マネックスメール 2002年10月22日

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　マネックスメール（第７９１号　２００２年１０月２２日夕方発行）
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　＜新登場！＞藤巻健史のプロパガンダ　マネックスメール編
　　エコノミスト真壁氏の経済の見方
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
不良債権処理プロジェクトチームの中間報告待ち、手仕舞い売りが中心の相場。
日経平均　　　　　８６８９．３９（▲２８９．０２）
ＴＯＰＩＸ　　　　　８６２．５４（▲　２６．５４）
単純平均　　　　　　３４０．７１（▲　　８．７４）
東証２部指数　　　１５８４．６５（▲　　７．６２）
日経店頭平均　　　１０５１．４３（▲　　４．３１）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　　９３銘柄
　値下がり銘柄数　　　　１３３３銘柄
　変わらず　　　　　　　　　６４銘柄
　比較できず　　　　　　　　　３銘柄
　騰落レシオ（２５日）　８３．７８％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　７４４．０４（百万株：概算）
　売買代金　　　　５５２８７１（百万円：概算）
　時価総額　　　２４７４１７８（億円：概算）
　為替（１７時）　１２５．２０円

　９０００円台を先週回復したものの、戻り売り懸念は根強く昨日大台を割り込んでしまいました。積極的に上値を買い進むだけの手掛かりが見当たらず、現物株市場では物色対象が絞り込めない状況が続いています。

　これまで米国株式市場の上昇を手掛かりに値を上げている部分がありました。米国市場は大幅続伸となったものの、取引終了後に事前予想を下回る決算をテキサス・インスツルメンツが発表して時間外取引で急落となっていることで、今夜の米国株式市場への懸念もあり、手控え気分が強まってしまいました。
　そして最大の手控え要因となったのは、不良債権処理プロジェクトチームの中間報告が本日発表される見通しとなったことで、この内容を見極めないと売り買いともに積極的なポジション取りはできないという雰囲気が強まりました。
　このプロジェクトチームの中間報告前に、買いポジションを手仕舞い結果を見守るという動きが優勢となりました。寄り付きから売りが先行、軟調な相場展開で始まりました。押し目買い意欲は乏しく、ジリジリと下げ幅を拡大する動きとなりました。

　後場になるとテーラー米財務次官、小泉首相の発言などが速報で伝わり始めました。また自民党の青木参院幹事長による、首相批判のコメントも伝わりました。様々な要人発言が断片的に伝わり、詳細が確認できないことで一段と手控え気分を強める相場となりました。

　首相批判のコメントが伝わった青木氏でしたが、大引け間際になると小泉内閣を支持することで変わりはないといったコメントも伝わりました。

　これまでの上昇局面で、先物主導、現物株市場は物色の柱のない状態が続いていました。このため９０００円の大台割れとなっても、現物株市場では押し目買いを入れる銘柄を選別できないという状況になり、全面高の反動で全面安といった相場になりました。

　下値を拾う動きは最後まで高まらず、大引け間際まで下げ幅を拡大。結局本日の安値での取引終了となりました。

◆個別銘柄◆
島津製（７７０１）　４１５円（▲２５）
　市場全体が９０００円の大台近辺での戻り売りを警戒し、様子見気分を強める中、引き続き目先筋の買いを集めて買い気配を切り上げる始まりとなりました。しかし短期間に急騰を演じており、過熱感も出ています。買い一巡後、下落に転じると一斉に手仕舞い売りが出て急落する荒い値動きでした。

プレス工（７２４６）　８４円（△６）
　昨日マツダ（７２６１）から受託する小型トラック生産の受注額が、年間で１３０から１５０億円になると発表し、収益拡大期待で続伸となりました。ただ市場全体に手詰まり感が出ており、低位個別材料株での短期値幅取りといった部分が中心で、手仕舞い売りが出るのも速い展開。

西友（８２６８）　４５４円（△２９）
　本日の取引終了後、決算発表を予定しており、好業績期待で買いを誘う展開となりました。また決算発表の席上、ウォルマートと今後のビジネス展開で新たな発表が行われるといった思惑も高まり急騰を誘う要因となっていました。
日鋪道（１８８１）　４６１円（▲１１）
　民事再生手続き中の大日本土木の経営支援に乗り出すと発表。朝方はこれを手掛かりに値を上げる場面もありました。しかしこの支援でどの程度将来的にプラス面が発生するか不透明な部分が多く、買い一巡後は次第に手仕舞い売りが優勢となり下落。

トヨタ（７２０３）　３０２０円（▲９０）：１００株単位
　１２４円台で推移していた為替が、後場に入ってから再び１２５円台に突入したものの、株価は特に反応せず。不良債権処理問題、デフレ対策等がどういった内容になるか不透明で、為替だけを手掛かりに主力株を手掛ける動きは乏しい相場環境でした。

三菱ウェル（４５０９）　８４０円（▲４８）
　血液製剤「フィブリノゲン」にの投与によるＣ型肝炎の感染者から、国と同社に損害賠償を求める訴えがありました。この訴訟による請求額は少なく、業績面への影響は小さいという声はありますが、相場全体の地合いもあり手仕舞い売りで大幅反落。

バンダイ（７９６７）　４４００円（△７０）：１００株単位
　後場中頃になって、２００２年９月中間期の連結経常利益が従来の減益予想から増益となった模様と発表しました。ただ通期での業績上方修正も行われたものの、下期は実質的に下方修正となっており、積極的に上値は買い進み難い面もあり伸び悩み。

東エレク（８０３５）　４４３０円（▲２１０）：１００株単位
　今夜の米国株式市場への警戒感もあり、ジリジリと下げ幅を拡大する展開となりました。取引終了後、中間期の連結最終損益はこれまでの３０億円の赤字から、２３億円の赤字に修正を行っています。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高宮越商（６７６６）　　　＋２０．００　　△１３　　　　７８　　２５０９洋シヤタ（５９３６）　　＋１４．８１　　　△４　　　　３１　　　３１４セザール（８８４５）　　＋１２．５０　　　△５　　　　４５　　６５６７ニチアス（５３９３）　　　＋９．０９　　△２１　　　２５２　　　６４１プレス工（７２４６）　　　＋７．６９　　　△６　　　　８４　２１６５５
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高ダイエー（８２６３）　　−１２．７１　　▲２２　　１５１　３２５０．５ニツセキハウス（１９１７）−１２．５０　　▲１　　　　　７　　　４６１オリコ（８５８５）　　　−１１．２９　　　▲７　　　　５５　　３２４２安川電（６５０６）　　　−１０．６４　　▲２８　　　２３５　　１７９０ホクシン（７８９７）　　−１０．６０　　　▲７　　　　５９　　１５．２
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比島津製（７７０１）　　　　　　７３００３　　　　４１５　　　　　▲２５三井住友（８３１８）　　　　　３２０８８　　　　４７９　　　　　▲２７プレス工（７２４６）　　　　　２１６５５　　　　　８４　　　　　　△６ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１８３５０　　　　４６０　　　　　▲４０富士通（６７０２）　　　　　　１５９６９　　　　４３９　　　　　▲３８東芝（６５０２）　　　　　　　１０４５７　　　　３０６　　　　　▲２０新日鉄（５４０１）　　　　　　１００９０　　　　１４３　　　　　　▲３東ガス（９５３１）　　　　　　　９５８５　　　　３４２　　　　　　△３日立（６５０１）　　　　　　　　９３５２　　　　５０８　　　　　▲３７日産自（７２０１）　　　　　８４９１．８　　　　９１３　　　　　　▲８
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比島津製（７７０１）　　　　　　３１５８９　　　　４１５　　　　　▲２５ソニー（６７５８）　　　　　　１６８２６　　　５３００　　　　▲１９０三井住友（８３１８）　　　　　１５７９３　　　　４７９　　　　　▲２７ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１１８１８　２１万８千円　　▲１万７千円武田（４５０２）　　　　　　　１１５１７　　　５０７０　　　　　▲６０みずほ（８３０５）　　　　　　１１０６２　１７万５千円　　　　▲１万円トヨタ（７２０３）　　　　　　１０８３８　　　３０２０　　　　　▲９０ホンダ（７２６７）　　　　　　１０８３７　　　５０００　　　　　▲２０三菱東京（８３０６）　　　　　　８９２９　８０万１千円　　　　▲２万円ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　　８６５１　　　　４６０　　　　　▲４０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜新登場！＞藤巻健史のプロパガンダ　マネックスメール編
増刊号での予告通り、本日から"伝説のディーラー"藤巻健史氏が登場です。毎月第４火曜日に連載をしていただく予定です。お楽しみください。

−−−−−＜藤巻健史のプロパガンダ　マネックスメール編＞−−−−−−−

ドルはまだまだ買い

この数ヶ月ドルの頭が重かった。一つの大きな理由として「米国経済」を悲観的に見る識者・ディーラーが多かったことがあげられよう。「米国がイラクに侵攻すると、石油の値段が高騰しアメリカ経済の足を引っ張る」「会計疑惑でアメリカ資本主義の限界が見えた」「今、米国はバブルの真っ最中だからいずれ株式バブル・不動産バブルがはじける。よって日本のように金融不況がくる」等の発言をずいぶん見聞きした。特に日本人の識者やマスコミがそのような意見を多くしていたように思う。しかし、本当にそうだろうか？私はたえず反論したかった。

反論の第１は「戦争が始まると石油の値段が本当に急騰するのか疑問である」という点である。マーケットは常に先を読む。湾岸戦争時は、戦争が始まったとたんに石油はバレル当たり１０ドル急落した。まさに「織り込み済み」という現象である。戦争が長引けば、石油価格はじわじわと上がるかも知れない。しかし「湾岸戦争」も「アフガン」も事前予想は長期戦だった。ところが実際には米軍が圧倒的強さを見せつけ、いとも簡単に終了したのである。

「会計疑惑」に関して言えは「米国は自浄能力が高い。そもそも時価会計という非常に透明性の強い時価会計が採用されている」という点を忘れてはならない。簿価会計が主流で１２単衣を着ることが許されている日本とは違うのである。日本では１１単衣を着ていても罰せられないが米国ではほんの少し布で隠しただけで罰せられるのである。たしかに規則やぶりは許されることではないが、企業経理の透明性は米国の方がはるかに高いという点は忘れてはならない。
米国バブル懸念に関して述べよう。まず私は米国の株も土地もバブルだとは思っていない。ＩＴ株等をはじめバブルだった株があったとしても既に調整が終了したと思っている。ましてやバブルの意味合いが日本とは違う。日本は土地担保主義で土地の下落は「信用」の収縮に繋がり、景気の足をおおいに引っ張る。一方米国金融界は土地担保主義ではない。また、米銀は邦銀と違い土地や株式を保有出来ない。株、土地の下落自身が金融システムに打撃を与えるということはない。さらには時価会計が徹底されているので、不良債権処理が遅れる可能性もないのである。

ちなみにバブルを心配すべきは米国よりよほど日本国債なのだと私は思う。
以上述べたように、現状の米国経済は日本に比べて、はるかに強いと、私は思う。当たり前である。アメリカは典型的な資本主義。日本は「資本主義の衣を着た社会主義」なのであるから。社会主義が資本主義に負けるのは歴史が証明している。国力の強い国の通貨は買われ、国力の弱い国の通貨は売られるのである。私はドルはまだまだ買いだと思う。しかし、この私のアドバイスを聞くか否かは自己責任で願います。「ディーリングは自己責任。負けたら自己責任。ただし勝ったら『藤巻の貢献』」ということをいつも冗談めかして言っているが、今回も同様である。

藤巻健史氏　株式会社フジマキ・ジャパン代表取締役
「藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義」（光文社）（上・下巻）が１１月１６日発売予定。
上巻「為替と金利はなぜ、いつ動くか　編」＊まず、市場のカラクリを知る　"伝説のディーラー"が書いた世界でいちばんわかりやすい教科書＊
下巻「現場で使えるデリバティブ、スワップ　編」
＊市場で勝つノウハウを伝授　"伝説のディーラー"が書いた世界でいちばん使える教科書＊

−−−−−−−−−＜エコノミスト真壁氏の経済の見方＞−−−−−−−−−

先行きの不透明感増す米国経済

日本経済の状況をみると、個人消費、設備投資など国内の需要項目にモメンタム（勢い）は感じられない。個人消費は、ほぼ横ばいの状況が続いている。また、設備投資の先行指標である機械受注の数字が、８月に前月対比マイナス１３．６％と大きく落ち込んだ。これによって、設備投資が底打ちから徐々に回復に転じる期待が後退した。国内需要だけで経済を持ち上げることは難しい。わが国経済は海外要因＝輸出頼みだ。輸出が堅調であれば、日本経済も何とか回復過程を維持できるが、輸出が牽引力を失ってしまうと、先行きはかなり不安がある。

その輸出の鍵を握る米国経済の先行きに、不透明感が出始めている。ゼロ金利のセールスプロモーションの実施もあり、夏場まで堅調であった自動車の売れ行きに、最近、頭打ち感が出ている。頼みは住宅投資だけという状況になりつつある。従来、米国経済を引っ張ってきた個人消費が、本格的な調整局面を迎えるようだと、経済全体の減速は避けられない。米国の住宅価格の推移には注意が必要だ。米国主要企業の決算状況をみていると、リストラの強化による減収・増益が目に付く。リストラによる所得環境の悪化は、最終的に、家系部門のマインドを冷やすことになる。さらに、冬のクリスマス商戦が低調に終われば、アジア・日本からの輸入は減少傾向にならざるを得ない。そのときは、日本経済は一段と厳しい状況に追い込まれる。覚悟が必要だろう。

真壁昭夫氏　エコノミスト　みずほ総合研究所主席研究員
最新作「これからの年金・退職金がわかる本」ＰＨＰ研究所

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　投資信託基準価額（１０月２１日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　５，０１５（＋５０）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（１０月２１日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２０．３８（＋０．３３）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．４２（＋０．１５）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１５．２１（＋０．２２）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１３．０５（＋０．１６）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１３．６４（＋０．２３）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （１０月２２日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２５．１５（＋０．３５）　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２４．６５（＋０．３５）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝１０月２２日　　　　　＜お金の行き場所＞

皆さん御存知のように日本の株価は低迷しています。ＴＯＰＩＸで見ると今の水準は１９８４年の水準と一緒です。日本の株の配当はあまり高くないので、要はこの１８年間に上場企業株主にとっての株の価値の総和はほとんど変わらなかったことになります。現在東証一部の時価総額和は２６０兆円ですから、当時も２６０兆円程度だったのでしょう。
１９８４年度に日本のＧＤＰは初めて３００兆円を超え、以来常に３００から５００兆円のＧＤＰを生んできました。この富は一体どこに消えたのでしょうか。株価は上がっていませんが、この１８年の間に人々の生活は明らかにより豊かになったように見えますし、社会資本も遙かに充実したと感じます。鉄道も、道路も、ビルも、全てがあの頃より整備され、豪華になりました。国民一人あたりの名目の貯蓄額もかなり増えたことでしょう。年金受給予定額の総和も増えました。そして国の借金は大幅に膨張した訳です。日本の株価を上げる方策はいろいろあるでしょう。しかしどこかでこの単純な法則、とどのつまり総生産は労働に対する対価、社会資本・社会福祉などのコスト、そして株式などの民間資本を足した総和であること、従って株価が上がらない分どこかにお金が流れていることをもっと認識すべきではないでしょうか。そして借金によって数字を一時的にプラス方向にいじることは出来ても、それは「借金」ですからいつか返さなくてはならず、その時にマイナス方向にぶれるという付け替えであることも、もっとしっかりと受け止めるべきではないでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝昨日もこの上のコーナーでは、赤いチームのサポーターがご機嫌だったようです。さて明日は、赤いチーム同士の直接対決。２ｎｄステージ負け知らずの赤いチーム、やはりこの流れを止めるのはもうひとつの赤いチームという予定だったのですが・・・。
このところ、もうひとつの赤いチーム、元気がありません。主力組にけが人多数、そして明日は日本代表ＦＷも警告累積で出場停止。少し前までは、有望な若い世代も試合に出してもらえない、選手層の厚いチームと言われていたのですが、当時なかなか試合に出してもらえない世代がレギュラーとなった今、そのすぐ下の世代が育たないという状況になっています。
戦う前にやや諦めムードも漂っている私・・・。木曜日の朝の第一声が今から想像できます。といいながら、奇跡を信じている部分もあるのですが。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
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＜ブックビルディング期間中銘柄＞
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　　　　　　　　　　　　（２８日から３０日までのいずれかの日）
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　　（注）同銘柄のブックビルディング等は、通常の新規公開銘柄の方法とは　　　　　異なりますのでご注意ください。
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