マネックスメール 2002年11月18日

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マネックスメール 2002年11月18日

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 マネックスメール(第809号 2002年11月18日夕方発行)
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本日の目次
 マネックス相場概況
 資産設計情報
 コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
     ・編集長の独り言
 ただ今ブックビルディング中
 ちょっと(またも)出てます〜
 マネックスメール解除の方法は一番下にあります
 またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
戻り売り懸念、企業の不祥事発覚などで買い見送り気分は強まり反落。

日経平均     8346.01(▲157.58)
TOPIX     823.84(▲ 15.50)
単純平均      321.72(▲  5.73)
東証2部指数   1455.81(▲ 21.75)
日経店頭平均    968.21(▲ 14.93)
東証1部
 値上がり銘柄数     246銘柄
 値下がり銘柄数    1170銘柄
 変わらず         79銘柄
 比較できず         2銘柄
 騰落レシオ(25日) 89.62%
  注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
    一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると    底値圏といわれる先行指標です。
    計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘    柄数は25日間の累計で計算しています。
 売買高     748.38(百万株:概算)
 売買代金    450804(百万円:概算)
 時価総額   2366124(億円:概算)
 為替(17時) 121.18円

 先週金曜日に8500円という節目水準を回復して終了しました。しかし売り方の買い戻しが中心で、新規の買いポジションを取る動きは見送られたままの上昇であり、本日は買い戻し一巡、買い手不在といった形で反落となりました。

 大和証券(8601)のインサイダー事件、日本信販(8583)の総会屋への利益供与など、企業の不祥事が相次いで発覚しました。また古久根(1838)が民事再生法の適用を申請、他の経営不透明感の強い銘柄への売りも誘いました。これら悪材料によって買い見送り気分が一段と強まりました。
 朝方は買い見送りの中、新規の売りポジションを取る動きも乏しくもみ合いとなっていました。しかし節目回復で戻リ売りなどが懸念される中、買い手不在で弱含みとなったことで、次第に見切り売りなども増加、下げ幅を拡大して前場を終了しました。

 先週後半から相場の波乱要因となっている銀行株ですが、本日も全面安といった雰囲気でUFJ(8307)は10万円の大台を割り込むなど、下げ止まり感が出ない状況です。

 後場に入ると一段安で始まりました。8500円という節目水準が上値抵抗ラインといった雰囲気も強まり、手仕舞い売りが先行する形となりました。買い手不在の中、小口の売りでもジリジリと下げ幅を拡大するといった動きとなりました。

 銀行株、そして日本の株価下落をうけて為替市場ではジリジリと円安が進行、日本売りといった雰囲気で121円台まで円は下落しました。この展開では円安を手掛かりに輸出企業を物色する動きもなく、国内市場はジリ安歩調となりました。

 後場は安値圏で推移し、押し目買いも入らないといった状況が続きました。S&PがUFJの短期格付けを格下げの方針で見直しすると発表しており、先行き不透明感から新規の買いポジションは取れないといった雰囲気が強まりました。

◆個別銘柄◆
UFJ(8307) 9万9千円(▲9千円):1株単位
 先週後半から下げが加速し、相場全体の波乱要因となっています。本日も朝方10万円の大台を割り込み、先行き不安の根強さを感じる展開となりました。後場は下げ渋る場面もありましたが、銀行株の中で勝ち組とされていた三菱東京(8306)が下げ幅を拡大するなど、依然銀行株の動向は市場全体の波乱要因。

日信販(8583) 86円(▲33)
 総会屋に資金供与を行っていたことで役員などが逮捕されました。もともと経営の先行き不透明感の強い銘柄であり、さらに企業ぐるみの不祥事発覚で売り先行。ストップ安目前まで急落して始まりましたが、売り方の買い戻しによって下げ渋り。

大和証(8601) 425円(▲48)
 元事業法人部長によるインサイダー取引疑惑が発覚し、会社側もこの事実を認めました。日本信販(8583)同様に不祥事が発覚した企業に対する投資家の反応は厳しく、大きく値を下げる展開。

日立造(7004) 21円(▲5)
 市場全体に不透明要因を抱える銘柄を手仕舞う雰囲気が強まりました。多額の有利子負債を抱える企業を手仕舞う流れに沿って下落、20円の大台を割り込む場面もあり上場来安値更新となってしまいました。

ブラザー(6448) 893円(▲21)
 金曜日の取引時間内に中間決算速報が伝わり、大幅上昇で取引を終了していました。しかし週明けの本日は利益確定売りが先行、反落となってしまいました。市場全体の先行き不透明感が強まったことで、好業績銘柄も材料出尽くしといった見方が強まり、売りを誘う相場環境でした。

JR東(9020) 57万円(△4千円):1株単位
 9月中間期の決算を発表し、半期ベースでは過去最高となったことや、配当予想も上方修正などが伝わりました。相場環境が悪化する中、ディフェンシブ銘柄という位置付けもあり終始堅調な展開。

古河電(5801) 194円(▲15)
 後場中頃になって決算速報が伝わり、通期の連結最終損益は従来予想を上回る赤字見通しに下方修正されました。ジリ安の展開からこの速報後下げ幅を拡大、安値圏でのもみ合いで取引を終了しました。

ドーン(2303) 40万3千円(△5万円):1株単位
 従来の半額程度でシステム構築できるGISソフトを12月から販売すると報じたのが買い手掛かり。前場中頃でストップ高まで買い進まれるとその後はストップ高買い気配で推移しました。

いすゞ(7202) 34円(▲3)
 詳細は不明ですが、夕刻GM子会社保有の株式6億1900万株を買い入れ償却し、12月25日付でGM子会社に普通株9009万株を割り当てると報じられました。

<株式分割>
ワッツ(2735)
 12月31日現在の株主に対し、1株を2株に分割
 効力発生日 2003年2月20日
 配当起算日 2003年1月1日

◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
    銘柄        上昇率   上昇幅    終値   売買高メイテック(9744)  +8.08 △180  2405 155.2イチケン(1847)   +7.84   △4    55    43ライトオン(7445)  +7.65  △98  1378  48.8サクラダ(5917)   +6.84   △5    78   150OKK(6205)    +6.66   △2    32   307
東証1部値下がり上位
    銘柄        下降率   下降幅    終値   売買高勝村組(1817)   −32.39  ▲23    48   125トーメン(8003)  −29.78  ▲14    33  5273ツガミ(6101)   −29.10  ▲39    95   954日信販(8583)   −27.73  ▲33    86 59672佐伯建(1889)   −27.58  ▲24    63   109
東証1部売買高上位
    銘柄           売買高     終値     前日比日信販(8583)      59672     86     ▲33三井住友(8318)     25843    356     ▲11新日鉄(5401)      18309    126      ▲8日立造(7004)      13793     21      ▲5住金(5405)       12606     40      ▲3大和証(8601)      12126    425     ▲48東芝(6502)       11106    330      ▲7NEC(6701)      11015    424     ▲16日立(6501)       10977    402     ▲13富士通(6702)       9851    367      ▲3
東証1部売買代金上位
    銘柄          売買代金     終値     前日比ソニー(6758)      13213   5000    ▲150みずほ(8305)      10922 11万9千円  ▲1万5千円NTTドコモ(9437)   10413 21万8千円    ▲9千円トヨタ(7203)       9522   3120     ▲60UFJ(8307)       9377  9万9千円    ▲9千円三井住友(8318)      9213    356     ▲11野村HD(8604)      8089   1269     ▲36日産自(7201)      7957    945     ▲35NTT(9432)       7827 46万1千円    ▲5千円キヤノン(7751)      7701   4660     ▲90
=============<資産設計情報>==============信用取引サービス開始まであと14日 マネックス信用取引Q&A(1)
12月2日のマネックス証券の信用取引サービス開始まであと14日となりました。信用取引勉強会にも多数のお客様にお越しいただき、信用取引について様々なご質問を頂いております。本日は信用取引に関するスケジュールに関するご質問をまとめてみました。

<第1回 スケジュール編>
Q:信用取引はいつから可能になりますか?
A:2002年12月2日から取引開始になる予定です。ご注文はその前の週末、11月30日早朝から可能になる予定です。

Q:キャンペーンはいつまでですか?
A:キャンペーンには信用取引インターネット手数料一律900円の特典と、約諾書印紙代4000円キャッシュバックの特典の2つがございます。

信用取引インターネット手数料一律900円は2003年3月末約定分まで約諾書印紙代4000円キャッシュバッは信用取引を2002年12月末までに1回以上約定することが条件となります。

Q:印紙代4000円をキャッシュバックしてもらうにはどうしたら良いですか?
A:総合口座を開設されているメンバーの方は下記の手順となります。
(1)インターネットメンバートップ画面から信用取引口座開設申込み
(2)マネックス証券から電話でご登録先にお電話。電話による面接審査(3)審査終了後、お客様宛てに信用取引口座開設必要書類郵送
(4)お客様からの約諾書ご返送を確認後信用口座開設完了
(5)2002年12月末までに信用取引1回以上約定
(6)2003年1月に前受金に4000円をキャッシュバック
信用口座開設にはお時間がかかりますので余裕を持ってお申込ください。総合口座をまだお持ちで無い方はまず総合口座の開設が必要となります。
明日は<口座開設編>を掲載予定です。

−−−−−−−<バンガード・海外投資事情 第46回>−−−−−−−−−
債券のリスクについての話

2000年3月以降、米国株式市場がとても厳しい市場環境にある中で、多くの投資家がより高いリターンと投資資金の深刻な元本割れを避けるため、債券または債券ファンドを購入しています。米国投資会社協会によれば、2002年(8月まで)の債券ファンドへの正味資金流入額は1000億ドル以上と記録的な数字となりました。

債券ファンドへのこの異常なキャッシュ・フローは危険なシグナルかもしれません。これらの投資家はクーポン収入とリスク回避のために債券を購入しているのでしょうか?それとも単純に運用益を狙っているのでしょうか? 重要なことは、これらの投資家が債券ファンドにもいくつかの、そして時には大きなリスクがあることに気がついているかどうかです。

バンガードは、一部の債券ファンドの「不合理な繁栄」、そしてそれらの投資家の明らかな理解不足を心配しています。実際、最近のバンガードが米国内でおこなった投資理解度テストの結果でも、参加者の70%が債券の本質的な特徴、すなわち債券価格と金利が逆方向に動くということを理解していませんでした。

債券ファンドは保守的な投資であると広く考えられていますが、もちろんリスクはあります。なかでも顕著なのは金利リスクで、理解しておかなければならないそのキー・コンセプトは「金利と債券ファンド価格はお互い反対の方向へ動く」ということです。市場金利の上昇は、債券ファンドの価格が低下するということを意味し、また市場金利の下落は、債券ファンド価格が上昇するということを意味します。

現在のような金利水準が非常に低いときの金利リスクは、債券投資にとって特に重要なキーワードとなります。2002年9月30日、10年米国債の利回りは3.60%という1950年代後半以来の最低の利回り水準となりました。市場金利の今後の動きは、これからさらに下がるというよりは上がる方向であると言われています。もちろんこのまま下がり続ける可能性もありますが、金利が反転したときの債券ファンドの動きを知っておくことは大切です。実際、市場金利が10月22日に4.26%まで急上昇したときには、ほとんどの債券ファンドの価格は下がってしまいました。

ただ、債券ファンドにとっては天敵の金利上昇局面も、長期投資家にとっては、そう悪い状況が続くというわけではありません。保有債券のクーポン収入と償還金がより高い利回りを持つ債券に再投資されていき、ファンドが受け取る保有債券からのクーポン収入が徐々に時間をかけて増加していくからです。ファンドの価格の一時的な下落をガマンできる長期投資家にとっては、クーポン収入の上昇効果がいずれ元本の一時的な下落を補っていくでしょう。

また、金利リスクを緩和するために、しばしば「ラダー(はしご)戦略」とよばれる投資方法を適用することがあります。これは短期、中期、長期のコンビネーションで債券または債券ファンドを保有する戦略です。一般的に短期債は金利上昇時の価格下落幅が長期債に比べて極めて小さく、このアプローチには、短期債ファンドで元本の安全性を追求する一方で、中期、長期債ファンドがより高いインカムを提供してくれる、といった利点があります。

※バンガードの外国投信は為替手数料無料(買付時)、ノーロードで1万円台から購入可能です
バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドバンガード・スモールキャップ・インデックス・ファンド
バンガード・ウェルズリー・インカム・ファンド
ファンドの内容はマネックス証券のホームページでご確認下さい。

−−−−−−−−−−<ファイナンシャルプランのヒント>−−−−−−−−
企業再建プロフェッショナルが低迷する株式市場の切り札に?

銀行の不良債権処理をめぐって、いよいよ本格的な政策が政府から打ち出され始めました。供給サイドの銀行に対しては、繰延税金資産の参入限度の将来の引き下げが確実となったことに加えて、不良債権の時価評価の考え方が本格的に導入されました。

一方、需要サイドである企業セクターに対しては、過剰債務を抱える大企業の再生を担う産業再生機構が来年にも設立される予定です。

しかしこのような政府の発表に対して、株式市場の反応は極めて冷めたものでした。この背景には、銀行が国有化を避けるために、今後資産圧縮に動くという見方があると共に、産業再生機構が果たして意図した通りに機能するのか、という疑問が市場に根強くあるからと思われます。

設立される再生機構は、準主力行以下の債権を買い取って主力行と共同で再建を進めることとなっていますが、そもそも日本には企業再建のプロフェッショナル人材が不足しているという問題があります。

最近は、大手銀行でも企業再生を担当する専門部署が設置されていますが、そこにいる人材も審査部門のベテランが多く、不振企業を活性化するといったノウハウを決して持っているわけではありません。

企業再建先進国の米国でも、昔は銀行が企業再建を担っていたのですが、再建に失敗した銀行が不振企業の株主から訴訟を起こされるといった事件が多発しました。そこで「禿げたかファンド」や投資銀行が再生ビジネスの担い手として台頭してきたのですが、それらに加えて脚光を浴びたのが企業再建プロフェッショナルと呼ばれる人たちです。

米国では、CTP(公認企業再建プロ)という資格まであり、企業会計、経営学、法務、税務といった企業再建に必要不可欠なスキルに関する難関試験をパスした1万人以上の人材が活躍しています。彼らは、業績不振に陥っている企業に請われて役員として就任し、コスト削減や社内体制の再構築、営業力強化といったリストラの陣頭指揮をとります。CTPが再建に携わるのは主に中小企業であり、大企業をターゲットにしているのがファンドや投資銀行といったすみ分けがなされています。

このように企業再建プロフェッショナルの層が厚い米国に対して、日本では未だ銀行主導の再建策がまかり通っている状況です。しかし利益相反といった問題や銀行員の経営スキルの乏しさといった要因から、銀行が企業の再建に関与するには限界があります。産業再生機構がデフレ対策の切り札のように発表されたものの、マーケットがしらけているのは、政府の箱もの的政策を見透かしてのことです。

経済が本格的に復活し、株式市場が今の難局を脱出するためには、日本においても企業再建プロフェッショナルを育成していくような制度作りが必要不可欠と言えます。このような本格的な取り組みが始まるのか是非注目したいところです。

掲載執筆者名:グローバル・ブレイン株式会社 鈴木伸武
提供:株式会社FP総研

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 投資信託基準価額(11月15日現在)
 ザ・ファンド@マネックス           4,833(+91)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 外国投信基準価額(11月15日現在、Jシェア、USドル)
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 20.70(+0.12) バンガード・ウェルズリー・インカム・F   19.69(+0.08) バンガード・スモールキャップ・インデックス 15.94(−0.01) マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 13.05(+0.06) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 14.08(+0.08)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 米ドル為替レート (11月18日午後2時30分現在)
 買付レート                121.00(+0.30) 解約レート                120.50(+0.30)
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========11月18日      <押してダメなら>

政府が証券市場の活性化とか直接金融の以降をスローガンにして久しくなりますが、一向にお金は預貯金から証券市場に移りません。1400兆円と言われる個人金融資産のうち、株式や投信が占める割合は僅か9%です。この9%部分を如何に増やすかの議論をしている訳ですが、同時に91%の部分は維持しようとしています。これでは先に行けと言いながらスカートの端を踏んでいるという、あのセリフの通りです。
経済が一目散に膨張している時代なら格別、91%部分を減らさないで、9%部分を増やすことは出来ません。この状態を打破する一番有効な方法はお金を91%部分から押し出し、そのお金に自由に新たな行き場所を探させることです。郵貯の預け入れ制限を引き下げる、ペイオフはいつか必ず実施する、銀行より格付けの高い企業の銀行借入を減らして社債市場で直接調達することを促す、等々。先週金曜日、「資産設計への道」で個人向け国債について案内しました。国が発行する、恐らく銀行預金よりも利率が良くて、更に非課税の債券。当社としてもお客様のニーズを考えると取り扱わざるを得ないでしょう。しかしこれではこの国の政策とは一体何なのでしょう。政府は国防と福祉と教育以外は何もしない方がいいのではないでしょうか?

=============<編集長の独り言>=============昨日は東京国際女子マラソンを家族全員参加で観戦。注目の高橋尚子選手は残念ながら欠場となってしまいましたが、昨年も出場したマネックス女性社員、今年も完走。そして来年のこの大会への出場資格も獲得しました。
昨年も応援に集まった社員達、本人不在の中、勝手に祝勝会と称して飲み会に突入しました。そこで影響を受けやすいメンバー、来月にも皇居1周マラソン大会を開催するといった話まで飛び出しています。酔った勢いで盛り上がったものの、実際に一周走り切るのは辛そうと、部単位での駅伝方式という案も出ていました。
その昔、運動不足解消という理由で皇居周りを走ると宣言し、1日で挫折した人がいます(上の方)。駅伝方式になった場合、“部”に所属していないため1人で走ることになるでしょう。
昨日の勝手な祝勝会の席上では、来年の応援チームの編成、そして祝勝会はどこでやろうかなど。そして本人は覚えているのでしょうか、来年のホノルルマラソンを走る!と宣言した20代独身社員。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

==========<ただ今ブックビルディング中>==========当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

−−−−−−−−−−−<新規公開株の公募/売出>−−−−−−−−−−
<新規取り扱い開始>
 トランスジェニック(2342) 東証マザーズ
  ブックビルディングは 11月21日(木)より

 ノース(6732) 東証マザーズ
  ブックビルディングは 11月21日(木)より

 イーアクセス(9427) 東証マザーズ
  ブックビルディングは 11月25日(月)より

 システム・テクノロジー・アイ (2345) 東証マザーズ
  ブックビルディングは 11月26日(火)より

詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/visitor/shohin/kabushiki/ipo/meigara/

==========<ちょっと(またも)出てます〜>=========<テレビ>
 11/23
  BB−WAVE テレビ東京系列 22:30〜22:54
     (BSジャパン 24日 18:00〜18:24)

<雑誌>
 11/21
  日経マネー 「経済大予測」
  ZAI1月号 「マネックスの貸株サービス」マネートピックス
  マネージャパン1月号 貸株について 「新商品・新サービス」コーナー
 12/10
  月刊Gainer1月号 「経営力を身につけよう」

<おまけ>
Web of the Year2002
 決定!これが日本のベストサイト ビジネスと金融
 のカテゴリーにマネックス証券がノミネートされています 
http://www.zdnet.co.jp/internet/guide/year/2002/pre/2_13.html
 投票は以下から
http://www.zdnet.co.jp/internet/guide/year/2002/pre/vote.html
 応募は21日(木)まで

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