マネックスメール 2002年7月22日

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　マネックスメール（第７２８号　２００２年７月２２日夕方発行）
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本日の目次

　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　バンガード・海外投資事情　第２９回　
　　　債券ファンドのデュレーションって？（２）
　　ファイナンシャルプランのヒント
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
　ちょっと（またも）出てます〜
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
米国株式市場の急落などで一時１万円の大台割れ、その後は下げ渋りで終了。
日経平均　　　　１０１８９．０１（▲　１３．３５）
ＴＯＰＩＸ　　　　　９９１．４４（△　　１．７３）
単純平均　　　　　　４０２．７０（△　　０．０２）
東証２部指数　　　１８０５．４２（▲　１７．１７）
日経店頭平均　　　１１８６．００（▲　１０．３２）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　６６７銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　７２４銘柄
　変わらず　　　　　　　　　９８銘柄
　比較できず　　　　　　　　１０銘柄
　騰落レシオ（２５日）　８９．８１％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　６３７．０５（百万株：概算）
　売買代金　　　　６０２５７６（百万円：概算）
　時価総額　　　２８３４０７３（億円：概算）
　為替（１７時）　１１６．３７円

　朝方は金曜日の米国株式市場の大幅下落を受け、売りが先行して始まりました。日経平均先物は早い段階で１万円の大台割れ、現物の日経平均は大台割れ寸前で下げ渋りを見せていました。

　その後日経平均も１万円の大台を割り込みましたが、逆にこの大台割れから売り方の買い戻し、押し目買いなどを誘う相場展開となり、急速に下げ渋りから上昇に転じて前場を終了しました。

　１万円の大台が下支えラインといった展開となったことで、市場には安心感も出ていました。しかし後場に入ると手仕舞い売りが徐々に出始め、再び下落に転じてしまいました。下支えラインという安心感はあるものの、米国株式市場などに対する警戒感は継続しており、積極的に上値を買い進む動きも高まりませんでした。売り方の買い戻しが一巡すれば失速といった後場でした。
　前場早い段階でホンダ（７２６７）、トヨタ（７２０３）など自動車株の一角に押し目買いが入り始め、ホンダは一段高となる場面もありました。ただ後場に入るとＨＯＹＡ（７７４１）の４−６月期決算が伝わりました。この中で為替差損が１４億円となったと伝わり、自動車株に対しても同様の懸念からやや伸び悩みとなりました。

　日経平均が前場中頃から一段高となった場面では、銀行株の上昇が目立ちました。１万円の大台割れをきっかけに、売り方の買い戻しが入り始めたという見方を強める要因となった模様です。　

　前場は底打ち期待も一部出ていた相場ですが、後場は今夜の米国株式市場への懸念などから方向感の乏しいもみ合いとなりました。米国株式市場の先行き不透明感が強い状況では、押し目買いで下げ渋りを見せても、追随買いは限定的なものにとどまり上値は重いといった展開となってしまいそうな状況です。
◆個別銘柄◆
三菱東京（８３０６）　８６万円（△２万９千円）：１株単位
　朝方は売り先行の展開でしたが、日経平均が１万円の大台割れから下げ渋りとなった場面で上昇に転じました。市場では銀行株の上昇は、売り方の買い戻し活発化のシグナルととらえ、日経平均も一段高。

ホンダ（７２６７）　５０９０円（△１１０）：１００株単位
　全面安で始まった相場でしたが、比較的早い段階でホンダ、トヨタ（７２０３）など自動車株の一角には押し目買いが入り上昇に転じました。ハイテク株を手掛け難いことで日本を代表する企業という位置付けでの買いもあった模様。
三共（４５０１）　１５２６円（▲３１）
　医薬品株は総じて軟調な値動きとなりました。相場全体が値を下げるとディフェンシブ銘柄という位置付けで堅調な値動きとなる場面の多い業種ですが、金曜日の米国株式市場でジョンソン・エンド・ジョンソンが急落しており、手掛け難い相場環境となってしまいました。

三井金（５７０６）　３６７円（△３）
　群栄化（４２２９）、近畿車（７１２２）、油研工（６３９３）などが手掛かり材料難の中、目先筋の短期値幅取りの対象となり値を上げました。ただ積極的に上値を買い進むといった勢いは乏しく、利益確定売りが出るのも早い展開となりました。

ＨＯＹＡ（７７４１）　７８３０円（▲３８０）：１００株単位
　前場全面安という場面で、午後に４−６月期決算を控えていることもあり急落。連結営業利益は前年同期と比較すると増加したものの、為替差損が発生。今後も世界経済の先行き不透明感、為替市場の先行き不透明感などから手掛け難い状況でした。

ファーストリテ（９９８３）　３０３０円（△１５０）：１００株単位
　日経平均が１万円の大台を割り込む場面もありましたが、同社は既存店の売上高減少を材料に先駆して売り込まれていました。すでに売り込まれたことで下値余地は少ないという見方があり、リバウンド期待の買いを集め３０００円の大台を回復。　

ジャスフォト（店４６４６）　２０５０円（△１００）：１００株単位
　午後になってＱＵＩＣＫ端末などにイオン（８２６７）が同社の株式を富士写（４９０１）に売却と報じられました。ストップ高まで値を上げた後、この報道に関する周知徹底のため売買停止となりました。

ニッシン（８５７１）　９００円（▲１０）：１００株単位
　後場は下げ渋りを見せたものの、プラス圏までは値を戻せず。取引終了後に５００万株の売り出しを発表、需給悪化懸念につながる可能性もあります。またコンビ（７９３５）も１１０万株の売り出しを発表。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高ジェコス（９９９１）　　＋１４．８４　　△４２　　　３２５　　４７．７小松建（１８６５）　　　＋１２．１４　　△１３　　　１２０　　　　１９住江織（３５０１）　　　　＋９．４８　　△１１　　　１２７　　　２１８広済堂（７８６８）　　　　＋９．１５　　△９５　　１１３３　　１１．８バイタルネット（９９１６）＋８．９０　　△６１　　　７４６　７５２．２
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高東陽テク（８１５１）　　−１０．４９　▲１７０　　１４５０　３８８．１古久根（１８３８）　　　　−９．３７　　　▲３　　　　２９　　　　３９ユーシン（６９８５）　　　−７．８９　　▲３３　　　３８５　　　１５１スミダコーポ（６８１７）　−７．８１　▲２５０　　２９５０　　１８．２日コンベヤ（６３７５）　　−７．２７　　　▲４　　　　５１　　　１８８
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比三井住友（８３１８）　 　　　２２８７４　　　　６５２　　　　　△１２川鉄（５４０３）　　　　　　　１８９１９　　　　１６３　　　　　　▲５日立（６５０１）　　　　　　　１３３１８　　　　７３１　　　　　▲１３日産自（７２０１）　　　　　　１２２３１　　　　７９４　　　　　▲１６新日鉄（５４０１）　　　　　　１１５０９　　　　１９１　　　　　　△１伊藤忠（８００１）　　　　　　　９０７３　　　　３７３　　　　　　▲３東ガス（９５３１）　　　　　　　８７７４　　　　３２４　　　　　　△４ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　　８４６３　　　　７８１　　　　　▲１５東芝（６５０２）　　　　　　　　７４９４　　　　４８９　　　　　　▲６ＮＫＫ（５４０４）　　　　　　　７３７１　　　　１１９　　　　　　▲４
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比ソニー（６７５８）　　　　　　３３７９２　　　５３９０　　　　▲１４０ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１７１７３　２６万４千円　　　　△４千円ホンダ（７２６７）　　　　　　１５０７０　　　５０９０　　　　△１１０三井住友（８３１８）　　　　　１４６４５　　　　６５２　　　　　△１２キヤノン（７７５１）　　　　　１３７９５　　　４１３０　　　　　△２０トヨタ（７２０３）　　　　　　１１８５０　　　２９９０　　　　　△３５武田（４５０２）　　　　　　　１１３９０　　　４８１０　　　　　　　０みずほ（８３０５）　　　　　　１１３１０　２７万７千円　　　　△９千円三菱東京（８３０６）　　　　　１１０５０　　　８６万円　　△２万９千円日立（６５０１）　　　　　　　　９７０８　　　　７３１　　　　　▲１３
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−＜バンガード・海外投資事情　第２９回＞−−−−−−−−−
債券ファンドのデュレーションって？（２）

前回はデュレーションの意味についてご説明しました。（よろしければ７月１５日のバックナンバーをご覧ください。）デュレーションを調べれば、債券ファンドの価格がどれくらい市場金利に影響されるかを予想することができます。では、このデュレーションはどうやって決められるのでしょうか？今回はデュレーションを決定する要因についてお話しましょう。

以下にあげるそれぞれの変数はデュレーションの概念の核となるものです。ポイントは「自分が投資した分のお金を早く回収すればするほど、投資のリスクは小さくなっていく」というところにあります。

残存期間：　一般的により長い残存期間は、より長いデュレーションを意味します。従って、リスクもより大きくなります。

クーポン：　債券のクーポンあるいは利率は、デュレーションを決める要因のひとつになります。それは投資家が受け取る利息が多ければ多いほど、早く初期投資を回収することができるからです。従って、クーポンが高いと、デュレーションは短くなります。

コール：　債券によっては、発行者が満期日以前に償還できる権利（コール）を持っているものがあります。例えば、市場利率が７％まで落ちた場合、発行会社は９％で発行した債券を途中償還することができる、といったようにです。他のすべての条件が等しければ、このコーラブル債は、普通の債券より短いデュレーションになります。

ここでは、デュレーションの複雑な計算式まではご説明いたしませんが、通常、債券ファンドのデュレーションは、運用レポート等で簡単に調べることができます。そしてその利用方法として、自分の資金の予定投資期間と同じデュレーションをもつ債券ファンドを探し、金利リスクを避ける努力をするといったことができます。

例えば、約２４か月後に必要となる資金を運用するため、２年のデュレーションを持つ債券ファンドを選ぶといった具合です。

デュレーションが測る金利リスクは、インカム・リスク、クレジット・リスクなど債券に関連したいくつかのリスクのうちのあくまで１つにしか過ぎません。それにデュレーションを理解しても、金利がいつ、どのくらい、どのように変動するかまではわかりません。しかしそれを理解した上でのデュレーションは、皆さんの債券投資において、きっと役立つ便利な指標となるはずです。

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外貨での長期運用商品として是非ご活用ください。

−−−−−−−−−−＜ファイナンシャルプランのヒント＞−−−−−−−−
やっぱり基本！分散投資を心がけよう！

円高ドル安が進んでいます。昨年から今年初めにかけて１３０円台へと円安が進む過程で、さらなる円安を期待してドル投資をされた方も多いのではないでしょうか。

最近の急激な円高で、追加のドル投資を検討したり、またはこれ以上の円高による損失を防ぐために円へ戻すことを検討している方も多いことでしょう。そこでまず第一に、追加のドル投資には注意が必要です。今後さらに円高が進みそうであるためということだけではなく、投資対象が集中してしまうためです。米国ダウ平均もここへきて一時８０００ドルの大台を割り、エンロンに端を発した米国の会計不信の影響がまだまだ続きそうな勢いです。この様な状況の中、さらに円高が進む可能性はありますし、そのために今、ドルへ投資するのは注意が必要であるのは確かです。しかし、より重要なのは投資対象の将来に対する読みではなく、アセットアロケーション（資産配分）であると思います。将来の読みが外れた場合を想定し、リスクが集中しないようにしておくべきです。
株式投資の場合はさらに重要です。株式の場合、特定の銘柄への集中は、最悪の場合全財産を失う危険を秘めています。例えば２０００年の初めから始まったＩＴバブル崩壊の過程で、ソフトバンクや光通信に代表されるＩＴ株の買い増しを続けた場合を考えてみてください。

また、社員持株会への参加についても注意が必要です。資産運用が自社の株式のみといった場合には、自社が倒産するリスクを考えると給与と資産を同時に失う点で非常に危険です。また、最近企業で導入が進んでいる確定拠出型年金の対象としても自社株式を選択するケースがありますが、重要な老後の年金資産を一つの投資対象へ集中させてしまうので注意が必要です。

分散投資としては、投資対象の分散と投資時期の分散が重要です。時期の分散については、毎月少額でも良いので一定額を積立方式で投資することをお勧めします。金額がある程度まとまるまで待って一度に投資するパターンですと、投資時期によって、例えば１ドル１３０円台の時にドルに投資してしまうようなことも考えられます。

また、毎月投資する場合にも一つの投資対象にするのではなく、国内の株式や債券、外貨商品など複数の投資対象に分散することが重要です。どの資産に何割投資するかは、個人の財産状況やライフプラン、リスクに対する許容度などにより変わってきますので、一概には言えませんが、例えば、マネックス証券のｗｅｂページにはポートフォリオ診断ツール「マネープランナー」があります。このようなものを利用してみるのも良いかもしれません。

掲載執筆者名：グローバル・ブレイン（株）ＣＦＰ　山崎宏之
提供：株式会社ＦＰ総研

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　投資信託基準価額（７月１９日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　５，８４８（−１１２）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（７月１９日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　１９．４６（−０．６８）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１８．９６（−０．２７）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１５．８８（−０．４３）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１２．１４（−０．４３）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１２．６５（−０．３５）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （７月２２日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　１１６．２０（＋０．２０）　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　１１５．７０（＋０．２０）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝７月２２日　　　　　　　＜アメリカと日本の違い＞

全米第２位の長距離通信会社ワールドコムが連邦破産法１１条の適用を申請しました。事実上の倒産です。ワールドコムは約４６００億円の費用を将来に繰り延べて計上していたと言われています。仮に５年間に亘って繰り延べていたとすると、今年も１０００億円の損、来年も１０００億円の損、と５年続けるつもりだった訳ですが、本来は一括して４６００億円の損を計上すべきだったということです。一方日本の大手銀行は、過去１０年間で毎年平均８兆円弱の新たな不良債権処分損（貸倒引当金繰入額と貸出金償却額などを足したもの）を計上してきています。ワールドコムは事件発覚から数週間で株価がゼロまで行きましたが、邦銀の株価は新たな不良債権処分損が発生しても何のその、さ程は売られません。アメリカでは事件発覚後１、２ヶ月で既に政府が対策を打ち出し、その内容は不正会計を行なった経営者を厳しく罰するものでした。日本ではいつまで経っても出続ける不良債権問題に対して、政府は何年間も議論を続け、最後に公的資金（税金）を投入しました。勿論内容は大きく違いますが、こうやって並べてみると随分違うなぁと、私は思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝為替市場が激しい値動きを続けています。この夏、夏休みを海外で過ごす予定の人にとっては悩ましい変動かも知れません。円高進行でその時のレートで買い物、しかしカードを使い、その清算時にはドルが反発局面にあると予定外の出費となるかも知れません。
随分前の話ですが、私の新婚旅行直前に為替の変動があったのを思い出します。あの時は、クリントン大統領が選挙に勝ち、アメリカが変わるという期待感でドル高、円安が進みました。まわりからは一刻も早く両替を行うことを薦められたのですが、私は拒み続けたのです。期待感だけのドル高、カードを使い、少しでも決済を先に延ばせば円の反転が起きているという予想でした。この予想、的中して結局旅行時よりもカードの決済時の方が円高となっていたのです。円高が進行している今、カード決済時の為替が円安に反転していることを避けるため、買い物予算の一部をドル建てに変えておくというのも夏休みに備えた資金手当てのひとつ、生活の知恵かも知れません。当面ドルを使う予定は全くない私ですが。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

＜明日から募集開始の銘柄＞
　レントラックジャパン（２３１４）　ＮＪ
　　募集期間は７月２３日　ＡＭ　００：００　から
　　　　　　　７月２５日　ＡＭ　１１：００　まで
　　　募集価格　１３００円

＜募集期間中の銘柄＞
　コンピュータウェーブ（２７４０）　ＪＱ
　　募集期間は７月２５日　ＡＭ　１１：００　まで
　　　募集価格　４６万円

詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/static/MONEX/HOM/HOM_VWhats_IPO_GFrm.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ちょっと（またも）出てます〜＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜雑誌＞
　８／１５
　　財界さっぽろ９月号　マネックス社長インタビュー

　８／２１
　　ＺＡＩ９月号　「外貨投資の運用」

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