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マネックスメール(第617号 2002年2月8日夕方発行)
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本日の目次
マネックス相場概況
資産設計情報
資産設計への道
投資信託基準価額
コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
・編集長の独り言
ただ今ブックビルディング中
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=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
方向感の乏しい始まりから、G7を前に政府要人発言があり再度買い戻し。
日経平均 9686.06(△102.79)
TOPIX 949.97(△ 8.73)
単純平均 392.97(△ 2.85)
東証2部指数 1627.59(△ 9.18)
日経店頭平均 1106.88(△ 1.12)
東証1部
値上がり銘柄数 841銘柄
値下がり銘柄数 505銘柄
変わらず 142銘柄
比較できず 8銘柄
騰落レシオ(25日) 76.40%
注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると 底値圏といわれる先行 指標です。
計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘 柄数は25日間の累計で計算しています。
売買高 1029.21(百万株:概算)
売買代金 922008(百万円:概算)
時価総額 2691477(億円:概算)
為替(17時) 133.60円
日銀の金融政策決定会合、G7を控えて昨日売り方の買い戻しが活発化して値を上げて終了しました。今朝は買い戻しも一巡し、新たなポジション取りも控えられて静かな始まりとなっていました。
前場中頃から政府要人発言が相次ぎました。まず財務相が空売りに関して諮問会議で議論したい、株式の買取機構に限度額一杯の2兆円をつぎ込む、日銀に従来の枠組みを超えた政策に挑戦を求める、不良債権処理促進などをG7で積極的に発言するとコメント。さらに金融相も株式の買取機構は来週にも動き出さないと間に合わないなどとコメントしたことが伝わりました。
様子見気分が強く板の薄かった相場環境で、これら発言をきっかけに買い戻しなどが再度活発化、急速に値を上げる場面がありました。ただ前引け間際になると、自民幹事長が金融危機対応会議の開催に関し、今は必要ないとコメントした模様です。急速に伸び悩みとなって前場を終了しました。
昼休み中に日銀の金融政策決定会合が終了しました。当面の金融政策に関し、現状維持というスタンスが発表されたことから、前場中頃盛り上がっていた上昇ムードは後退しました。金曜日の後場、さらにG7前で新規のポジション取りは見送られ、静かな値動きを続けました。
このところ売り込まれていたこともあり、G7を控えた3連休前に売りポジションを手仕舞う動きが昨日後場から活発化しました。ただG7の結果待ちといった雰囲気が強まり、新規の買いポジションを取る動きも手控えられました。
ここ2日間の上昇は、売り方の買い戻しに支えられている状況です。G7後の行動は、売り買いどちらが優勢となるか予測できず、値を戻して終了したものの先行き不透明感を残した相場でした。
売買高上位には銀行、証券といった金融株が並び、売り方の買い戻しが中心と言えそうです。新規の買いポジションは個別材料株が中心で、金価格を材料とした物色は住友鉱(5713)から三井金(5706)にも拡大しました。この動きは物色意欲の拡大というよりも、手詰まり感が一段と高まったという雰囲気でした。
◆個別銘柄◆
三菱東京(8306) 79万7千円(△8千円):1株単位
昨日は金融政策決定会合、G7などを控え売り方の買い戻しが活発化してストップ高。今朝は買い戻し一巡といった展開が続いていましたが、財務相、金融相などの発言が伝わると再度買い戻しが入り一段高。
ネット総研(4741) 46万5千円(△5万円):1株単位
後場中頃、QUICK画面に経営破たんした光通信構築・運営大手の米グローバル・クロッシング系列のグローバルセンター・ジャパンを子会社化と流れました。これを材料に買いが入りストップ高。
シナネン(8132) 534円(△19)
これまでも何度も話題となっている村上氏が運用するファンド、エムアンドエイコンサルティングが同社の株式を買い増し。同様に買い増しが明らかとなった角川書店も思惑を誘い後場一段高。
住友鉱(5713) 514円(△21)
金価格を材料にこのところ物色され、昨日は利益確定売りで反落。売り一巡という見方で本日再度手掛けられました。また金関連としての物色対象は三井金(5706)にも拡大し、後場一段高。
東芝(6502) 419円(△21)
日経新聞に新しい記憶素子を開発と報道されました。この新素材の将来性に期待する声と、目先筋が日計り狙いの新たな個別材料株という位置付けで手掛ける動き。
三井不(8801) 910円(△56)
マンション販売の減速感などがあるものの、政府が民間活力を利用した都市再生を進めるための「都市再生特別措置法案」が閣議決定。これまで売り込まれてましたが、将来の業績に寄与するとの見方からリバウンド狙いの買いが入り他の不動産株も軒並み大幅高。
宮越商(6766) 111円(▲18)
手掛かり材料難から前日まで2日間再度目先筋が手掛ける動きがあり、値を上げていました。しかし逃げ足も速く、手仕舞い売りが終始優勢となり軟調な展開。
NTTドコモ(9437) 136万円(▲3万円):1株単位
第3世代携帯電話と期待されていたFOMAに対し、一部で期待外れの声。ゴールドマンのレポートでは、端末の完成度が低いことや、品揃えの少なさなどからFOMAの端末テコ入れが必要と指摘。
帝人(3401) 402円(▲10)
昨日の取引終了後に今3月期の業績見通しを下方修正、これを悪材料に見切り売りが優勢となり下落、一時400円の大台を割り込む場面もありました。ゴールドマンは来期の業績環境も厳しいというレポートを出しており、先行き不透明感から下値での買い意欲も乏しい状態。
<株式分割>
ワークスアプリケーションズ(4329)
3月31日現在の株主に対し、1株を3株に分割
効力発生日 5月20日
配当起算日 1月1日
◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
銘柄 上昇率 上昇幅 終値 売買高鈴丹(8193) +25.00 △33 165 1309飛島建(1805) +14.28 △3 24 1614三晃金(1972) +13.84 △9 74 35雪印乳(2262) +13.63 △15 125 5216ヤマウラ(1780) +12.98 △37 322 25.5
東証1部値下がり上位
銘柄 下降率 下降幅 終値 売買高サニックス(4651) −15.33 ▲500 2760 33.4宮越商(6766) −13.95 ▲18 111 2522山水電(6793) −8.33 ▲1 11 607CAC(4725) −7.19 ▲132 1703 27.1鋳鉄管(5612) −7.14 ▲10 130 22
東証1部売買高上位
銘柄 売買高 終値 前日比三井住友(8318) 63250 460 △8新日鉄(5401) 22766 179 ▲3野村HD(8604) 19838 1345 △60大和証G(8601) 17886 630 △52東芝(6502) 15241 419 △21日興CG(8603) 13900 449 △17NKK(5404) 13883 97 △3日立(6501) 13699 787 △12日産自(7201) 11997 711 ▲9あさひ銀(8322) 11932 76 ▲1
東証1部売買代金上位
銘柄 売買代金 終値 前日比NTTドコモ(9437) 29941 136万円 ▲3万円三井住友(8318) 28933 460 △8野村HD(8604) 26412 1345 △60トヨタ(7203) 26004 3400 △60三菱東京(8306) 22198 79万7千円 △8千円みずほ(8305) 21709 24万円 △1千円ソニー(6758) 19756 5710 ▲10キヤノン(7751) 17695 4380 △160東エレク(8035) 17383 7250 0武田薬(4502) 17219 5220 △90
=============<資産設計情報>==============−−−−−−−−−−−−<資産設計への道>−−−−−−−−−−−−−−
「ペイオフ」なんて怖くない
4月からのペイオフ解禁に注目が集まっています。報道を見ていると何だか大変なことが起きるような騒ぎですが、正しい知識を持っていれば不安になる必要はありません。
3つのポイントで説明します
●「ペイオフ」とは預金の世界の話、しかもすぐ発動されるものではない●とは言え、まずは今ある預金をどうすれば良いのかを考える
●「ペイオフ」対象外の商品のことも理解する
● 「ペイオフ」とは?
銀行・信用金庫などは預金保険法という法律に基づく預金保険制度に加入しています。ペイオフとはこの預金保険制度のなかの預金者保護の一つの方式です。ペイオフ方式とは預金者に対して預金保険機構が直接保険金を支払う方法ですが、4月にペイオフが解禁されたから、直ちに発動されるものではありません。
なぜペイオフ「解禁」なのでしょうか?それは、現在(2002年3月末まで)は特例措置としてすべての預金等が保証されており、この特例が無くなるから「解禁」なのです。
2002年4月からどうなるのか?まず今年の4月からは定期預金、貸付信託などの商品の預金保険の保護限度額が1金融機関1預金者につき元本1000万円とその利息までになります。そして2003年の4月からは当座預金・普通預金・別段預金なども同様の扱いとなります。
● 今ある預金をどうするか?
まず、1000万円を超える定期預金を普通預金に移すことが考えられます。普通預金に預け替えれば、来年3月末までは金額に関わらず全額保護されます。しかし、これは来年3月までしか有効ではなく、いずれまた対応を考えなければなりません。
そして、預金を複数の金融機関に分散させる。例えば、2000万円の定期預金があるなら、半分に分けて別々の金融機関に預けるだけで全額を預金保険で守ることができます。
さらに、金融機関の経営状態をチェックしましょう。最近では預金者からの問合せに対応してディスクローズを充実させる金融機関が増えています。業務純益(本業の儲け)の水準、不良債権の状況、有価証券含み損益、自己資本比率といった項目を比較することで経営状態を比較してください。またムーディーズ、S&Pといった格付機関のレーティング(シングルA、トリプルBといったもの)や株価の動きも確認しましょう。
● 「ペイオフ」対象外の商品のことも理解しましょう
まず「預金保険」とは「預金」を守るための仕組みなので、証券会社や生命保険会社、郵便局などとは直接関係ありません。銀行などの預金商品に関係することなのです。
意外に気がつかないのは「外国銀行の在日支店は日本の預金保険制度の対象外」ということです。外貨預金で利用されている方も多いと思いますが、外銀の在日支店の預金は預金保険制度に加盟しておらず、現在でも万一の時も預金保険制度では保護されません。これは外貨定期預金も円普通預金もすべての商品について当てはまります。この場合、預金者は預金している銀行などの信用リスクを取っていることになります。(さらに言えば日本の金融機関の海外支店の預金等も対象外です。)
そもそも預金とは預金者が銀行にお金を貸しているのと同じことです。銀行に預金をするとそれは銀行のバランスシートの負債に記載されます。だから預金保険が無くなれば預入れ先の銀行の信用リスクが問題になるのは当然と言えば当然です。
ここで投資信託との比較をしてみましょう。投資信託は預金保険とは関係がない元本の保証のない商品です。しかし投資信託は、投資先の分散と保有資産の分別管理という方法でリスクの管理を行っています。
資産を分散投資することで1つの投資対象に問題が生じてもその影響を他の資産でカバーすることが可能になります。これが投資先の分散です。
また投資信託は販売会社(証券会社)が集めた資金を運用会社の投資方針に基づき運用し信託銀行が管理を行います。投資信託の資金は信託銀行の他の資金と区分されて管理が行われます。販売会社、運用会社、信託銀行のどれが破綻しても分別管理がしっかり行われていれば資産は守られます。
投資信託と預金を比較した場合、異なったリスクがあることがわかります。預金保険による預金の全額保証がなくなれば、銀行という1つの企業への「預金」と分散投資と分別管理の「投資信託」、それぞれのリスクの違いをしっかりと見極め、商品の使い分けを考えることが必要になります。
いずれにせよペイオフ解禁によって、「預金」が他の金融商品に比べ、絶対的に安全である、という時代が終わることだけは確かなようです。
ご参考:預金保険機構のページ http://www.dic.go.jp/qa/qa.html
(マネックス証券 資産設計部 内藤忍)
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投資信託基準価額(2月7日現在)
ザ・ファンド@マネックス 5,650(+69)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(2月7日現在、Jシェア、USドル)
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 24.28(−0.10) バンガード・ウェルズリー・インカム・F 19.83(±0.00) バンガード・スモールキャップ・インデックス 18.61(−0.17) マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 15.28(−0.03) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 17.23(+0.03)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
米ドル為替レート (2月8日午後2時30分現在)
買付レート 133.75
解約レート 133.25
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========2月8日 <再生>
エンロンの事件は、その関係者のモラルの問題など驚かされることが多くありますが、事件が発覚してからいろいろなことが壊れて再生していくまでの時間の速さにはいい意味で驚かされます。エンロンは既に多くの人が会社を離れて第二の人生を歩み始めていますし、またいくつかの部署が既に会社から切り離されて、債務などを清算した上で他の会社に引き取られてオペレーションが始まっています。これらの人や部署は瞬く間に再び経済活動を盛んにし、経済社会に貢献するでしょう。このような再生のプロセスがアメリカではとても速く、日本ではとても遅いと言えるでしょう。日本の経済をここまで停滞させた原因は、ファンダメンタルなリソース不足(人とか、金とか、技術とか)ではなく、リソースの最適配分がされなく、再生のプロセスが欠落している所にあるに違いないと思います。構造改革の主眼は、一点その部分に当てられるべきではないでしょうか。
=============<編集長の独り言>=============私の自宅近辺に昨年カナダ村という施設がオープンしました。内容は、豪華キャンピングカーに宿泊する施設です。手ぶらでキャンプを合言葉に、バーベキューなどの設備も整っているそうです。
行きたいと思いながら冬を迎え、さすがに真冬の屋外バーベキューは・・・。屋内のレストランも用意されていますが、せっかくここまで行くのであれば屋外で楽しみたいと、結局季節が良くなるまでは行けそうにない状態です。私の持っている勝手なイメージとしてバーベキュー、キャンプファイヤーなど楽しんだ後、次に盛り上がるものは、皆で火を囲んで怖い話。夜もふけ、目の前で燃える火の明かりだけで背後は暗闇という中で語り合う。ちなみにこのカナダ村、道路を挟んだ反対側は八柱霊園という巨大な霊園があります。怖い話をした後の肝試しの場も用意されています。
http://canadamura.hoops.ne.jp/
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ソースネクスト(4344)
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