マネックスメール 2001年10月9日

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　マネックスメール（第５３６号　２００１年１０月９日夕方発行）
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本日の目次

　マネックス相場概況
　投資信託情報
　ファンドマネージャー佐久間康郎氏の相場の見方
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
前場は米英軍の空爆の影響で売り先行、後場は安値圏にて揉みあい。

日経平均　　　　１００１１．７７（▲１９４．１０）
ＴＯＰＩＸ　　　　１０４３．００（▲　２７．４５）
単純平均　　　　　　４４０．９５（▲　　６．７８）
東証２部指数　　　１８０１．４９（▲　　７．１１）
日経店頭平均　　　１１１０．２２（▲　　８．３１）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　３２４銘柄
　値下がり銘柄数　　　１０３８銘柄
　変わらず　　　　　　　１１４銘柄
　比較できず　　　　　　　　２銘柄
　騰落レシオ（２５日）　９２．１４％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行 指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　５７４．２６（百万株；概算）
　売買代金　　　　５９２０６２（百万円：概算）
　時価総額　　　２９３４１１５（億円：概算）
　為替（１７時）　１２０．１２円

　米英軍の空爆後、初の相場入りとあって注目された本日のマーケットでした。朝方、対テロ戦の長期化懸念から売りが先行し、全面安の展開で始まりました。金曜日にリストラ策の発表を好感し、急伸したＴＤＫ（６７６２）も売りが先行し、ハイテク株全般が下落しました。

　ハイテク株に対する売り一巡感が出たところで急速に下げ渋りを見せました。下値が１００００円程では急速に下げ渋りの展開となっていました。この水準では売り方の買い戻しなどによって、下値の固い相場展開となりました。
　利益確定の売りが一巡した後は、売り買いともに新規のポジション取りが控えられており、薄商いのなか、安値圏を揉み合うという展開で終始しました。先行き不透明のなか、売り一巡後は、様子見、手控えムードの終始したマーケットでした。なお、本日の出来高は５７４百万株でした。

　ソニーを始め、指数に与える影響の大きい東エレク（８０３５）、アドバンテスト（６８５７）、京セラ（６９７１）など値がさ株の多くは値下がりしている状態で、円高を嫌気し、自動車株も安い状態です。一方、薬品株の一株などが高いという状況でした。

　日経平均株価は本日の安値で取引終了となりましたが、なんとか１万円の大台を保ちました。下値が固いことを確認した相場でしたが、先行き不透明感から買い進む勢いは全く見られない相場展開でした。

　テロに対する報復行動が長期化するのか、それが景気にどのような影響を与えるのかなど先行き不透明な問題を抱えたまま、神経質で不安定なな相場展開が続きそうな状態です。

◆個別銘柄◆
日立（６５０１）　９０４円（△２９）
直径８センチのＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）を記録媒体に使い、小型化したビデオカメラを来春にも商品化。価格もデジタルビデオカメラ並みにし、使い勝手を高め、本格的に市場展開。

ＴＯＴＯ（５３３２）　６１３円（△８）
米板ガラス大手のＰＰＧインダストリーズ（ペンシルベニア州）に光触媒技術のライセンス供与を発表。光触媒技術のライセンス供与による売上高は今年度で１０億円の見込みだが、３年後に２０億円に拡大させる見込み。

ヤマハ発（７２７２）　８１０円（▲２１）
２００４年度までに年間生産能力を現在の２０％減の５５万台とすると発表。設備過剰を改善すると同時に効率的な生産体制を構築、収益の下支えを図る。
ＮＫＫ（５４０４）　８３円（▲１）
建築鉄骨の柱梁接合部の耐震性を著しく改善した「耐震ジョイント」を開発。
東ガス（９５３１）　４０８円（△４）
２００３年から液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を他社に開放する方針を固める。これによりガスの新規参入者の初期投資は大幅に軽減されると見通し。

王子製紙（３８６１）　５７０円（△３）
板紙事業で高崎三興などグループ３社のコストダウン強化。抄紙工程で必要な綱（ワイヤ）、薬品などの資材類を対象に、購買の共同化、代替などで年間４億〜５億の費用低減を見込む。

◆ランキング◆
　東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　　上昇幅　　　終値　　　売買高　大同板（５４５４）　＋１８．１８　　　　△２６　　１６９　　　２３３　第一家（８１７２）　＋１６．６６　　　　　△４　　　２８　　８４６６　兼日農（７９６１）　＋１４．２８　　　　△３０　　２４０　　　６９３　東京鉄（５４４５）　＋１１．６２　　　　△２５　　２４０　　２４０１　ソキア（７７２０）　＋１０．７８　　　　△２２　　２２６　　　４０７
　東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　　下降幅　　　終値　　　売買高　中央三井（８４０８）−１４．９４　　　　▲２９　　１６５　　２５８０
　空港ビル（９７０６）
　　　　　　　　　　　−１３．９９　　　▲１５３　　９４０　　　　６４　西松建（１８２０）　−１３．５０　　　　▲７２　　４６１　　６２７７　参天薬（４５３６）
　　　　　　　　　　　−１３．４６　　 ▲２８０　１８００　　　　４８　メルコ（６９１３）　−１３．３８　　　▲１７０　１１００　　８７．８
　東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　　売買高　　　　終値　　　　　前日比　三井住友（８３１８）　　　　　１７９４１　　　７９６　　　　　▲４０　新日鐵（５４０１）　　　　　　１３３４４　　　１５０　　　　　　▲２　日立（６５０１）　　　　　　　１１８５２　　　９０４　　　　　△２９　日産自（７２０１）　　　　　　　９７２１　　　５３８　　　　　▲２２　東芝（６５０２）　　　　　　　　８８１８　　　４７８　　　　　　▲７　住金（５４０５）　　　　　　　　８７７０　　　　５４　　　　　　　０　三洋電（６７６４）　　　　　　　８５４３　　　４９９　　　　　▲１１　第一家（８１７２）　　　　　　　８４６６　　　　２８　　　　 　△４　古河電（５８０１）　　　　　　　６９９２　　　６６５　　　　　▲３７　ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　　６８３４　　１０２０　　　　　▲６１
　東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比　ＮＴＴドコモ（９４３７）　　３８５０８　　１６３万円　　　▲１３万円　ソニー（６７５８）　　　　　１８７３９　　　４２１０　　　　▲１７０　トヨタ（７２０３）　　　　　１７７３９　　　３１９０　　　　▲２１０　三井住友（８３１８）　　　　１４２４５　　　　７９６　　　　　▲４０　ホンダ（７２６７）　　　　　１０６５５　　　３９６０　　　　▲３００　日立（６５０１）　　　　　　１０５１２　　　　９０４　　　　　△２９　キャノン（７７５１）　　　　１０４９５　　　３６５０　　　　　▲７０　ＮＴＴ（９４３２）　　　　　１０２４３　５５万５千円　　▲３万２千円　イトヨカ堂（８２６４）　　　１００２６　　　５４５０　　　　△１３０
　みずほＨＤ（８３０５）　　　　９６８８　　　４１万円　　▲３万２千円

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜投資信託情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　投資信託基準価額（１０月５日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　５，８１２（＋３３）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（１０月８日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２３．４８（−０．１９）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２０．８４（−０．０７）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１６．８８（−０．１１）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１５．３６（−０．１０）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１７．００（−０．１２）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （１０月９日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０．００
　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１９．５０

＝＝＝＝＝＜ファンドマネージャー佐久間康郎氏の相場の見方＞＝＝＝＝＝＝通信サービス業界

９月１１日の同時多発テロ事件以降、２０００年の年初から暴落し市場平均を大きくアンダーパフォームし続けてき通信サービス企業の株価が堅調に推移しています。テロ事件直前の９月１０日の終値と１０月５日の終値を比較すると、ＮＴＴが２０．７％、ＮＴＴドコモが４０．２％、日本テレコムが４５．９％それぞれ値上がりしています（ちなみにＫＤＤＩはわずかに４％の値上がり）。

日本の通信株ほどの値上がり率ではないものの、海外の株式市場においても日本と同様に通信株が堅調に推移しています。米国では市場平均が値下りする一方でベライゾン、ＳＢＣ、ベルサウス、ワールドコム、ＡＴ＆Ｔが値上がりしています。欧州においてもＢＴ（英国）、ヴォーダフォン（英国）、フランステレコム、ドイツテレコム、テレフォニカ（スペイン）、テレコム・イタリアなど各国の最大手企業の株価が平均株価の動きを大きくアウトパフォームしています。

なぜ通信株は堅調な動きをしているのでしょうか？テロ事件そのものがこの業界に追い風になったとは考えられません。海外出張が減って電話会議などに切り替えられ通信需要が増加するといった単純な連想もありますが、景気が後退すればその悪影響のほうがずっと大きいわけで、決してテロ事件が通信サービス企業にプラスになるということはありません。むしろ別の側面から考えた方がいいかもしれません。

１９９０年代を通じて先進各国で通信サービス企業の民営化が進められ、各種の規制緩和が進みました。規制緩和の推進により長距離、市内、音声通信、データ通信、固定電話、携帯電話といった垣根が低くなって相互に参入が始まり、同時に猛烈な勢いで海外市場への拡張戦略が進められました。新しいサービスが増え、情報通信分野の技術革新が加速したことで消費者は多大な恩恵を受けたことは間違いありませんが、通信サービス会社は過大な設備投資、海外投資により財務面で窮地に追い込まれ、２０００年以降、大半の新興通信サービス関連企業が経営破綻に追い込まれました。そして生き残った顔ぶれを見ると旧国営企業または分割されて現在に至った企業が中心であり、その数は限られています。

日本の通信株の値上がり率格差や欧米通信株の株価の絶対水準を比較すると財務、顧客基盤の強さをはっきりと表しているように思われます。今後は生き残った少数の大手企業へのシェア集中が進み、再び寡占化の動きが強まってくることが予想されます。もうひとつ言えることは国内（自国）市場への回帰です。以前、ある通信関連企業のトップマネジメントの方とミーティングをもった時「本来、通信サービスというのはドメスティックなものであり、資本の論理にモノを言わせて海外市場に出て行っても決してうまく行かない。」という話をされていたことが強く印象に残っており、まさにその通りに動いています。
上にあげた生き残り組の各企業についても、程度の差こそあれ有利子負債が重くのしかかっており、積極的な海外投資のツケも完全に解消されたわけではありません。またしばらくの間は景気後退の影響でフローの面（収益）でも逆風が強まる可能性が高いと思われます。つまり事業環境としてはベストの状況からは程遠いものの、株価に関して言えば昨年来の暴落を通じおおかたの悪材料が織り込まれ、今後は各企業の本質的価値（特に自国市場における事業の価値）と残存者利益がどの程度得られるのかというところに視点が移っていく可能性が高いと考えています。株価の動きを占うことは不可能ですが、通信業界に関して言えば同時多発テロ事件が何らかのきっかけになったのかもしれません。

◆　ザ・ファンド＠マネックス
ＤＫＡの佐久間ファンドマネージャーがＩＴ・インターネットといった次世代のインフラを担う企業に厳選投資を行います。

１０月５日現在の純資産残高は１７億７５百万円となっています。最新の組入銘柄などの運用状況はマネックスのホームページでご覧いただけます（ＰＤＦ形式）。

（上記レポートについては、第一勧業アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、その内容の正確性・有用性等についてマネックス証券（株）は一切責任を負いません。）

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝１０月 ９日　　　　　　＜ＨＡＬ＞

私の好きな映画に２００１年宇宙の旅があります。映画の中で意思を持ち、ヒトを超えようとするコンピュータが出てきます。ある意味でこのコンピュータが映画の主人公な訳ですが、このコンピュータの名前がＨＡＬといいます。ＨＡＬというのは造語で、よく見るとＩＢＭの各アルファベットが一文字ずつ前に出ています。Ｈ−Ｉ、Ａ−Ｂ、Ｌ−Ｍ。ＩＢＭよりも一歩先の時代をゆくコンピュータという作者の願いからこのように命名されたのでしょう。マネックス（ＭＯＮＥＸ）という名前の由縁をよく聞かれるのですが、正にアーサー・Ｃ・クラークと同じ気持ちです。今までのＭＯＮＥＹの一歩先をゆく新しい時代のマネーをデザインして実現し、そして提案していきたい。マネックスのサービスの内容はいつもこの考えに根差しています。これからも名前に負けないように頑張っていきたいと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜編集長の独り言＞は事情により、本日はお休みさせて頂きます。

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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

＜新規取扱い開始＞
　イーシステム（４３２２）
　　ブックビルディングは１０月１６日　ＡＭ　００：００から

＜お知らせ＞
ジャスダック市場へ１０月１９日（金）上場予定の高千穂電気（２７１５）は、１０月９日開催の同社取締役会において、株式の公募及び売出しを一時中止し上場を延期することが決議されました。

詳細はこちら
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