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マネックスメール(第657号 2002年4月9日夕方発行)
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本日の目次
マネックス相場概況
資産設計情報
ファンドマネージャー坪田好人氏の相場の見方
投資信託基準価額
コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
・編集長の独り言
ただ今ブックビルディング中
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=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
米でIBMの業績下方修正が響き、ハイテク株が全面安となり下落。
日経平均 11114.49(▲238.40)
TOPIX 1071.66(▲ 18.50)
単純平均 429.27(▲ 5.73)
東証2部指数 1792.91(▲ 2.29)
日経店頭平均 1195.73(▲ 2.01)
東証1部
値上がり銘柄数 306銘柄
値下がり銘柄数 1057銘柄
変わらず 123銘柄
比較できず 7銘柄
騰落レシオ(25日) 92.41%
注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると 底値圏といわれる先行 指標です。
計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘 柄数は25日間の累計で計算しています。
売買高 709.98(百万株:概算)
売買代金 719195(百万円:概算)
時価総額 3051219(億円:概算)
為替(17時) 131.60円
朝方は手控え気分が強く、前日終値近辺で方向感の乏しいもみ合いを続けていました。しかし徐々に下げ幅を拡大し、後場に入ってからは一段安となりほぼ本日の安値で取引を終了しました。
前日はこれまで手控え気分の強まっていた値がさハイテク株に買い戻しや押し目買いが入りましたが、米国でIBMが大幅な業績下方修正を行い下落しました。このため国内ハイテク株に対しても物色意欲が後退、これら銘柄の下げが先物の売りを誘いました。
前場中頃まではハイテク株が下落しても、日経平均は比較的小幅安を維持していました。しかし後場に入ってから先物にまとまった売りが出始め、下げ幅をジリジリと拡大する展開となりました。
金融庁が行った特別検査の結果が一部で報道されました。これを受け、銀行株には買い戻しが活発化、後場になっても上げ幅を拡大する展開となりました。しかし銀行株が値を上げても、ハイテク株の下落が市場心理を悪化させる展開でした。
中東情勢、原油価格などに振り回された面もあります。イラクの石油輸出停止で原油価格が上昇し、朝方は資源株、石油株などが値を上げていました。しかしイスラエル軍が撤退の動きもあり、後半は手仕舞い売りが優勢となりました。しかしまだ中東情勢の不透明感は根強く、押し目買い意欲を後退させる要因のひとつとなっています。
ハイテク株の業績不透明感、中東情勢などが重なり、金融庁の特別検査の結果が一部で報道されても不良債権処理問題の不透明感が解消されない状況です。一目均衡表では下支えラインとなっていた基準線を割り込み、さらに転換線も割り込んでしまいました。
チャート的にはやや崩れかけており、早期の反発が無ければ下押しする懸念が高まってしまいそうな形で終了しています。ボックス圏でのもみ合いから下げ加速の変化日となる可能性もあります。
◆個別銘柄◆
みずほ(8305) 30万2千円(△1万2千円):1株単位
金融庁による特別検査の結果が一部に報道され、悪材料出尽くしという見方で買い戻しが先行。前場中頃から伸び悩む場面もありましたが、後場再度上げ幅を拡大。
新日鉄(5401) 197円(▲6)
後場に入ってから業績予想を下方修正、これに対して株価は大きな反応はせず。同時に大同板(5454)の第三者割当増資を引き受け、大同板と大洋製鋼が事業統合を行うと発表し、大同板は売買停止となり再開後は急騰。
アドバンテスト(6857) 9100円(▲280):100株単位
米国でIBMが大幅な業績下方修正を行い下落、このため国内のハイテク株に対しても全般的に売りが先行。昨日はハイテク株への押し目買いも入り始めたものの、本日は後退。
日航(9201) 360円(▲15)
S&Pは同社の長期会社格付けを、引き続き格下げの可能性があるとしてクレジット・ウォッチに掲載すると発表。日本エアシステム(9203)との経営統合に関し、公正取引委員会の最終見解を待つ状態。
神鋼電(6507) 202円(△4)
指数の値動きが乏しく、目新しい低位個別材料株を探す流れ。先週新光証券が新たに投資判断を1としたことを材料にする声もありました。証券会社のディーラーなど目先筋が値幅取りの動き。
三菱自(7211) 385円(▲27)
前日はダイムラークライスラー社長が同社を子会社化することを検討中と発言したと伝わり急騰。本日は利益確定売りが先行し、あっさりと400円の大台も割り込み手仕舞い売りが加速しました。
アラ石(1603) 761円(△12):100株単位
中東情勢の緊迫化、イラクが石油輸出停止を宣言するなどで原油価格が再び上昇。これを材料に帝石(1601)や石油株なども値を上げて始まりました。ただ目先筋の買いが中心で、イスラエル軍が撤退を始めたという報道もあり荒い値動き。
日産自(7201) 886円(▲32)
1000円の大台が上値抵抗ラインという雰囲気が強まり、為替も131円台に突入し手仕舞い売りが先行。前場900円の大台を割り込んで終了したことも後場さらに手仕舞い売りを誘う要因に。
ニコニコ堂(大7424) 売買停止
取引開始前、熊本地裁に民事再生法の適用を申請したと一部報道があり売買停止。会社側もこの報道を認めました。負債総額は子会社も合わせて1300億円。
◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
銘柄 上昇率 上昇幅 終値 売買高第一電(5810) +12.24 △6 55 1120大同板(5454) +11.88 △17 160 341日立精(6106) +11.62 △10 96 1706帝人機(6212) +11.59 △32 308 725リョービ(5851) +10.38 △16 170 1524
東証1部値下がり上位
銘柄 下降率 下降幅 終値 売買高福島銀(8562) −8.75 ▲14 146 179シルバーOX(8024) −8.36 ▲24 263 17ゴールドクレ(8871) −8.35 ▲350 3840 467.8山水電(6793) −7.69 ▲1 12 672すかい(8180) −7.57 ▲205 2500 273.3
東証1部売買高上位
銘柄 売買高 終値 前日比三井住友(8318) 43794 555 △11Jエナジー(5014) 14823 187 △1川鉄(5403) 14659 153 ▲2NEC(6701) 13470 1039 ▲56日産自(7201) 13102 886 ▲32新日鉄(5401) 11454 197 ▲6三菱化学(4010) 11132 309 ▲17富士通(6702) 9534 993 ▲30三菱自(7211) 8690 385 ▲27東急不(8815) 8507 208 △1
東証1部売買代金上位
銘柄 売買代金 終値 前日比みずほ(8305) 27839 30万2千円 △1万2千円三菱東京(8306) 27593 86万5千円 △3万5千円三井住友(8318) 24377 555 △11NTTドコモ(9437) 22236 35万3千円 ▲1万4千円UFJ(8307) 19924 29万8千円 △1万1千円NEC(6701) 14232 1039 ▲56ソニー(6758) 13328 6760 ▲150キヤノン(7751) 12880 4800 ▲130トヨタ(7203) 12797 3600 ▲50大同生命(8799) 12175 31万7千円 △1万6千円
=============<資産設計情報>==============−−−−−<ファンドマネージャー坪田好人氏の相場の見方>−−−−−−−
これからの相場見通し
米国経済については、個人消費を中心にマクロの数字が堅調であるのに対し、企業業績の悪化が懸念され、株式市場もやや弱含みの展開となっていますが、米国の企業業績については足元のリストラと在庫調整により先行き回復が予想され、年前半についは米国株式市場も堅調な展開が想定されます。一方、国内経済については、設備投資の不調を主因に不冴えな状況ですが、米国経済の回復と国内の在庫調整進展により循環的な回復局面に入りつつあると考えています。
こうした環境下での短期的な相場見通しですが、足元は引き続き金融不安の懸念が残っていることから、2月からの急反騰後の押し目を形成し不冴えな展開となっていますが、早晩国内経済が底打ち局面であることが評価され、製造業中心に再度反発が見込めると考えています。
一方、中長期的な見通しですが、引き続き現政権の構造改革の進展次第と考えています。昨年度打ち出された方向性がどこまで具体化されてくるか、特にこの6月にも税制改正の大枠が示されることが見込まれ、構造改革の進展具合を判断できると考えています。仮に期待される具体的政策の進展が見られなかった場合は、年後半に米国経済が引き締め政策に転換し、金融が株式市場にとってマイナス要因になった段階で、再度下落リスクが高まると見ています。
従いまして今後の投資戦略については、年前半については製造業株中心の上昇を見込み、相場についていくスタンスを採りますが、その後については国内構造改革と米国株式市場の動向次第といったことから、いったんディフェンシブなポートフォリオに転換することも検討する予定です。
尚、構造改革政策が進展しているかどうかについては、(1)高福祉社会から競争社会へ、(2)地方から都市へ、(3)予算配分機能から市場機能重視へ、といった観点からの判断が必要と引き続き考えています。
坪田好人氏:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(DIAM)にてIBJITMジャパンセレクションの運用を担当。
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投資信託基準価額(4月8日現在)
ザ・ファンド@マネックス 6,307(−27)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(4月8日現在、Jシェア、USドル)
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 25.47(+0.09) バンガード・ウェルズリー・インカム・F 20.23(+0.01) バンガード・スモールキャップ・インデックス 20.47(+0.21) マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 15.99(+0.02) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 17.91(+0.08)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
米ドル為替レート (4月9日午後2時30分現在)
買付レート 131.80(+0.30) 解約レート 131.30(+0.30)
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========4月9日 <世論調査>
マスコミによる世論調査の方法には落とし穴があり、その結果は用心深く見る必要があるとつぶやいたことがありますが(2001年7月18日)、今朝はさすがに強く問題を感じました。
NHKの朝のニュース、7時20分ぐらいに「NHKの世論調査」の結果として小泉内閣の支持率などを3分間ほど説明していました。調査の方法は電話による調査で、かけた対象は1800人、有効回答者数は(確か)1089人でした。有効回答者率は約60%ですから、最初の1800人の抽出が仮にある程度分散していても、実際の回答者のセグメントは偏っている可能性があります。そもそもたったの1000人程度の回答を以て、「NHKの世論調査結果」として内閣の支持率を論じるのは如何なものでしょうか?当社でもウェブ上でアンケート調査をすれば数日で数千件のサンプルを採れます。しかしそれを以て世論調査の結果として国の政治を語るのは憚れます。特にNHKの場合は影響力も大きいでしょうし、一般には「正確なもの」としての推定が働きやすいでしょう。悪意があったとは思いませんが、情報発信の重要な担い手、ひいては世論形成の重要な担い手の行動として、どうも釈然としないものを感じました。
(バックナンバーは、
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=============<編集長の独り言>=============昨年末から私の家の近所では、マミーマートがマルエツのすぐそばに進出しました。目新しさもあり、この両社のお客の入り具合はマミーマート圧勝という展開が続いていました。
最近では、ややマミーマートの客足も伸び悩みつつあります。これまで混雑緩和のため、土日は駐車場整理の警備員が配置されていたのですが、この日曜日にはいませんでした。
さて昨日の帰り道、夕食のおかずを買うためにちょっと寄り道。無意識のうちにマルエツを通過し、マミーマートに足が向かう私。レジでお金を払う時に気が付いたのですが、明日9日(本日)は店内模様替えのため、19時にて閉店させていただきますという張り紙。開店当初の勢いをやや失ってきたこのお店、果たしてどの様な次の戦略を取ってくるのでしょう。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp
==========<ただ今ブックビルディング中>==========弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。
<明日新規上場の銘柄>
ニイウス(2731) 東証2部
募集価格 10万円
<明日から募集開始の銘柄>
クインランド(2732)
募集期間は4月10日 AM00:00から
4月15日 AM11:00まで
募集価格 10万円
<ブックビルディング中の銘柄>
ティー・ワイ・オー(4358)
ブックビルディングは4月12日 AM11:00まで
仮条件 340円〜360円
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