マネックスメール 2002年9月24日

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　マネックスメール（第７７２号　２００２年９月２４日夕方発行）
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　バンガード・海外投資事情　
　　　第３８回　バンガードＣＥＯブレナンへのインタビュー
　　ファイナンシャルプランのヒント
　　エコノミスト真壁氏の経済の見方
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
　ちょっと（またも）出てます〜
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　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
日本売りへの警戒感に、米国株安が加わり軟調な展開、大引け間際下げ渋り。
日経平均　　　　　９３２１．６４（▲１５９．４４）
ＴＯＰＩＸ　　　　　９１６．０４（▲　１０．７４）
単純平均　　　　　　３６５．６６（▲　　１．２４）
東証２部指数　　　１６７２．８４（▲　　８．４６）
日経店頭平均　　　１０９５．６４（▲　　７．９８）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　７１５銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　６０３銘柄
　変わらず　　　　　　　　１８５銘柄
　比較できず　　　　　　　　　３銘柄
　騰落レシオ（２５日）　８７．１５％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　７５６．８３（百万株：概算）
　売買代金　　　　６８３９９７（百万円：概算）
　時価総額　　　２６１７０５８（億円：概算）
　為替（１７時）　１２３．３４円

　３連休中に米国株式市場が下落、イラクに対する武力行使懸念も根強く売り先行といった始まりとなりました。朝方の売り一巡後、下げ渋りとなる場面もありましたが、戻りは鈍く前引けにかけて下げ幅を拡大する動きとなりました。
　金曜日に国債入札未達により債券相場が混乱、為替市場も１２４円台まで下落しました。ただ円安を材料とした買いというよりも、債券安、円安を日本売りと捕らえ、株式市場も売りが出るといった懸念から買い材料とはなりませんでした。

　円安を手掛かりに値を上げることの多い自動車株も、先週大きく上昇したことから更に買い進む動きはみられませんでした。１２４円台の円安でも自動車株が値を上げないことで、日本売りといった懸念が強まる要因となりました。
　後場に入ると売り、買いともに手控え気分が一段と強まり、方向感の乏しいもみ合いを続けました。９０００円といった大台近辺まで下落し、積極的な売りポジションは取り難い状況となりました。同時に押し目買いも入れ難く、売り買いともに手控えられた安値圏でのもみ合いになりました。

　先行き不透明感が強まる中、通常であれば電力・ガス株などを中心としたディフェンシブ銘柄への資金移動がみられます。しかし電力株は相次いで原発のトラブル隠しが発覚し、手掛け難い状況でした。ディフェンシブ銘柄の資金移動も活発化せず、資金の行き場が無いともいえる状況でした。

　朝方は１２４円台で推移していた為替も、徐々に円が値を戻す展開となりました。１２３円台半ばで静かな値動きを続けました。為替市場も日本売りと、米国の景気不透明感などによるドル売りの動き、どちらに進むか読み難い状況となっています。

　大引け間際に急速に下げ渋りを見せて取引を終了しました。ただ押し目買い意欲が活発化したというよりは、９月中間期末の権利付き最終売買日であり、先物主導でやや特殊要因による買いが入ったといった展開でした。

◆個別銘柄◆
ＮＥＣ（６７０１）　５６７円（▲１５）
　金曜日の取引終了後、中間期の業績予想を上方修正したものの買い材料とはならず軟調な展開。中間期の配当を見送ったことや、通期での売上高が減収見通しとなっていることなどによって、業績不透明感が強まりました。

古河電（５８０１）　２７３円（▲１８）
　米国でＪＤＳユニフェーズが売上高予想を下方修正、株価は下落しハイテク株全般の業績不透明感を一段と強める要因となりました。このため国内市場でも古河電に対する売りが増加、連日の年初来安値更新となりました。

ノリタケ（５３３１）　４００円（△１４）
　昨日の日経新聞に、薄型ディスプレーのＰＤＰ向け乾燥・焼成炉を増産すると報じられ、これを手掛かりに買いが先行し、４００円の大台を回復して始まりました。ただ戻り売りも多く伸び悩み。

ニチレイ（２８７１）　４０６円（▲７）
　昼休み中に業績修正で記者会見を行うと朝方報じられました。一旦手仕舞い結果を見守るといった雰囲気となり軟調な前引け。中間期の業績予想を上方修正したものの、後場は市場全体に手控え気分が強まったこともあり、株価の反応は鈍い展開でした。

カヤバ（７２４２）　２５０円（△６）
　２００４年に北米でのショックアブソーバーの販売を、昨年実績の２倍以上に増やすと日経新聞に報じられました。この報道を手掛かりに目先筋の買いを誘い値を上げて始まりましたが、すでに発表されている経営計画に含まれていることもあり、後場は手仕舞い売りが先行して上げ幅を縮小。

アラ石（１６０３）　５８０円（△３０）：１００株単位
　イラク情勢の緊迫化で、原油価格に先高感が出ています。過去同様の局面で手掛けられたことから、思惑が先行して買い気配から始まりました。ただ目先筋の買いが中心で、高寄りしたことから手仕舞い売りも多く伸び悩み。

東電（９５０１）　２３３０円（　０）：１００株単位
　電力株は総じて軟調な値動きでした。市場全体の先行き不透明感が強まる場面では、これまでディフェンシブ銘柄という位置付けで資金移動が見られる場面の多い業種ですが、相次ぐ原発のトラブル隠しで電力株は冴えない動き。大引け間際になると、配当狙いの買いなどで下げ渋り、上昇に転じる銘柄も見られました。

ＩＳＩＤ（４８１２） ４０００円（▲５００円）：１００株単位
　０３年３月期の連結売上高を従来計画の８７０億円に対して７８０億円に、経常利益を７１億円に対して２７億円に下方修正したことで朝方から売り注文が集中し、ストップ安。

＜株式分割＞
ニッセン（８２４８）
　１０月２０日現在の株主に対し、１株を２株に分割
　　効力発生日　１２月５日
　　配当起算日　６月２１日

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高ニツセキハウス（１９１７）＋１０．００　　△１　　　　１１　　　５９７中山鋼（５４０８）　　　　＋９．５８　　　△７　　　　８０　　　５８０十字屋（８２５９）　　　　＋８．１０　　　△３　　　　４０　　　８８８横河ブリ（５９１１）　　　＋７．０７　　△２９　　　４３９　　　１５６三和エレック（１９５８）　＋６．７５　　△１０　　　１５８　　　　　９
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高中外薬（４５１９）　　　−１５．９０　▲１９２　　１０１５　　１７８７アルファシステム（４７１９）−１３．０９▲１５７　１０４２　　６１．２ＩＳＩＤ（４８１２）　　−１１．１１　▲５００　　４０００　　３１．７ＴＤＣ（４６８７）　　　−１０．５７　▲１３６　　１１５０　　　　１２日本板紙（３８６９）　　−１０．４２　　▲１７　　　１４６　　　６３７
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比日航（９２０１）　　　　　　　３２０２９　　　　２９５　　　　　▲１２松下（６７５２）　　　　　　　２２０３６　　　１２８８　　　　　▲６９三井住友（８３１８）　　　　　２１４１２　　　　６１６　　　　　▲２１ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１５９４０　　　　５６７　　　　　▲１５新日鉄（５４０１）　　　　　　１４８３４　　　　１５８　　　　　　▲３東ガス（９５３１）　　　　　　１１３９４　　　　３４５　　　　　　▲２野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１１１７７　　　１４８８　　　　　▲７８東芝（６５０２）　　　　　　　１１１２３　　　　３６１　　　　　▲１９日産自（７２０１）　　　　１０９４４．４　　　　９２５　　　　　△１５富士通（６７０２）　　　　　　１０２８３　　　　５１８　　　　　▲１５
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比松下（６７５２）　　　　　　　２８３１２　　　１２８８　　　　　▲６９松下通（６７８１）　　　　　　２７２８０　　　３５９０　　　　▲３３０トヨタ（７２０３）　　　　　　１７３４１　　　３１８０　　　　　△１０野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１６６５９　　　１４８８　　　　　▲７８ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１５９０２　２０万８千円　　　　▲７千円ソニー（６７５８）　　　　　　１５５６９　　　５０６０　　　　▲１４０三井住友（８３１８）　　　　　１３１１０　　　　６１６　　　　　▲２１三菱東京（８３０６）　　　　　１２４１３　　　８０万円　　▲２万５千円ホンダ（７２６７）　　　　　　１２０３８　　　５１００　　　　　▲８０みずほ（８３０５）　　　　　　１１３９９　２５万１千円　　▲１万１千円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−＜バンガード・海外投資事情　第３８回＞−−−−−−−−−

バンガードＣＥＯブレナンへのインタビュー・米国投信業界この２０年

今回は、先日行われたバンガード・グループＣＥＯ、ジョン・Ｊ・ブレナンへのインタビューの中から、米国投信業界に関するコメントをご紹介しましょう。
インタビュアー：この２０年間で投信業界、あるいはバンガードにとっての、最も大きな変化は何だと思いますか？

ブレナン：投信業界では多くの変化がありました。ひとつは、商品としてのミューチュアルファンドの重要性が驚くほど高まったことです。ミューチュアルファンドは、株式ファンドから始まり、バランスファンド、マネーマーケットファンド等、多岐に亘る商品が開発されました。２０年前と比較して、ミューチュアルファンドという形態や優位性が投資家に利益をもたらす機会は、インターネット取引や４０１（ｋ）の進展と共に格段に増えたと言えるでしょう。
さらに興味深いのは、ビジネスで最も成功しているのはバンガードをはじめとして、フィデリティ、キャピタルリサーチ、パトナム、フランクリンなど、長期的な視野に立った企業だということです。これには多くの理由がありますが、「いつの時代でも変わることのない最も大きな財産は投資家の信頼だ」ということでしょう。たとえ投資家が新しい企業に興味を持ったとしても、結局取引するのは信頼している相手だということです。

投資に関しての変化という側面では、いくつか思い当たることがあります。１つはインデックス運用の有効性の高まりです。インデックス運用は２０年前ではただ珍しいだけの商品でした。それが今ではその価値が認められ、我々の競争相手にとっては脅威になっています。

バンガードに関して敢えて申し上げるならば、この２０年間で最も重要なことは「バンガードがいかに変わらなかったか」ということであると私は思います。それは、「すべては投資家のために」、というバンガードの投資家へ対する確約であり、１９８２年に入社した私自身が魅了されたものなのです。

※販売手数料無料（ノーロード）、為替手数料無料（買付時）です
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−−−−−−−−−−＜ファイナンシャルプランのヒント＞−−−−−−−−

古くて新しい？復活するドットコム企業

株式市場は引き続き不安定な動きを見せています。日銀による銀行保有株式の買い上げといった相当踏み込んだ政策が発表され、株式市場にとって久々のグッドニュースとなりました。しかし、一方で米国において幾つかの企業から業績下方修正のニュースが伝わり、またマクロ面の指標も景況悪化を示す結果となり、米国株式市場が大幅な下げとなったことで、とんだ冷や水となりました。その米国市場ですが、今年に入ってハイテク企業中心に総崩れといった感じなのですが、実は意外なセクターが健闘しています。なんとドットコム企業です。
ドットコム・バブルの崩壊から２年経ち、今や忘れ去られた感もあるのですが、この１年間で見ますと、主要ドットコム企業の株価はＮＡＳＤＡＱを大きくアウトパフォームしています。特に、消費者を相手にしている、いわゆるＢ２Ｃ関連のｅコマース企業が好調なようです。

例えばＡｍａｚｏｎ．ｃｏｍの株価は年初来５９％上昇、旅行サイトの
Ｅｘｐｅｄｉａも３１％上昇しています。このような株価の堅調な動きの背景には、景気の下降局面にもかかわらず各社の業績が伸びているという事実があります。

９８年から２０００年にかけてのドットコム企業の黎明期には、雨後の竹の子のようにインターネット上で様々な物を売る企業が登場しました。例えばペット用品を売るドットコム企業が６社いたという状況です。なにせ参入には元手があまりかからないので、しっかりしたビジネスモデルを持たずにＩＰＯしてしまう企業が後を絶たなかったのですが、結局２０００年のバブル崩壊で大半の企業はマーケットから退場することとなりました。

しかし生き残った企業は、その後の２年間でコストを削ぎ落とし、ビジネスモデルを一層強化して踏ん張ってきました。今マーケットに残っている企業は、そういう意味では「本物」だと言えます。

考えてみれば、当時と比較してインターネットは消費者にとって、より一層身近なものとなっています。もはやネットで物を買うことは何ら特別なことではなくなり、ユーザーも老若男女を問わず広がっています。

さらにバブル崩壊後の２年間で数多くの企業が淘汰されたことから、上位企業（といってもほとんどの商品においては１、２社しか存在しませんが）は残存者メリットをフルに享受しています。

これに加えて、米国においては個人消費が比較的堅調に推移してきたこともあり、「本物」ドットコム企業の株価もしっかりとしたものとなっているようです。

日本におけるｅコマースは、米国とは若干異なる発展を遂げてきました。例えば書籍やＣＤ等、米国のｅコマース市場で大きなウェイトを占める商品については、日本では再販制度の問題があり、ドットコム企業の強みであるコスト競争力を価格に転嫁できないといった事情があります。また米国に比べて人口が密集している日本では、自動車に乗って買い物に行く機会も少ないので、あまりｅコマースのニーズは無いとも言われてきました。

しかし筆者は、日本の市場に関しても比較的楽観視しています。今やおじいちゃん、おばあちゃんが自分でホームページを作る時代です。また、女性の社会進出がどんどん進み、既婚女性の人でもゆっくりと買い物に行く時間が無くなっているという社会構造の変化も見逃せません。既に日本でもインターネットは特別な存在ではなくなっており、ｅコマースに関しても、今からでもマーケットが急成長を遂げるポテンシャルは十分あるものと思われます。

おそらく近い将来、強力なビジネスモデルを持った「本物」ドットコム企業や、リアル企業の中でもインターネットを有効活用している企業が再度脚光を浴びることとなるでしょう。

今の株式市場は、このような「本物」企業の株を安く買える絶好のタイミングだと思います。もう一度、古くて新しいこのテーマに注目してみるのも面白いのではないでしょうか。

掲載執筆者名：グローバル・ブレイン（株）コンサルタント　鈴木伸武
提供：株式会社ＦＰ総研

−−−−−−−−−＜エコノミスト真壁氏の経済の見方＞−−−−−−−−−

注目される政府の総合対策

１８日、政策決定会合の後、日銀は銀行保有の株式を直接購入する政策を発表した。この発表によって、短期の間に、株式は買い戻され急騰し、債券は一斉に売り物が出て急落という展開になった。しかし、発表から時間が経過し、日銀が踏み込んだ決定をしたのも拘わらず、政府からは具体的な政策は出ていない。金融市場は既に、日銀のニュースを消化し切ってしまった。

報道によると、来月末に不良債権処理などに対する総合対策がまとめられるという。市場の投資家や専門家からは、やや拍子抜けという声が漏れている。ニューヨーク在住のエコノミスとは、「日本政府は、のんびりしているのでしょうか」とメールを送ってきた。今回の日銀の株式購入は、株価を上昇させるものではない。株式市場に出ると予想されていた株式売却の一部が、市場に出て来ないというだけのことである。単純に考えると、株価を下支えする効果しか期待できないはずだ。

株価が上昇するためには、本来、景気が回復し企業業績が改善する必要がある。今は、そうした構図が描きにくい。個人消費や設備投資など、国内の需要項目には経済全体を押し上げる力は感じられない。米国経済の先行きにも不透明感が漂い始めている状況下、今後、輸出の伸びにも大きな期待はかけられない。日本経済は、今後さらに厳しい局面を迎える可能性が高まっていると見るべきだ。

それに対して、少しでも明るい要素を求めるとすれば、政府の総合対策だろう。その対策がまとめられるまで、１ヶ月以上の時間を要する。もし、出てきた総合対策が期待を満足させられないようなものであれば、経済の本格回復は一層難しくなり、株式市場が一段の下落を余儀なくされる。それは、十分に頭にいれておく必要がある。

真壁昭夫氏　エコノミスト　みずほ総合研究所主席研究員
最新作「これからの年金・退職金がわかる本」ＰＨＰ研究所

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　投資信託基準価額（９月２０日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　５，２６８（−１１４）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（９月２３日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　１９．０９（−０．２７）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．４６（−０．０１）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１４．７８（−０．３５）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１２．１３（−０．１２）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１２．２７（−０．２６）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （９月２４日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２３．５５（＋０．９０）　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２３．０５（＋０．９０）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝９月２４日　　　　　　＜僅差＞

週末に行われたドイツの首相選挙は僅差で与党が勝ちましたが、開票がある程度済んだ時点で野党側も一旦勝利宣言をするなど、かなり微妙な選挙でした。６１００万票のうち、９０００票しか差がなかったと聞きます。同日にスイスでも同国保有の金の売却益を何に使うかという国民投票が行われたのですが、政府案も野党案も否決されるという結果になりました。
一昨年のアメリカ大統領選で、ブッシュとゴア両候補の得票数があまりにも近く、票を数え直したりで何週間も結果が分からなかったことも記憶に新しいです。しかしこれだけ僅差の全国民参加の選挙が続くのも珍しいのではないでしょうか。それだけ価値観が多様になり、しかしながら同時に価値観の差が微妙な差でしかないのでしょう。しかしこれらの選挙はそういった微妙な差が明らかになって、民主主義がきちんと働いていて羨ましいと思います。スイスの例は国民投票。アメリカの例は事実上の国民投票。ドイツの例も議席数は基本的に得票数に単純比例です。それに比べて日本の選挙システムは、僅かな優位を大きな差として表現してしまうので、現代に於いては改善されるべき点が多いと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝この３連休、私の出掛けたあたりはすいていたというのが実感です。特に初日の土曜日、道路、そしてショッピングセンターともに駐車場はかなりの空きがありました。
その理由のひとつに、時期的にも運動会というのが関連しているのでしょう。３連中に運動会、このため遠出もできず・・・。雨で順延といった可能性もあるので、他の２日も予定は立てにくい。
そしてもうひとつ、お彼岸。運動会、お墓参り、残りの１日は家でゴロゴロというパターンも多かったのではないでしょうか。市川霊園、ハ柱霊園という２つの大きな霊園が近所にある私、日曜日の午後にお彼岸ということを忘れて霊園方向に車を走らせるとこの近辺だけは大渋滞。Ｕターンもできず・・。１０月の３連休も、運動会シーズン真っ盛り。秋のハッピーマンデーは運動会によってが２連休となってしまったり、さらには真ん中に入ってしまうという例もあるかも知れません。我が家では１０月最初の土曜日で、３連休が無くなることはないのですが。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

＜明日新規公開の銘柄＞
　アンジェスエムジー（４５６３）　マザーズ
　　募集価格　２２万円

＜明日からブックビルディング開始の銘柄＞
　フージャースコーポレーション（８９０７）　ＪＱ
　　ブックビルディングは　９月２５日　ＡＭ００：００から
　　　　　　　　　　　　　１０月１日　ＡＭ１１：００まで
　　　仮条件　１７万円〜２１万円
　　マネックス証券は副幹事証券となりました

　フォーサイドドットコム（２３３０）　ＪＱ
　　ブックビルディングは　９月２５日　ＡＭ００：００から
　　　　　　　　　　　　　１０月１日　ＡＭ１１：００まで
　　　仮条件　９万５千円〜１２万円

＜ブックビルディング中の銘柄＞
　新日鉄ソリューションズ（２３２７）　東証
　　ブックビルディングは　９月２７日　ＡＭ１１：００まで
　　　仮条件　５５００円〜６０００円（１００株単位）

＜新規取り扱い開始の銘柄＞
　綜合警備保障（２３３１）　東証
　　ブックビルディングは　１０月３日　ＡＭ００：００から

詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/static/MONEX/HOM/HOM_VWhats_IPO_GFrm.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ちょっと（またも）出てます〜＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜雑誌＞
　１１／１
　　日経ビジネス１１月４日号　「日本イノベーター大賞」

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