マネックスメール 2002年10月9日

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　マネックスメール（第７８３号　２００２年１０月９日夕方発行）
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＜お知らせ＞
株式会社電通株式の売出の取扱を開始します。
新規公開（ＩＰＯ）株式とは申込み方法が異なりますので、
注意事項をご覧の上、ブックビルディングにご参加ください。
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　フィデリティと考えるこれからの投資
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
　ひまわり解説〜社員勉強中〜
　　　不良債権処理とは？
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
先行き不透明感は解消されておらず、買い手控えの中、手仕舞い売りで下落。
日経平均　　　　　８５３９．３４（▲１６９．５６）
ＴＯＰＩＸ　　　　　８４４．２９（▲　１６．５０）
単純平均　　　　　　３３１．４２（▲　　６．０６）
東証２部指数　　　１５６８．６５（▲　１２．６５）
日経店頭平均　　　１０３４．７４（▲　　３．４４）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　２１０銘柄
　値下がり銘柄数　　　　１１７９銘柄
　変わらず　　　　　　　　１０１銘柄
　比較できず　　　　　　　　　５銘柄
　騰落レシオ（２５日）　７４．７５％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　７４９．０３（百万株：概算）
　売買代金　　　　６０６５２３（百万円：概算）
　時価総額　　　２４１９４５７（億円：概算）
　為替（１７時）　１２４．１１円

　前日の相場は売り方の買い戻しが下値を支える要因となり、小幅ながら反発となりました。しかし同時に新規の買い意欲が乏しいことを強く感じさせられる展開でした。

　本日は売り方の買い戻しも一巡、買い手不在といった状況となり軟調な始まりになりました。不良債権処理の加速に伴う企業破綻増加など、先行きに警戒感が出ています。これに対し、デフレ対策など政府がどういった対策を打ち出すか、内容を見極めるまで売り買いともに新規のポジション取りは手控えるといった雰囲気が強まりました。

　前場中頃まで日経平均は１００円安程度で方向感の乏しいもみ合いを続け、売り買いともに手控え気分といった雰囲気でしたが、前引け間際にややパニック的な売りを誘う場面もありました。

　前場後半になると銀行株の一角が売り込まれました。これまでも下げの目立っていたＵＦＪ（８３０７）、みずほ（８３０５）が揃ってストップ安まで急落。銀行株が下げ足を速めたことで、市場に不安が広まり日経平均は一時節目と言える８５００円を割り込みました。

　後場に入ると前場後半波乱要因となっていた銀行株が買い先行で始まりました。前場堅調を持続した三菱東京（８３０６）は一段高、みずほ、ＵＦＪ、三井住友（８３１８）の３行は買い気配スタートとなりました。

　銀行株は落ち着きを取り戻した雰囲気の後場始まりでしたが、今度はアドバンテスト（６８５７）、日立（６５０１）、ＮＥＣ（６７０１）などハイテク株が軒並み下げ幅を拡大し始めました。一旦は下げ渋りの兆しのあった先物が、ハイテク株の下げで再度下値模索といった展開となりました。

　終値では８５００円といった節目水準が辛うじて下支えラインとなりました。ただ押し目買い意欲が回復してこの水準が下支えとなったとは言い難い値動きでした。

◆個別銘柄◆
ＵＦＪ（８３０７）　１７万５千円（▲１万９千円）：１株単位
　前引け間際、銀行株に対して一斉に売り注文が出て、ＵＦＪ、みずほ（８３０５）は短時間でストップ安まで売り込まれました。市場もこの値動きで混乱が生じましたが、後場は逆に買い気配を切り上げる始まり。市場全体の動揺を狙った一部売り仕掛け的な動きがあった模様。

ダイエー（８２６３）　１０３円（▲１４）：５００株単位
　貸借取引の規制が行われたことで昨日ストップ高。しかし売り方の買い戻しが一巡すると、経営の先行き不透明感は根強く買い手不在という状況。朝方は値を上げていましたが、その後はジリジリと下げ幅を拡大しました。

ＴＤＫ（６７６２）　４２５０円（△７０）：１００株単位
　日経新聞が９月中間期の連結営業損益が１００億円程度の黒字となった模様と報じました。従来予想を上回ることで買い先行で始まりましたが、積極的に上値を買い進む勢いの出ない相場環境で、小幅高でもみ合いを続けました。
電通（４３２４）　４２万円（△３万円）：１株単位
　昨日の取引終了後、１４万５千株の売り出しを行うと発表しました。大株主の株式放出により、需給悪化懸念もありましたが、すでに値を下げていたこともあり割安感からの買いが優勢となり堅調な値動き。

ホンダ（７２６７）　４７５０円（▲９０）：１００株単位
　米国ではアナリストが自動車業界全体の投資判断を引き下げ、ＧＭなどが下落しました。国内の自動車株も、米国での販売に不透明感が出ており、軟調な値動きとなりました。

タカラ（７９６９）　８１８円（△４０）：１００株単位
　日経新聞が今期最高益を更新予想と報じ、会社側も前場中頃に業績修正を行いました。株価８００円程度で売買単位は１００株と手掛け易く、業績面でも安心感のある銘柄として急騰する場面もありました。取引終了後には、家電事業への参入も発表しています。

ソフトバンク（９９８４）　９５１円（▲９３）：１００株単位
　負債の大きい低位株がこのところ経営の先行き不透明感から売り込まれていますが、同社も２００７年まで社債の償還が続く状況。株式市場の下落などで保有する株式の含み益も減少しており、将来的には急速に財務体質が悪化するといった懸念から見切り売りが増加、１０００円の大台割れ。

旭化成（３４０７）　２９７円（△２）
　プラス圏を維持して推移していましたが、後場中頃になって１５時から業績修正で社長が会見を行うと伝わりました。詳細不明の中、下方修正に備えて手仕舞い売りといった動きを誘い下落に転じる場面もありました。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高コープケミ（４００３）　＋１７．３０　　　△９　　　　６１　　　　６３ニツセキハウス（１９１７）＋１４．２８　　△１　　　　　８　　　４０７トキメック（７７２１）　＋１２．９０　　　△８　　　　７０　　１０７９ジンズメイト（７４４８）　＋８．１４　△１１２　　１４８７　１２１．６ユニオンツール（６２７８）＋７．７２　△１７５　　２４４０　１７４．１
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高新井組（１８５４）　　　−１７．２４　　　▲５　　　　２４　　９５．８住友建（１８２３）　　　−１５．００　　　▲６　　　　３４　　　５０２丸善（８２３６）　　　　−１４．５８　　▲２１　　　１２３　　１０９６トーメン（８００３）　　−１４．２８　　▲１０　　　　６０　　２０９９大京（８８４０）　　　　−１４．２８　　　▲７　　　　４２　　３１３０
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比三井住友（８３１８）　　　　　３９９１４　　　　５０５　　　　　　▲６新日鉄（５４０１）　　　　　　２７７１４　　　　１４１　　　　　　▲６東芝（６５０２）　　　　　　　１３９５８　　　　３０４　　　　　▲１３三菱重（７０１１）　　　　　　１３９２２　　　　２６２　　　　　　　０ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１２７９５　　　　４６４　　　　　▲１６オリコ（８５８５）　　　　　　１１４８３　　　　　４３　　　　　　▲６富士通（６７０２）　　　　　　１０９０５　　　　４３４　　　　　▲２１日精工（６４７１）　　　　　　　９８１４　　　　２７４　　　　　　▲１日立（６５０１）　　　　　　　　８９４９　　　　５１８　　　　　▲１７日商岩（８０６３）　　　　　　　８７９８　　　　　５０　　　　　　▲４
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比みずほ（８３０５）　　　　　　２７９７２　１７万３千円　　▲２万１千円三井住友（８３１８）　　　　　２０１８６　　　　５０５　　　　　　▲６ソニー（６７５８）　　　　　　２００６５　　　５０４０　　　　　▲６０ＵＦＪ（８３０７）　　　　　　１７５２１　１７万５千円　　▲１万９千円三菱東京（８３０６）　　　　　１７１４８　８２万８千円　　△２万８千円トヨタ（７２０３）　　　　　　１７１０９　　　２９０５　　　　▲１０５野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１２４６１　　　１４０８　　　　　▲５９ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１１９１６　２２万４千円　　　　▲５千円ホンダ（７２６７）　　　　　　１１５７８　　　４７５０　　　　　▲９０ＮＴＴ（９４３２）　　　　　　１０２３０　４２万５千円　　　　▲４千円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−−−−＜フィデリティと考えるこれからの投資＞−−−−−−

投資信託の選び方（その２）

日本にはたくさんの投資信託があります。数多くある投資信託のなかからどうやって「自分のファンド」を選んでいけばいいのか、なかなか難しいですよね。先週に引き続き「投資信託の選び方」を一緒に考えていきましょう。

「必要リターン」を得るためにどういうリスクをとるか？

「年率で４．１％、１０年で５０％」のリターンを期待するということは、いまの環境においては、何らかのリスクをとることを意味するでしょう。そのとき、リターン獲得のためにとるリスクとして、おもに３つあると思われます。
ひとつは「為替リスク」。外国の債券には４．１％以上のものを見つけることができます。それを得るために為替のリスクをとる、「円高にならない」期待をするということです。また債券の場合、ここに「金利が上がらない」という期待も加わります。債券価格は世の中の金利が上昇すると下落してしまうからです。

次に「信用リスク」です。これは投資対象が消滅してしまうリスクですね。信用力の低い国や企業が発行する債券などは高利回りになっていることが多いので、「潰れない」という期待をしてそれを利用するということです。

そして３つ目は「価格変動リスク」です。これは株式などの途中の変動を受け入れることで、投資対象本来の成長を運用リターンとして享受しようということです。

円高にならない期待、金利が上がらない期待、投資先が破綻しない期待、そして株式が上昇する期待・・・。自分にとって「どの期待とリスク」が最もリーズナブルか。これが、どのような投資信託を選ぶことになるかを決めるポイントになると考えます。（つづく）

（上記の数値は投資効果を考えるためのもので手数料・税金等は考慮していません）

フィデリティ・日本成長株・ファンドはマネックス証券で１万円からお申込みできます。

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　投資信託基準価額（１０月８日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　４，８７８（−１０）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（１０月８日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　１８．１８（＋０．２７）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１８．８６（＋０．０４）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１４．０４（＋０．０９）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１１．６１（＋０．２１）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１１．７８（＋０．２９）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （１０月９日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２３．９０（−０．１５）　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２３．４０（−０．１５）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝１０月９日　　　　　　　＜株安　その２＞

株式市場が今日も下げました。いろいろな意見があるでしょうが、一昨日も書いたように今回の株安はいつもとはちょっと違うと私は考えています。
この数年間、株式市場が下げる時は、大抵の場合政府が何もしないことに対する失望からでした。しかし今回は違います。今回は政府が何かしようとしているから株式市場は下げているのです。同じ株安でもその背景にある理由が明らかに異なると思います。資本市場のルールが守られれば、今は狼狽から全面安であっても、市場全体の水準は我が国の経済規模から見ても十分安いエリアにありますから、次第に銘柄の選好が始まるでしょう。
今日あたりから既にその兆候も現れ始めています。それは市場が正しく機能し始めるということです。今重要なことは、ここで引き返さないで、しっかりと敢行することだと思います。成功する保証はありません。しかしサイコロを振らなければ双六は一生上がれないのですから。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝このところテレビをみていると、竹中金融・経財相発言をきっかけに竹中氏を批判する形の特集が多くなっている気がします。そしてみている人の不安をさらに増大させる。
昨夜も、某ニュース番組内で、“竹中氏の政策は全て逆。竹中氏は供給を拡大する政策ばかりで低迷している需要を喚起しない、従って需給バランスがさらに崩れていく”という発言がありました。ちょっと違うのでは？。
存在していても、借金の返済に追われてしまう企業、また金利すら返せない企業があります。その企業の経営が苦しいだけでなく、その企業にお金を貸した側からみれば、予定通りの返済が行われないということは、貸し手の事業計画も当然狂います。貸し手側の事業も縮小傾向になってしまうでしょう。融資を受けて事業を計画していた企業に対し、お金が流れなくなります。
こういった問題企業を一気に退場させる。経済の縮小要因となっている企業（供給側です）が淘汰され、経済の拡大要因となれる勝ち組が生き残る。供給する側は減少します。また破綻、失業によって需要も減少するでしょう。しかし生き残った勝ち組企業は、より優位に立ったことで、次の事業戦略を進めるでしょう。ここで雇用等も生まれてくるはず。
需要（消費）喚起という名目で、所得税減税、住宅ローン減税、さらには商品券（地域振興券）を配った時期もありました。しかし先行きへの不安が払拭されていない状態では、消費（需要）拡大に繋がらなかったことはすでに証明されていると思います。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝弊社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

＜ブックビルディング期間中の銘柄＞
　綜合警備保障（２３３１）　東証
　　ブックビルディングは　１０月１１日　ＡＭ１１：００まで
　　　仮条件　１４５０円〜１７５０円

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＜既公開会社の公募／売出＞
　電通（４３２４）　東証１部
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ひまわり解説〜社員勉強中〜＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝９／３０の内閣改造で、経済財政相の竹中平蔵氏は金融相も兼任になりました。１０／３「金融分野緊急対策戦略プロジェクトチーム」にＫＰＭＧフィナンシャル社長の木村剛氏が起用されました。不良債権処理を加速させる実行派？と言われる二人。そもそも、不良債権処理とは何でしょう？
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＜不良債権とは？＞
銀行等は企業にお金を貸し出す。
　→銀行にとって債権、企業にとって債務が生じる。
その後、貸したお金が返ってこない。
　→銀行にとって不良債権が発生したことになる（企業にとっては債務過多）。
＜債権の査定、貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）＞
銀行は、金融庁がつくる基準等に従う形で、債権を下記のように分類（査定）し、「貸倒引当金」を積んでいる。実際の引当金率は下記のようだと言われている（参考：１０／４　日経新聞３面より）
１．正常先／業況が良好／貸倒引当金率０．２％前後
２．要注意先／赤字など業況が低調／貸倒引当金率５％前後
３．要管理債権／要注意先のうち３ヶ月以上延滞等／貸倒引当金率１５％前後４．破綻懸念先／債務超過など／貸倒引当金率７０％前後
５．実質破綻先・破綻先／法的整理など／貸倒引当金率１００％

貸倒引当金とは、貸し出したお金が返済されなかった場合を見積もった金額のことで、マイナスの資産として資産の部に計上される（資産＝負債＋資本）。資産をマイナスにした分、資本も同額マイナスになる。

〜銀行の財務諸表、超簡単な内訳〜
資産＝有価証券、不動産、貸出金（債権のこと）、貸倒引当金など
負債＝預金（私たちが利用している普通預金等のこと）、借入金、社債など資本＝資本金、資本準備金、剰余金（損益のこと）など

〜具体例〜
Ａ銀行は要注意とされるＸ企業に１億円貸している。このうち５％程度が返ってこないと予想される場合に積まなければならない貸倒引当金は１億円の５％の５００万円。Ａ銀行は財務諸表の資産に「貸出金１億円」「貸倒引当金−５００万円」と計上する。
Ｂ銀行は破綻懸念先とされるＹ企業に１億円貸している。このうち７０％程度が返ってこないと予想される場合に積まなければならない貸倒引当金は１億円の７０％の７千万円。Ｂ銀行は財務諸表の資産に「貸出金１億円」「貸倒引当金−７千万円」と計上する。

Ａ銀行とＢ銀行とでは、資産にマイナスが少ない（資産が目減りしていない）Ａ銀行の方が健全のように見える。しかし、銀行が適切な引当金を積んでいなかったとしたら？

例えば、Ｂ銀行は適切に引当金を積んでいたが、Ａ銀行は適切に引当金を積んでいなかったする。Ｘ企業とＹ企業の両社が倒産した場合、
Ａ銀行がＸ企業から回収できなかった金額が引当金５百万円より多かったとするれば、Ａ銀行は追加的に損失を被ることになる。
Ｂ銀行がＹ企業から回収できなかった金額が引当金７千万円より少なかったとすれば、Ｂ銀行に追加的な損失は発生しない。
Ｂ銀行の方がＡ銀行よりも健全であったとも言えるのである。

要するに、将来の損失をどれだけ正確に予測し、貸倒引当金を積んでおくかということが大切なのである。

＜銀行の査定を強化すると？＞
銀行の自己査定を金融当局が「より厳正に」査定するという報道をよく聞く。例えば、銀行の自己査定が適正でないと判断されて、今まで要注意先であった債権が破綻懸念先と査定されたとする。債権が回収されない可能性がより高いと判断されたということで、銀行は貸倒引当金による引当率をこれまでの５％から例えば７０％まで引き上げなければならないことになる。引当金を積み増すということは、その期の損益がその分悪化することであるから、引当が多いと銀行は赤字決算に転落したりする。

さらに、こうした査定の見直しにより、銀行がその企業へ追加でお金を貸せなくなると、その企業はどこからもお金を借りられず、倒産する危険が高まる可能性がある。企業がどんどん倒産していけば、銀行は貸倒の債権が発生、損失が発生する。資本が減り、銀行も破綻する可能性がある。

こうした議論が一般的にされているが、そもそも銀行が将来の損失を正しく予想し、適切に貸倒引当金を積んでいれば、仮に企業が倒産しても、追加的な損失が発生することはない。そういう意味では「査定を強化する」といった言い方は適切ではなく、「適切な処理をしなさい」というだけの話なのである。
＜まとめ＞
不良債権を処理するということは、将来の損失を予想して適切に会計処理をするということ。
不良債権の「最終処理」という言葉が使われることがある。銀行から不良債権をなくすこと＝財務諸表で言えば「貸出金」と「貸倒引当金」を計上しないことが不良債権処理であるような議論がされることがある。しかし、これは不良債権処理の本質を見誤っているともいえる。

銀行には、全ての不良債権処理をするほどの体力がないと言われる。これは適切に貸倒引当金を積むことができない＝将来予想されている損失を計上していない、損失を隠していると言っているのと同じである。そのような決算をしないためには、適切に「不良債権処理」を行う必要がある。

その結果、銀行が債務超過であることが明らかになるのなら、その責任の所在を明らかし、またその銀行を存続させるという政策であれば、その銀行を存続させる社会的意義を含めてしっかり議論されるべきである。
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＜毎日インターネットをしているわけじゃないから、マネックスが企業情報を開示しても数日気付かないことがある。開示したら知らせて欲しいのだけど？＞
マネックス証券では「マネックスＩＲメール」を開始しました。ＩＲとはインベスター・リレーションの略で「投資家や株主への広報活動」のこと。
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＜おまけ＞
毎年秋に行われる水着ショー。今秋、水着ショーを開催するのは東レ他２社だけだそうです。その他のメーカーは、水着ショーによる販促効果は余りないと判断し取り止めたり、開催時期を実際に購買し始める年明けにし小規模なショーを開催する、などとニュースで流れていました。華やかだった水着ショーがなくなる、ショーの規模が小さくなることにより、メーカー等社員の労働意欲が落ちなければ良いが、とコメントされていました。水着ショーには全く興味が無いけれど、記憶に残ったニュースでした。おわり
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２００２／８／２８のひまわり解説で一部誤りがありました。読者の皆様には、大変ご迷惑をお掛けいたしまして申し訳ありませんでした。以下、訂正です。また、今後の法令等の変更により、ご案内している特定口座の取り扱いが変更される可能性がありますのでご注意ください。

＜具体的な例〜その３〜＞
下記の場合、特定口座と一般口座とどちらで売却した方が有利となるか。　１９９０年：１株１０００円でＤ株式を取得
　２００３年：１株８００円で売却
　Ｄ株式のみなし取得価額は５００円である場合

・特定口座へ入庫し売却すると、３００円の利益として課税される
・一般口座で売却すると、２００円の損失として課税されない
→一般口座の方が有利である（この場合は、特定口座から一般口座に移すこと　も可。

●誤●
→一般口座の方が有利である（この場合は、特定口座から一般口座に移すこと　も可。

●正●
→一般口座の方が有利である（特定口座から一般口座に移すことはできるが、一旦特定口座に入れると、一般口座に移しても特定口座での取得価額が適用されるため、取得価額は５００円となり、利益３００円として課税される。）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
皆様からの率直なご意見、ご質問をお待ち致しております。
mailto:feedback@monex.co.jp　　件名に「ひまわり」と記し願います。
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