部屋に入る度に葉をカッターで切る。そういったことを暫く続けると、いずれドアが開くだけで心電図の装置の針が、二人を認識し分けて違う触れ方をするようになるということでした。本当でしょうか？でもなんとなく分かる気もします。しかしもし本当に植物にも意識があるとすると、生サラダとかフレッシュ・フルーツ・ジュースとか、ちょっと残酷ですね。私はこの話は本当だとは思いませんが、植物をいたわる気持ちはしっかりと持ちたいものですね。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今夜のＴＶ東京のワールドビジネスサテライト、テーマのひとつは森政権発足後の株価下落、森政権はこの１年一体なにをしてきたかを検証。これに関しては正直興味ありません。検証して頂かなくとも、皆実感として持っているものがあるでしょう。
もうひとつのテーマ、この不況下、売り場を独占するキャラクターを取材。こちらには興味があります。このコーナーでも何度も話をしましたが、仕事柄休日遊びにいってもまわりの人気商品等が気になってしまいます。広く浅くという視点で、ある程度巷の人気商品には敏感だとは思います。さてどの様なキャラクターが取り上げられるのでしょうか。私自身がまだ感じていない、全く新しいキャラクターの紹介となれば、今度の土日、街の様子をチェックしに行く義務？と興味が沸いてきます。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ひまわり解説〜社員勉強中〜＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「ペイオフ」は、数年前から耳にしていた言葉ですが、最近再び耳にします。１０００万円までしか補償されない事だけは知っていたのですが、銀行のペイオフと証券のペイオフと同じ事と思い込んでいたり、ペイオフ自体の意味を勘違いしていたり。今回はその違いやペイオフについての解説です。
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＜ペイオフとは？＞
金融機関が破綻した場合の処理方法で、預金などの払い戻しをして清算することである。言い換えれば、破綻した金融機関を国が買い取ったり合併などして引き継ぐことはなく、預金などを清算し金融機関はなくなることである。よって、破綻して清算する際に払い戻し額の補償を一定額（元金１０００万円と利子）とするなど、どれだけ補償するかという話とは本来別なわけであり、現在使われているペイオフという言葉は、これらが混同して使われているのである。

本来の意味でペイオフ解禁と言うとするならば、銀行を清算という形で破綻させるということであり、これは今までにはないことである。また「証券版ペイオフ解禁」という言葉もおかしく、例えば山一證券や三洋証券は「破綻して清算した」わけであるから解禁も何も既に実例があるわけである。
（英語では「Ｐａｙ　ｏｆｆ」と書き、一般的には借金などを清算する、全額支払うなどと訳され、金融用語では「預金の払い戻し」と意味される）

〜補償一定額限度が施行される時期〜
銀行などの定期預金や外貨預金他については２００２年４月から、普通預金や当座預金他、流動性の高い預金については２００３年４月から実施予定となっている。しかし証券会社については、先日２００１年４月１日から既に実施されている。

〜補償する機構〜
銀行の預金を補償する機構は「預金保険機構」等であるが、証券会社が破綻した場合に補償する機構は「投資者保護基金」である。投資者保護基金には現在日本投資者保護基金と証券投資者保護基金と２つあり、証券会社はいずれかの投資者保護基金への加入を義務づけられている。

＜銀行と証券会社の違い＞
銀行に預金をするということは、その銀行に「お金を貸し付ける」ということである。銀行は預金者から借りたお金を運用し（企業に貸し付けたり、国債を買ったり、株を買ったりするわけだ）、その運用で得た利益の一部を預金者に利息として支払う＝預金者は銀行にお金を運用してもらっているのである。であるから運用方法が悪く貸し付け金が補償されないことも考えられる。
一方証券会社は、株式などを「預かっている」のであって、証券会社が運用しているわけではない。運用しているのは株式を保有している顧客（投資家）である。
故に、銀行が破綻すれば資産の心配をしなければならないが、証券会社が破綻しても、その証券会社が後で述べる分別管理をしっかり行っていれば、その株式などの心配をする必要はないのである（その株式の心配をする場合とは、株式を発行している会社、企業が破綻する時である）。
また、投資信託や金銭については信託銀行に預託されており、信託銀行も分別管理を行うこととなっているので、信託銀行が破綻しても投資信託がなくなるわけではない。

＜証券会社は分別管理＞
銀行は、預金者の資産（＝預金）が銀行の負債であり、借りたものは銀行のものとして一体で管理している。しかし証券会社は、自己資産と顧客の資産とを別々に管理している（分別管理は法令で定められている）。
証券会社が破綻しても株式の心配をする必要はないとしながらも、ではなぜ投資者保護基金が存在するのかというと、証券会社が分別管理を怠っていたり、寄託手続き等処理を行っている間に証券会社の破綻が生じた場合が考えられるからである。

分別管理を怠るとは、証券会社の自己資産も顧客資産も一緒にして使っている＝流用しているということである。流用したまま破綻し、顧客の資産の返済などができなくなった場合、顧客にとって損失の恐れがある。その恐れを投資者保護基金がある限度額を上限に補償するわけである。
逆に言えば、分別管理をしていれば損失の恐れはなく、また１０００万円まで補償などということ自体意味はないのである。また、保険会社などが、投資者保護基金が発動されるような場合に株券や金銭を補償する保険などを販売しているが、分別管理がしっかりしている証券会社の顧客にしてみれば、無用の長物というわけである。

〜参考〜
分別管理をしなくてもよい例外がある。それは例えば信用取引など。例をあげるすると、委託保証現金や委託代用有価証券等は分別管理されるが、決済をしていない（反対売買をしていない）場合の貸し付けた金銭や売り付けた株式や評価益等は分別管理の対象外である。
また、信用取引を行っている際（まだ反対売買をして決済をしていない）に証券会社が破綻した場合、反対売買は行えなくなり、証券業協会又は証券取引所がその株式（有価証券）の価格を取り決め処理される。

＜問題＞
まず、銀行と証券の違いが明確でなく、ペイオフと払い戻し限度額と混同してして考えている人が少なくない。そして、投資家保護の補償・保険というよりも、証券会社が分別管理の徹底をすることが第一である。
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＜感想＞
今回は偉そうに「である」調で書いてみました。よく知っているように受けとめられると思いますが、あんまり知らなかったひまわりです。まぁ、ひまわりが知っている事なんて塵のようなものですが、しかしそんな方は少なくないと常々思うひまわり。やることはさっさとやって、そろそろ次の事を考えてはどうでしょう？例えばちびっこ教育。１００年先の日本、こんな無知なひまわりがうじゃうじゃいては、日本は危機を通り越して無くなっているかも。おわり−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜おまけ＞
「思い立ったら即行動」と以前のバイト先にいたおじさんが言った言葉が妙に印象的で、その翌年この言葉を１年の目標にしました。あれやりたいな、と思ったら即始め、あの人に会いたいなと思ったら即電話をして会う。たこやきが食べたいな、と思ったら即大阪へ行ったり。思い立ったら即行動、実際真面目に即行動するとかなり大変でした。でもその時の行動で皆からある信用を得たような気がします（気のせいかな）。
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＜マネックスからのお知らせ＞ペイオフ解禁に関するご質問について
　　　http://www.monex.co.jp/static/MONEX/HOM/HOM_VWhats_GFrm.html
＜投資のヒント＞
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＜マネックス用語集＞　
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皆様からの率直なご意見、ご質問をお待ち致しております。
宛先：feedback@monex.co.jp　件名に「ひまわり」と記し願います。

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