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マネックスメール(第523号 2001年9月18日夕方発行)
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<お知らせ>
9月15日(土)よりマネックスの「投資情報」サービスを大幅拡充
株価チャート(日中足、一目均衡表などを追加)
主な手口(東証、大証、店頭)
日経企業ニュース ・信用残ランキング
機能大幅アップの「スクリーニング」機能等
豊富で便利な情報サービスをご提供いたします。
http://www2.monex.co.jp/redirect/whatsnew0912-3.html
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本日の目次
マネックス相場概況
投資信託情報
コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
・編集長の独り言
ただ今ブックビルディング中
ちょっと(またも)出てしまいます
「ブリッジレポート」〜あなたの代わりに会社訪問〜
インフォメーション・ディベロプメント(4709)
マネックスメール解除の方法は一番下にあります
またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
http://www2.monex.co.jp/j/monexmail/backno/backno.html
=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
米国株式市場が予想の範囲内の下落にとどまったことで安心感から反発。
日経平均 9679.88(△175.47)
TOPIX 1013.09(△ 16.64)
単純平均 419.22(△ 6.56)
東証2部指数 1749.03(△ 25.04)
日経店頭平均 1045.63(△ 16.48)
東証1部
値上がり銘柄数 1028銘柄
値下がり銘柄数 363銘柄
変わらず 90銘柄
比較できず 5銘柄
騰落レシオ(25日) 66.32%
注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると 底値圏といわれる先行 指標です。
計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘 柄数は25日間の累計で計算しています。
売買高 863.77(百万株;概算)
売買代金 781586(百万円:概算)
時価総額 2846350(億円:概算)
為替(17時) 117.80円
最大の懸念材料とも言えた米国株式市場が、大幅下落となったものの内容的には落ち着いた展開となりました。取引再開に先立ち、欧米中央銀行が協調利下げを実施したこともあり、欧州株式市場も値を上げて終了となっていました。
海外市場の動向を受け、国内株式市場も売り方の買い戻しなどを中心に反発歩調で始まりました。このところ換金売りが大量に出ていたソニー(6758)、
ホンダ(7267)などの国際優良株が買い気配で始まったことも市場に安心感を与えました。
前場は朝方の買い一巡後、前日の下げ幅の半値戻しという水準でもみ合いを続けて終了となりました。更なる上値を追うだけの材料を求めているといった状態でした。
後場に入ると上げ幅を拡大して始まりました。欧米中央銀行が協調利下げを行ったことで、日銀も金融緩和に踏み切るといった期待感が高まり、これを材料に1万円の大台回復、前日の下げに対する全値戻しに挑戦する展開となりました。
後場中頃までは上げ幅を拡大したものの、1万円の大台目前で急速に上値が重くなり、結局後半は失望売りともいえる状態となって上げ幅を縮小、終値では半値戻しすら達成できないといった形で終了しました。
一部では戻りを試している場面で、都内の複数の場所に爆弾が仕掛けられたという報道があり、テロに対する緊張が高まった部分もあります。これによって先物が急速に伸び悩む展開となり、市場全体が上値の重い展開となってしまいました。
米国株式市場が予想の範囲内と言える下落にとどまったことで反発歩調となった相場ですが、まだ安心できない部分はあります。当面市場心理は日々大きく変わる神経質な展開となる可能性があります。
◆個別銘柄◆
ホンダ(7267) 3770円(▲80):100株単位
再開された米国株式市場が落ち着いた展開となり、売り込まれていた同社も買い気配で始まりました。しかし後場になって同社社長が記者団との雑談の中で、ニューヨーク、ワシントン以外では販売に影響はまだ出ていないものの、消費低迷等が出てくれば、米国戦略自体を見直す必要があると語ったと伝わり、徐々に売りが増加しました。
ハザマ(1837) 41円(△6)
後場に入ってQUICK画面を通じ、西武鉄道グループの西武建設と提携交渉を行っているという報道。提携が実現したとして、その影響はまだ不明ですが、目先筋の一角がこの報道を材料に買いを入れて後場一段高。
デジキューブ(7589) 27万1千円(▲3万9千円):1株単位
フジテレビがお昼のニュースで同社が20%出資するミックスキューブ社が会社清算の見通しと報じられました。参加者は少ないものの、この報道で後場は下落して終了。
東急不(8815) 226円(△14)
相場の中心が低位株物色となっていた頃の代表銘柄で、その後は軟調な相場展開が続いていました。再び物色対象となったと言うよりは、売り方が利益確定の買い戻しに動いたと言った雰囲気でした。
富士写(4901) 3800円(▲160)
日本を代表する国際優良株という位置付けの同社、換金売りの圧力はやや低下しているものの、業績の不透明感を指摘する声が出ていました。旅行需要の減少で写真フィルム需要の低下などを懸念する声。
テレコム(9434) 35万6千円(△5万円):1株単位
英ボーダフォンによるTOBを材料に前日全面安の相場環境下でも逆行高。本日は地合い好転にも支えられてストップ高まで値を上げました。ほとんどの時間帯で買い気配のまま推移。
任天堂(大7974) 13400円(▲1210):100株単位
ゲームキューブを発売したものの、初回出荷分は完売せずという報道。さらにクリスマス商戦にも不透明感が高く、ソフト会社にも値を下げる銘柄が目立ちました。
三越(8231) 355円(△3)
日本橋本店を増床し、攻めの経営に転換という報道。朝方はこの記事を材料に買い先行で値を上げましたが、目先筋の買いが中心でその後場上げ幅を縮小する展開。
◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
銘柄 上昇率 上昇幅 終値 売買高 明和産(8103) +25.00 △39 195 131 ハザマ(1837) +17.14 △6 41 2903 テレコム(9434) +16.33△5万円 35万6千円 9.087 志村化(5721) +15.78 △36 264 965 日商エレク(9865)+15.55 △280 2080 49
東証1部値下がり上位
銘柄 下降率 下降幅 終値 売買高 日本コン(5269) −12.62 ▲13 90 13 ホクシン(7897) −10.81 ▲12 99 17.7 サニックス(4651)−10.65 ▲680 5700 160.3 東急車(7123) −8.88 ▲8 82 107 古久根(1838) −8.82 ▲6 62 70
東証1部売買高上位
銘柄 売買高 終値 前日比 マイカル(8269) 121033 3 ▲20 日産自(7201) 20263 504 ▲35 新日鉄(5401) 17914 155 △3 あさひ銀(8322) 16421 130 0 全日空(9202) 12371 292 0 富士通(6702) 11530 1141 △21 石川島(7013) 10727 307 ▲14 三井住友(8318) 10640 960 ▲8 住金(5405) 9911 56 △1 東急不(8815) 9711 226 △14
東証1部売買代金上位
銘柄 売買代金 終値 前日比 NTTドコモ(9437) 66045 147万円 △9万円 トヨタ(7203) 29531 3180 ▲10 ソニー(6758) 28453 4260 △50 ホンダ(7267) 20380 3770 ▲80 JR東海(9022) 16796 93万3千円 △6万5千円 NTT(9432) 16632 52万円 △2万円 中部電(9502) 16257 2660 △220 野村証(8604) 14277 1703 △49 富士通(6702) 13157 1141 △21 みずほ(8305) 12614 47万5千円 ▲3千円
============<投資信託情報>===============−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ザ・ファンド@マネックス 最新銘柄組入れ状況
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組入銘柄上位10社
1.富士写真
2.任天堂
3.三菱商事
4.凸版印
5.松下電工
6.クレセゾン
7.SMBC
8.NTTドコモ
9.ホンダ
10.IBM
(株式組入比率88.00%)
運用状況に関しましてはマネックスのホームページでもご覧いただけます。
(9月14日現在、DKAディスクローズ資料より)
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投資信託基準価額(9月17日現在)
ザ・ファンド@マネックス 5,208(−256)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(9月17日現在、Jシェア、USドル)
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 23.14
バンガード・ウェルズリー・インカム・F 20.75
バンガード・スモールキャップ・インデックス 17.09
マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 14.98
MFS ストラテジック・グロース・ファンド 16.44
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米ドル為替レート (9月18日午後2時30分現在)
買付レート 118.15
解約レート 117.65
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========9月18日 <当事者意識>
世界的に著名な投資家であるウォーレン・バフェットは日曜日のテレビ番組の中で、「経済的に一週間前の米国と今の米国は違う国ではない。所有株は一切売らない(これが月曜日はという意味か、当面という意味かは私が調べた限りでは不明瞭なのですが)。大きく売られれば買うチャンスもある。」と言ったそうです。個人投資家の間にも「ここで売ったらテロリストの思う壷だ。みんなで売らずに、アメリカの会社の株を一株買おう。」といった気運も一部で上がっているそうです。昨日の米国株式市場は、S&P500種で5%弱の下落、売買高はNYSEにおいて過去の記録を13%上回る史上最高高だったようです。下落幅は他国(特に日本)における幅や事前の懸念に比べると大したこともなく、「売り注文が殺到」などと(特に日本のメディアが)書かれますが、売り買いが均衡しなければ売買は成立しない訳であり、「買い注文も殺到」していたとも言えます。評論家にならずに当事者としての意識を強く持ち、自らの経済、資本市場を守ろうとする意志が垣間見えます。勿論マーケットは行くべき所にしか行き着きません。しかし昨日もつぶやいたように期待や信頼はマーケットの重要な、そして恐らく最大の部分です。このような当事者意識をいろいろな面で我が国ももっと持つべきではないでしょうか。
=============<編集長の独り言>=============昨日もこのコーナーで、再開される米国株式市場に対し、
“明日の朝、下落幅(率)はショッキングな水準となっているかも知れません。しかしその水準だけに狼狽するのではなく、内容も見極め冷静な判断をすることが重要だと思います”とコメントしました。
今朝の新聞各紙一面は、予想通り?“NY株式市場大幅安”という大見出しが並んでいます。テロ前と再開初日の2時点比較であれば確かに大幅安かも知れません。しかし内容的には十分プラス評価できるものであり、国内市場も反発となりました。新聞の場合は、原稿締切りの時間の問題もあると思いますが、見出しだけを見ると不安を掻き立てるような表現にはやや疑問を感じます。米国ではテロに屈しない姿勢として、株を売らない運動も起きているそうです。著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が株を一切売らないと宣言したとも言われており、この考えが個人投資家まで浸透しつつあるようです。
私自身今朝は新聞はあまり役に立たないと思い、いつも以上に早起きをして、テレビで報道される“現地の生の声”に耳を傾ける時間を長く取り会社に向かいました。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp
==========<ただ今ブックビルディング中>==========弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。
<明日の新規上場銘柄>
イーストア−(4304) ナスダックジャパン
募集価格 40万円
<新規取扱い開始>
高千穂電気(2715)
ブックビルディングは10月1日 AM 00:00から
マネックス証券は副幹事証券となりました。
今まで以上に多くのお客様が新規公開株式を取得するチャンスがあります。
(事業の内容)
当企業グループは、エレクトロニクス製品分野を対象に、ユーザーの個別 仕様に合わせて企画、設計されたカスタマイズ品を中心とした電気材料、 電子部品及びオプティカル部品・材料の販売、輸出入並びに加工を主たる 業務として事業を展開しております。(目論見書より抜粋)
日通商事(2716)
ブックビルディングは10月3日 AM 00:00から
詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/static/MONEX/HOM/HOM_VWhats_IPO_GFrm.html
=======<ちょっと(またも)出てしまいます>==========<雑誌>
9/18
緊急増刊AERA「新「世界戦争」が始まった」
世界激震テロ「私はこう見る」
=====「ブリッジレポート」〜あなたの代わりに会社訪問〜======個人投資家が自ら企業訪問をして取材するのは、実際には難しいのが実情。そこで、(株)インベストメントブリッジが、皆さんの代わりに会社訪問し、事業内容、強み・特徴、中長期の経営ビジョンなどをわかり易くお伝えします。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
今回の企業は、「インフォメーション・ディベロプメント(4709)」です。http://www.idnet.co.jp
8月31日(金)
インフォメーション・ディベロプメントをフォローアップで訪問しました。IR担当の熊谷部長に、同社のIRへの取り組みなども含め、お話を伺いました。
まず、同社の基本的な事業内容をおさらいしてみます。
事業内容について
同社は「システム開発」、「システム運営管理」、「データ入力」、「セキュリティ」とコンピュータシステム全般に関する総合的な業務ノウハウで顧客に最適なシステム環境を提供することを目指しています。売上高に占める金融機関向けの比率は約60%というのが特徴です。
「システム開発」
IDの主用顧客はみずほグループなど大手金融機関です。これら金融機関にとっては、顧客の利便性向上と業務の効率化のためのシステム開発が非常に重要であり、IDは主に信託業務系のノウハウを活かした開発を得意としています。全売上高の約40%を占めています。
「システム運営管理」
次に開発したシステムを安定した環境で、効率的に稼動させることもIDの仕事です。365日、24時間稼動するコンピュータシステムの運営管理をアウトソーシングする形で受託しています。この運営管理は業務の流れを一括して受注すると利益率を向上させることができます。IDではこの2、3年で「川上(バックオフィスの大型汎用機)から川下(フロントオフィスのネットワークパソコン)まで」受託できるような体制になってきており、収益の基盤強化が図られています。全売上高の約40%を占めています。これがIDの安定収益源になっています。
「データ入力」
売上高の約10%を占めます。帳票類などの生データをコンピュータ用の入力データに変換する作業です。保険伝票の薬価点数の入力や、信託銀行における証券代行業務などがこれにあたります。
「セキュリティ業務」
インターネットなどネットワークの高度化、複雑化が進む中で、コンピュータウィルス、不正アクセスへの安全対策は重要な課題となっています。IDは、ネットワーク安全対策で世界最大を誇る「ネットワークアソシエイツ社」はじめトレンドマイクロ、シマンテック、コンピュータアソシエイツなど主力商品を全て取り扱っています。
このなかではやはり「システム運営管理」が同社にとって最もポイントとなる分野です。単純な運営管理の受託は安定した収益源である一方、労働集約的な仕事です。そこで、利益率を上げる為に同社が力を入れて取り組んでいるのは、1.前述した運営管理業務を「川上から川下まで」の業務を一括して受託すること。2.「システムの開発から運営管理まで」を一括して受託する体制作りの2つです。
この仕組みをいかに拡大していけるかが、同社の成長角度を更に引き上げる要因となるということです。
子会社「IDnet」の近況
設立30年を超えたIDが、21世紀に向けて更なる発展を目指して動き出したのが子会社IDnetによるe−business戦略です。
情報処理全般にわたる守備範囲の広さというIDの強みを生かし、国内に限らず、ベンチャーを始めとした多くの企業とWebアプリケーション分野で様々な提携関係を構築していく戦略です。
最近の動きとしては、米国「Surf Monkey」社との提携による「Kids インターネットセイフティービジネス」のスタートが注目されます。これは、インターネットの普及に伴い子供を有害サイト(ポルノ、暴力など)から守る仕組みで、ISP(インターネットサービスプロバイダ)と組んで、ユーザーにサービスを提供し、同社はこのシステムの運営管理を行うというものです。
平成15年4月にも全国の小中学校で一人一台のパソコン教育がスタートする計画です。これに先立ち数箇所で導入実験が行われていますが、その結果、非常に多くの小中学生が、有害サイトもしくは不必要なサイトへアクセスしているということが分かってきたということです。今後子供へのパソコンの本格普及に伴いこのインターネットセーフティサービスに対する需要の高まりが期待されます。
また他にも、米国サンガードAMS社が開発・販売する金融機関向け資産運用管理ソフト「グローバルプラス」の日本におけるテクニカルサポート契約を締結。みずほグループ以外とのビジネス拡大も目指し事業展開を進めているということです。
これらを総合すると、IDnetの売上高は今期数億円になる模様です。
IR活動への取り組み
同社は1998年11月に店頭市場に上場しました。そして将来の東証上場を視野に入れてより積極的なIR活動に取り組む方針です。
(続く)
<続きは個人投資家のためのWebsite Cyber−IRを御覧下さい。バックナンバーもあるよ!>
http://www.cyber-ir.co.jp
<IDの資料を御希望の方は、「お名前」、「住所」を明記の上こちらまで。ブリッジレポートの感想などもお書き添えいただくとうれしいです。>
→>webmaster@cyber-ir.co.jp
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提供:「企業と個人投資家を結ぶ架け橋」株式会社インベストメントブリッジ問い合わせ webmaster@cyber-ir.co.jp
「上記レポートについては、(株)インベストメントブリッジが作成した ものであり、その内容の正確性・有用性等についてマネックス証券(株) は一切責任を負いません」
このブリッジレポートは9月13日に掲載予定でしたが、米国でのテロ発生によりマネックスメールの内容を一部変更したため本日掲載致します。
今後は通常通り木曜日に同レポートは掲載します。
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