マネックスメール 2002年9月27日

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　マネックスメール（第７７５号　２００２年９月２７日夕方発行）
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　資産設計への道〜その３７　
　　　株式投資　−　４つに整理して考えてみよう
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
要人発言で荒い値動きとなる場面もあったものの、９５００円を回復して終了。
日経平均　　　　　９５３０．４４（△２０９．５２）
ＴＯＰＩＸ　　　　　９３６．２２（△　２２．２７）
単純平均　　　　　　３６８．８８（△　　５．９６）
東証２部指数　　　１６７９．８２（△　１１．９７）
日経店頭平均　　　１０８９．４７（△　　０．７１）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　１２１１銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　１６５銘柄
　変わらず　　　　　　　　１１０銘柄
　比較できず　　　　　　　　　４銘柄
　騰落レシオ（２５日）　９６．５７％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　７９５．５８（百万株：概算）
　売買代金　　　　７６４４６４（百万円：概算）
　時価総額　　　２６６７３８９（億円：概算）
　為替（１７時）　１２２．４８円

　米国株式市場の大幅続伸となり、整理回収機構が不良債権購入を拡大と報じられたことなどから値を上げて始まりました。ただ中間期末接近の金曜日、Ｇ７や内閣改造を控えていることで、積極的なポジション取りは行い難い始まりでもありました。

　９５００円という節目水準が上値抵抗ラインといった展開が続いていましたが、前場中頃に財務相がＧ７で公的資金の再注入を表明すると語ったと伝わり、上げ幅を拡大して９５００円という節目を突破しました。

　しかし前引け間際になると、今度は金融相の公的資金の予防的注入は必要ないという発言、さらに内閣改造後も続投を匂わす発言も伝わりました。これに先物が反応し、急速に上げ幅を縮小、９５００円という節目を再び割り込んで前場を終了しました。

　前場後半の相場は財務相、金融相の発言に大きく振り回される展開となりました。もともと中間期末を控えた金曜日で、日計り狙いの売り買いが活発化しており、要人発言には特に敏感な相場でした。

　後場に入ると首相は金融相の留任意向とも伝わりました。前場後半の要人発言を手掛かりとした荒い値動きの場面で、すでに本日の売買損益は確定、新規のポジション取りは行わず様子を見るといった雰囲気が強まりました。

　後場中頃からは静かな値動きが続きました。目先筋の動きは止まり、通常の金曜日で売り方、買い方の一部がポジション整理を行うといった展開でした。新たな銘柄を手掛ける勢いもなく、指数も小幅な値動きを続けていました。
　不良債権処理の進展という期待があり、買い方有利の相場環境となりました。このため上昇の勢いは鈍ったものの、後場後半も堅調な地合いが継続しました。結局終値で日経平均は９５００円という節目を回復。一部ではＧ７などを控え、公的資金とみられる買いが入ったという指摘もありました。

◆個別銘柄◆
三菱東京（８３０６）　８９万３千円（△４万５千円）：１株単位
　整理回収機構が不良債権の買取拡大と報じられ、不良債権処理問題が前進するという期待感から銀行株は全面高で始まりました。売り方の買い戻しが入る代表格といった位置付けもあり、日計り狙いの目先筋の追随買いも誘い大幅高となる場面がありました。

日興ＣＧ（８６０３）　５８５円（△５６）　
　不良債権処理問題が前進し、下期は株式市場も活発化するといった思惑が先行、証券株は全面高で始まりました。これまでも底値圏から株式市場が上昇に転じた場面で、先駆して大幅高を演じることが多く、相場底打ち期待の買いも誘いました。

東急不（８８１５）　１８５円（△１９）
　昨日はデフレ対策で土地税制の見直し論が高まり上昇、そして整理回収機構による不良債権買取拡大という報道もあり、不動産業界にとってプラス材料が並ぶ形。大型物件の完成で不動産業界は供給過剰感があり、このところ物色の圏外にあったことも見直し買いを誘う要因に。

東エレク（８０３５）　４８８０円（△１４０）：１００株単位
　米国株式市場の大幅続伸で市場全体は値を上げましたが、値がさハイテク株の一角は上値の重い展開。５０００円の大台に接近し、この大台が上値抵抗ラインという懸念や、大幅続伸となった米国株式市場ではハイテク株への買いが細ったことも買い難い要因になった模様。

フジテレビ（４６７６）　５４万８千円（△２万３千円）：１株単位
　昨日の取引終了後、９月中間期の業績予想を上方修正。水準的には減益となるものの、従来予想よりも減益幅が縮小したことをプラス評価する展開となりました。

東京ドーム（９６８１）　２８０円（▲２２）
　長年に渡り、暴力団に利益供与があったと一部で報じられ軟調な始まり。後場になって同社社長がこの報道を認める会見を行い、改めて売り込まれる展開となりました。

カプコン（９６９７）　２７４５円（▲１８０）：１００株単位
　２００３年３月期の連結最終損益を下方修正し、赤字に転落すると発表。一部アナリストからは特損計上は織り込み済みという指摘もありましたが、５年ぶりの最終赤字転落で狼狽売りが多く下げ幅を拡大。

ホンダ（７２６７）　５０６０円（△５０）：１００株単位
　後場に入って８月の自動車輸出が発表されました。８カ月連続の増加となったものの、これまでの２ケタ増から４．１％増へと伸び率は低下しました。ホンダ単体では０．９％の減少となっており、値を下げる場面もありました。
◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高古久根（１８３８）　　　＋１７．３９　　　△４　　　　２７　　　９１７大同生命（８７９９）＋１６．７４△３万６千円　２５万１千円　７．２５５東海観（９７０４）　　　＋１４．２８　　　△３　　　　２４　　　７２３東急不（８８１５）　　　＋１１．４４　　△１９　　　１８５　１０７０５山水電（６７９３）　　　＋１１．１１　　　△１　　　　１０　　　６４３
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高ユニオンツール（６２７８）−１３．３３▲５００　　３２５０　　８５．９ニツセキハウス（１９１７）−９．０９　　　▲１　　　　１０　　　２１０山武（６８４５）　　　　　−７．６６　　▲６４　　　７７１　２１６．２ドーム（９６８１）　　　　−７．２８　　▲２２　　　２８０　　１５４３カプコン（９６９７）　　　−６．１５　▲１８０　　２７４５　　　９３１
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比三井住友（８３１８）　　　　　７１５９４　　　　６８１　　　　　△３３日興ＣＧ（８６０３）　　　　　２０８９４　　　　５８５　　　　　△５６東ガス（９５３１）　　　　　　１４３４２　　　　３５６　　　　　　△７野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１３６０６　　　１６２１　　　　△１０１新日鉄（５４０１）　　　　　　１３３６１　　　　１６４　　　　　　△６大和銀ＨＤ（８３０８）　　　　１３２３８　　　　　９１　　　　　　△３東芝（６５０２）　　　　　　　１２４１９　　　　３７８　　　　　△１３大和証Ｇ（８６０１）　　　　　１１５９５　　　　６８３　　　　　△４８東急不（８８１５）　　　　　　１０７０５　　　　１８５　　　　　△１９松下（６７５２）　　　　　　　１０４８０　　　１３２６　　　　　△４５
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比三井住友（８３１８）　　　　　４８４９５　　　　６８１　　　　　△３３みずほ（８３０５）　　　　　　４６７８５　２８万７千円　　△１万８千円ＵＦＪ（８３０７）　　　　　　３３８９７　　　３２万円　　△２万７千円三菱東京（８３０６）　　　　　２６９８４　８９万３千円　　△４万５千円ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　２４０７２　２１万６千円　　　　△１万円野村ＨＤ（８６０４）　　　　　２１８８５　　　１６２１　　　　△１０１トヨタ（７２０３）　　　　　　１６９３０　　　３２４０　　　　　△７０松下（６７５２）　　　　　　　１３７７７　　　１３２６　　　　　△４５ソニー（６７５８）　　　　　　１３３９２　　　５３３０　　　　△１６０日興ＣＧ（８６０３）　　　　　１１９９３　　　　５８５　　　　　△５６
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝マネックス証券の信用取引口座開設受付は１０月１日からはじまります。
マネックスの信用取引勉強会で講師をしているＮＰＯ証券学習協会の方と話していたら、昔の証券会社では、女性と高齢者、そして低所得者には信用取引をさせなかったとか。

今ではもちろんそんな時代錯誤の差別はなくなりました。でも、証券会社の社員は信用取引できない、という業界ルールはなぜか未だに存在しています。
−−−−−−−−−−−＜資産設計への道〜その３７＞−−−−−−−−−−

株式投資　−　４つに整理して考えてみよう

日本の株式市場は１９９０年代前半からの長い低迷が続いています。２０００年以降、世界的にも株価の低迷が続いています。そんな中、現状の株価に対する見通しも分かれています。

●　株はしばらく上がらないと株式投資を止めてしまう人
●　株は今が割安で買いのチャンスと考える人

また投資方法として、市場全体に投資するのか、個別の銘柄を選んで投資するのか、という分け方もあります。これらの考え方を組み合わせると、

Ａ．市場全体に買い
Ｂ．個別企業に買い
Ｃ．市場全体に売り
Ｄ．個別企業に売り
の４通りの方法が考えられます。それぞれについて整理してみましょう。
●　市場全体を買う（Ａ）−　長期的な相場上昇を予想する人向け
６月１４日の＜資産設計への道〜その２２＞でも書きましたが、株式市場が上下動を繰り返しながら長期的に上昇していくものであるとすれば、市場全体を買うのがよいでしょう。しかも相場が下落して投資家が悲観的になっているときこそ良い投資タイミングであることは歴史が証明しています。

株式市場はこれから上昇するのかどうかですが、これは企業・株式市場、もっと大きく言えば資本主義がうまく機能すると思うかどうか、と同じです。技術革新によってこれからも新しい商品・サービスが市場に提供される、と思える人にとっては株式市場全体への投資は魅力的なものでしょう。

商品例：日経２２５ノーロードオープン、バンガードのインデックスファンド
●　個別銘柄を買う（Ｂ）−　成長する企業を発掘できる人向け
市場全体の低迷の中でも、企業価値を上げている株式は存在します。そのような個別の株式を発見し投資すれば、相場全体に関係なく利益を上げられます。
例えば１９９１年末から２００１年末までの１０年間、東証一部に上場していた１１７７銘柄の動きを見ると、上がっている銘柄が全体のわずか１２％足らずです。ところが上昇率１０位までの株式を見ると平均で４．９倍にもなっています。ヤマダ電機の７４４％という上昇率を筆頭にローム、オリックス、武田薬品工業、村田製作所、といった銘柄です。（出所：フィデリティ投信）
このような投資対象はどうやったら見つけられるのでしょうか。アナリストの企業訪問や企業分析によって可能なのか、個人投資家が独自の方法で見つけられるものなのでしょうか。個別銘柄投資は誰がどうやって「目利き」をするかが最大の難問です。

商品例：アクティブ型株式投信、現物株式投資

相場の低迷が続いている中、売りから入る取引をしたいというニーズも高まっていると思います。マネックス証券が開催している信用取引勉強会でも売りから入ることができる投資方法として信用取引をやりたいという方が多数いらっしゃいます。

●　市場全体を売る（Ｃ）−　株式市場全体に弱気な人向け
（Ａ）の考え方と逆に、株式市場の弱気な見通しから、日経平均などのインデックスを売る（ショートする）方法です。最近では日経平均が１万円に近づくとベアファンド購入が増えたりしています。

商品例：ベアファンド、ＥＴＦ空売り

●　個別銘柄を売る（Ｄ）−　ダメだと思う企業を売りたい人向け
割高だと思う株、これから売り込まれると思う株を個別に空売り（ショート）する方法です。最近では情報隠蔽や食品の虚偽表示などの不祥事を起こした企業に対し、個人投資家が空売りするケースが見られます。

商品例：信用取引（売り）

●　ＡからＤをどう使いこなす？
個人的には「市場全体を買う長期投資」が個人投資家の運用の中心であると思っています。つまり主役は（Ａ）です。また個別株式の選択によってリターンを上げる方法（Ｂ）も魅力的ですが、銘柄選択をどうやって行うかという永遠の課題があります。

売りから入る（Ｃ）（Ｄ）も短期的な取引としてはあり、と思います。でも、注意しなければならないのは売りから入るのは買いよりもリスクが大きいということです。例えば株価が１００円の時、その株式を買ったら、損失は最大１００円です（株価が０円の時）。しかし売りから入って価格が上昇した場合、損失は理論的には無限大になります。

「休むも相場」という言葉があります。売りから入る取引はタイミングを見て短期的に。そして買いから入る投資については世界的な分散投資をしっかり行いましょう。海外市場への投資の場合、ドルやユーロといった為替レートが円での資産金額に大きな影響を与えるからです。

今回の話のまとめ−−−−-
個人投資家は「市場全体を買う長期投資」を運用の中心にするのがおすすめ売りから入る取引はリスクが大きいことを認識しておこう
グローバルな視点で分散投資もしっかり実行しよう

ではまた来週・・・。

（マネックス証券　資産設計部　内藤　忍）

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今週の「資産設計への道」いかがでしたか？意見、感想をお願いします。feedback@monex.co.jp　　メールの件名「資産設計部」でどうぞ
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　投資信託基準価額（９月２６日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　５，１７２（＋６３）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（９月２６日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　１９．５９（＋０．３４）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．５１（＋０．１６）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１５．２８（＋０．２４）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１２．４０（＋０．２４）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１２．７５（＋０．２４）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （９月２７日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２２．４０（−０．５５）　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２１．９０（−０．５５）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝９月２７日　　　　　　　＜アカンタビリティー＞

最近の政府のやることは透明性が落ちてきているように私には思えます。今朝の日経新聞でも、整理回収機構による不良債権の買い取りを促進させるために、現在の決まりである時価ではなく、簿価から引当金を引いた実質簿価でも買い取れるようにするという記事が出ていました。しかしそもそも簿価と時価の差を埋めるために引当金があるのではないでしょうか。引当金がしっかりと積まれれば時価でも買い取れる筈ですし、一方引当金が足りない中で「実質簿価」なる、いわば売り手の希望価格のような値段で国が買い取れば、それは時価から乖離した高い価格で買い取るということに他なりません。
そのようなことが突然秘密裏に決められ、既成決定事項のように報道される。しかもその決定に対する疑問が記事の上で提示されない。憲法には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあります。誰の責任によって誰のために政策が決められたのかが分からない。しかもそのことに対する批判があまりにも少ない。もっと声を上げて行かなくてはいけないのではないしょうか？

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ｅ−ｋａｒａ、ベイブレード、なんちゃってシリーズｅｔｃ。おもちゃのタカラは本日新製品を発売、この広告が新聞にも掲載されています。
その商品は、犬の気持ちを鳴き声で翻訳する“バウリンガル”。現在のところ、まだ“悲しい”、“楽しい”など６種類の精神状態しか識別はできないようなのです。これだけだと、なんちゃってシリーズの延長でお遊び？、この程度は飼い主であれば判断できるのでは？と思ってしまいます。しかし、
“外出時にセットすれば、誰もいない時に犬がどんな様子だったか分かります”“「データ分析モード」で総合的に状態をチェック！”
“具合が悪そうな時、どうすればいいのかを「健康チェックモード」で調べることができます”
という機能もあるようです。さてこれがヒットするのでしょうか？。残念ながら私の家には犬がいない為、実際に使ってみることはできません。多分店頭で“実演”など行われると思うのですが、そういった場面に遭遇したら、よく回りの反応等を観察してみたいと思います。
http://www.takaratoys.co.jp/bowlingual/index.html
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

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　　マネックス証券は副幹事証券となりました

　フォーサイドドットコム（２３３０）　ＪＱ
　　ブックビルディングは　１０月１日　ＡＭ１１：００まで
　　　仮条件　９万５千円〜１２万円

＜新規取り扱い開始の銘柄＞
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