マネックスメール 2002年12月6日

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　マネックスメール（第８２３号　２００２年１２月６日夕方発行）
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　資産設計への道〜その４７　きちんと説明します、貸株サービス
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
週末で手仕舞い売りが継続、現物株市場はほぼ全面安で終始軟調な値動き。
日経平均　　　　　８８６３．２６（▲　５４．３１）
ＴＯＰＩＸ　　　　　８６０．６５（▲　　６．２１）
単純平均　　　　　　３３１．７４（▲　　２．８６）
東証２部指数　　　１４８５．７２（▲　　３．２１）
日経店頭平均　　　　９８９．３１（▲　　３．８８）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　３４８銘柄
　値下がり銘柄数　　　　１０１１銘柄
　変わらず　　　　　　　　１２９銘柄
　比較できず　　　　　　　　　４銘柄
　騰落レシオ（２５日）　８８．３４％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　６９０．５４（百万株：概算）
　売買代金　　　　５４１４５０（百万円：概算）
　時価総額　　　２４７７６２１（億円：概算）
　為替（１７時）　１２５．００円

　金曜日で新規のポジション取りは手控えられる日でもあります。こうした環境下、イラクの報告期限が８日に迫り、米国ではＵＡＬの経営危機、企業業績、景気の不透明感などが高まり株価は下落しました。

　国内市場では昨日９０００円の大台割れとなりましたが、不透明要因が並んでいる金曜日では積極的な押し目買いを入れ難い状態となりました。直近の上昇に対する手仕舞い売りが先行し、軟調な相場で始まりました。

　１２４円台半ばで始まった為替市場は、黒田財務官が行き過ぎた円高の調整局面は続くと発言したと伝わり、１２５円台半ばまで円が値を下げました。円安進行で先物市場では売りポジションを取り難い雰囲気が強まり、幅広く現物株市場に手仕舞い売りが出ているものの、指数はあまり値を下げない展開となりました。

　米国の取引終了後、インテルが売上高予想を上方修正したと伝わりました。これを手掛かりに先駆して調整局面入りとなっていたアドバンテスト（６８５７）、東エレク（８０３５）といった値がさハイテク株が上昇、この点も指数が下げ渋りを見せる要因となりました。

　ハイテク株の一角には反発の兆しがあるのに対し、大手銀行株は静かにジリジリと値を下げる展開が続きました。ＵＦＪ（８３０７）は１０万円の大台ちょうどまで一時下落、三井住友（８３１６）も４０万円の大台を割り込みました。銀行株の静かな下落歩調は、市場全体へ警戒感、手控え気分を強める要因となってしまいました。

　午後になると、マイアミのＦＲＢビルに小型航空機が墜落したと伝わりました。ただこれが事故なのか、テロなのかまでは判明しておらず、売り材料にはなりませんでした。売り、買いともに一段と手控える材料となりました。
　軟調な相場展開を続け、やや大引け間際に下げ渋りをみせて現物株市場は取引を終了しました。その後、大阪の先物市場では売り方のポジション整理があった模様で、日経平均先物は上昇に転じて終了しています。

◆個別銘柄◆
東エレク（８０３５）　５８３０円（△１９０）：１００株単位
　昨日までは直近の上昇に対する利益確定売りが優勢となっていましたが、市場全体よりも先駆して調整局面入りしたことで売り一巡感。また米国の通常取引終了後にインテルが売上高予想を上方修正しており、このところ強まっていた半導体関連銘柄の業績不透明感がやや後退。

ＵＦＪ（８３０７）　１０万７千円（△３千円）：１株単位
　銀行株は一時期の仕掛け的な売り加速と比較すると目立たないものの、静かに値を下げる展開が続いています。銀行株の下げが止まらないことで、市場全体の先行き警戒感にも繋がっている状況。一時１０万円ちょうどまで値を下げましたが、その後は売り方の買い戻しもあり下げ渋り。

ＮＴＴドコモ（９４３７）　２４万円（▲２千円）：１株単位
　オランダの大手携帯電話会社からの追加出資要請を断わる方針と報じられました。これまで多額の減損処理を迫られており、追加出資に応じない姿勢を評価する声はありますが、積極的にプラス評価するだけの手掛かりが見当たらず軟調な値動き。

トーメン（８００３）　７９円（△７）
　トヨタグループが経営支援に乗り出し、豊田通商（８０１５）との経営統合を検討と報じられ、昨日の大引け間際売買停止。本日もこの話を手掛かりに買い先行で始まり大幅続伸、ただ目先筋の買いが中心で後場に入ると手仕舞い売りが増加、上げ幅を縮小する動き。

富士重（７２７０）　４４３円（△１３）
　前場中頃から為替市場では円安が進行、自動車株にとってプラス材料となりました。しかし金曜日という点からトヨタ（７２０３）、ホンダ（７２６７）といった主力株は手掛け難い面もあり、円安を手掛かりとした低位個別材料株といった雰囲気で値を上げる場面がありました。

太平洋セメ（５２３３）　１４３円（▲８）
　発電事業の中止を昨日発表、これを手掛かりに失望売りが出てジリジリと値を下げる展開となりました。将来的に安定的な収益源とみられた同事業から撤退し、有利子負債の削減を進める会社側の姿勢に対し、投資家は先行き警戒感を抱いて見切り売り。

ダーバン（８１１６）　６３円（▲９）
　後場に入ってから１２月期の連結経常損益は、従来予想の黒字から赤字に転落する見込みと発表しました。また３円を予想していた配当も、今期無配と発表。収益回復期待が無くなったことで見切り売りで下げ幅を拡大しました。
マクドナルド（店２７０２）　２０５０円（▲１４０）：１００株単位
　後場中頃になって、１２月期の連結経常利益は前期の単独と比較すると６割以上減少する見通しと報じられました。直近の上昇に対する利益確定売りで軟調な値動きを続けていましたが、この報道直後から下げ幅を拡大。

ＪＴ（２９１４）　７７万５千円（△１万１千円）：１株単位
　週末でディフェンシブ銘柄への資金移動というよりも、個別材料で後半一段高。自民党税制調査会がたばこ、酒への増税に関して反対論が大勢と報じられました。これにより増税、喫煙率の低下、収益減という懸念が後退して値を上げました。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高トーメン（８００３）　　　＋９．７２　　　△７　　　　７９　３９４４２市田（８０１９）　　　　　＋８．１６　　　△４　　　　５３　　　　２４住友炭（１５０３）　　　　＋８．００　　　△２　　　　２７　　８７．５新家工（７３０５）　　　　＋６．８４　　　△５　　　　７８　　　１３５ジェネラス（９７０３）　　＋６．４５　　　△２　　　　３３　　　２４３
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高油研工（６３９３）　　　−１３．４７　　▲１９　　　１２２　１５５２７ダーバン（８１１６）　　−１２．５０　　　▲９　　　　６３　　　６４２ＦＤＫ（６９５５）　　　−１１．８４　　▲１８　　　１３４　　　　５８化工機（６３３１）　　　−１１．１１　　▲１３　　　１０４　　　３３３石井鉄（６３６２）　　　−１０．００　　　▲９　　　　８１　　　７２７
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比トーメン（８００３）　　　　　３９４４２　　　　　７９　　　　　　△７古河電（５８０１）　　　　　　２４６２３　　　　２８４　　　　　　▲７新日鉄（５４０１）　　　　　　１５７２４　　　　１４６　　　　　　△４油研工（６３９３）　　　　　　１５５２７　　　　１２２　　　　　▲１９日産自（７２０１）　　　　１３６９４．７　　　　９６４　　　　　△１７日立（６５０１）　　　　　　　１２０２９　　　　４９１　　　　　　▲３東芝（６５０２）　　　　　　　１０８８０　　　　３７７　　　　　　△３ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　　９７０５　　　　４９６　　　　　△１６富士通（６７０２）　　　　　　　８６９６　　　　４１６　　　　　△１０日興ＣＧ（８６０３）　　　　　　７９４５　　　　４２２　　　　　▲１５
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比キヤノン（７７５１）　　　　　１７３９２　　　４７７０　　　　　△１０ソニー（６７５８）　　　　　　１６７６４　　　５３５０　　　　　　　０トヨタ（７２０３）　　　　　　１４５８２　　　３１８０　　　　　▲４０日産自（７２０１）　　　　　　１３０９３　　　　９６４　　　　　△１７東エレク（８０３５）　　　　　１１０５８　　　５８３０　　　　△１９０ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１００６１　　　２４万円　　　　▲２千円アドバンテスト（６８５７）　　　９３９０　　　５９３０　　　　△１６０ホンダ（７２６７）　　　　 　　９２５６　　　４６００　　　　　△２０富士写（４９０１）　　　　　　　９１４９　　　４０４０　　　　　△６０野村ＨＤ（８６０４）　　　　　　９０９５　　　１４０９　　　　　▲４２
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝来年販売される個人向け変動金利国債は課税商品か、非課税商品か調べていても今ひとつはっきりしません。課税されるかどうかで利子の手取額に２０％差がつくわけですが、実はどちらでもあまり関係がないことに気がつきました。
利子を支払うのは国ですし、税金を取るのも国だからです。例えば、金利が０．１％（課税）と０．０８％（非課税）を比べると、見た目は０．１％の方が良いかもしれません。でも、国にもらった金利のうち２０％を国に返すのですから結局同じなんですね。

−−−−−−−−−−−＜資産設計への道〜その４７＞−−−−−−−−−−

きちんと説明します、貸株サービス

２００３年の１月１５日から貸株サービスを開始します。これはマネックス証券がお客様の株券を取りまとめて貸出しを行い、株式の残高に対して決められた金利をお支払いするサービスです。

貸株サービスをお申込（ＷＥＢ画面から簡単にお申込できます）になると、自動的にお客様からマネックスに株券が貸し出され、それらをまとめて信頼度の高い他の金融機関に貸し出しされたり、マネックスでの信用取引のために使用されます。

この貸株サービス、日本で初めてのサービスであり、よくわからないという人も多いようです。例えば・・・

１．貸株サービスを使うと保有株が自由に売買できなくなる？
２．貸株サービスはリスクの高い商品である？
３．貸株サービスでは一部の特定の株式しか金利がつかない？

こんなよく質問される間違えやすいポイントを説明します。

●貸株サービスを使っても保有株が自由に売買できる
貸株サービスをご利用いただいても株式の売買に制約がなく、これまでとまったく変わらず売買可能です。しかも最初にお申込をいただくだけで、その後購入された株式も貸株サービスの対象になります。貸株金利も自動計算され前受金に支払われるので手間がかかりません。

●貸株サービスのリスク　＝　マネックスの信用リスク
貸株サービスご利用のため締結していただく消費貸借契約は無担保の契約であり、お客様は株式の借り手となるマネックスの信用リスクを負うことになります。したがって貸株契約期間中にマネックスが倒産した場合には、お客様はマネックスに対して返還請求権を有する一般債権者となります。また、投資者保護基金による保護対象にはなりません。

では貸株サービスはリスクが高いのでしょうか。それに対する回答はマネックスの信用リスクをお客様がどのように判断するか、によります。

マネックスは東証マザーズに上場し、自己資本規制比率は７４２％（２００２年９月末現在）。現在もソニー（株）が筆頭株主となっています。マネックス証券では徹底したディスクローズを行っていますので会社の経営状況についてはホームページでも確認できます。

また貸株サービスを途中でやめたくなった場合、簡単な手続きで解除できます。『株券貸借取引の解除依頼書』をマネックス証券宛ご提出いただくだけです。
●貸株サービスでは運用益を銘柄に関係なく平等に分配
貸株市場においては、お客様からお借りした株式すべてが運用できるわけではありません。しかし貸株サービスでは運用できた株式だけに金利を払うのではなく、運用益を貸株サービスの対象となっているお客様全員の株式保有残高に応じて分配します。したがって、保有している株によって貸株金利が変わるということはありません。

もちろん上場投信（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）も貸株サービスの対象になります。

●株主優待目的の株をもっている場合は待った方が良い
貸株サービスでは、株主優待と議決権は受け取れなくなりますので、注意が必要です。ただし株式分割や新株引受権、新株予約権の権利は調整が行われます。
株主優待目的で保有している株式があるので、貸株サービスをご利用にならないというお客様が多いようです。マネックスでは銘柄選択機能を来年の３月を目処に導入予定です。これによって自分の希望する株式だけが貸株サービスの対象になるといったことが可能になります。もう少し待ってください。

●どうせやるなら、早く申込むかセゾンカードで金利上乗せ
１２月１３日までのお申込なら２００３年３月までの金利を０．２％上乗せして０．４％とするキャンペーンも行っています。またセゾンカードの会員であれば、０．３％金利を上乗せし、０．５％となります。セゾンカードを持っている場合、口座管理画面からセゾンカード会員申請入力をしておきましょう。
新しい金融商品が出たときは、自分できちんと商品内容を理解し、納得してから決断するように習慣つけましょう。金融機関の言うことを鵜呑みにしてだまされてはいけません。

今回の話のまとめ−−−−-
貸株サービスを使っても保有株は今まで通り自由に売買可能
貸株サービスではマネックスの信用リスクを検討する必要がある
新しい金融商品が出たときは、自分できちんと商品内容を理解・納得しよう
ではまた来週・・・。

（マネックス証券　資産設計部　内藤　忍）

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「資産設計への道」いかがでしたか？ご意見ご質問はメール件名「資産設計部」でfeedback@monex.co.jp　までお願いします。
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　投資信託基準価額（１２月５日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　５，００１（−５６）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（１２月５日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２０．７１（−０．２２）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．８２（−０．０３）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１６．３０（−０．１３）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１２．９１（−０．１４）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１３．９８（−０．１７）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （１２月６日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２５．１５（−０．０５）　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　１２４．６５（−０．０５）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝１２月６日　　　　　　　＜ルール＞

競争をする為にはルールが必要です。勝ち負けの基準がないとゲームができませんから、これは当然です。ということは逆に言うと、ルールがないと競争は起きず、その結果競争力もつきません。
日本がもし三角ベース（一塁、二塁、ホームベースだけ）で野球をしていたら、イチロー選手のような大リーグで活躍する選手は決して生まれなかったでしょう。一事が万事、このことはゲームやスポーツだけでなく、ビジネスにも同じことが言えます。同じルールを採用しなければ、未来永劫決して同等の競争をすることは不可能でしょう。金融ビジネスも然り。日本の金融機関が国際競争力を失ったのは、人の質とか得手不得手ではありません。ルールが違うから闘えるビジネスが育たなかっただけだと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝米国の長老議員ストロム・サーモンド氏が１００歳の誕生日を迎えたそうです。この話を聞いて、自分はまだまだ若い！と年齢だけを基準に奮起されてしまうと困る気もする日本・・・。
このストロム・サーモンド氏、ただ長く議員を続けただけでなく、数々の逸話をもっているようです。保守政界の重鎮だったバリー・ゴールドウォーター元上院議員を慕って民主党から共和党にくら替え（日本の新党旗揚げとか、合流、分裂とは話が違うでしょう、きっと）。当初は人種差別禁止を求める公民権運動に猛然と反対、議事妨害のため２４時間の演説を行ったこともあるそうです。（この時点では、まさに既得権を守る抵抗勢力、抵抗の仕方も型破り）。しかし７０年代にはその人種的偏見を一気に解消、南部選出議員の中では最も早く黒人スタッフを雇用したそうです。
長いキャリアの中、時代の変化、今大切なこと、自分が議員としてすべきことなどを判断し、枠にとらわれない行動を続けたことで現在も議員でいることができるのではないでしょうか。
今国内では７人の侍と言われて対立、注目を集め（呆れ）ていますが、侍という表現には大きな違和感を持ってしまいます。
さてストロム・サーモンド氏、私生活では６６歳の時に２２歳の元ミス・サウスカロライナと結婚したという経歴までありました。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳細はホームページをご覧下さい。

−−−−−−−−−−−＜新規公開株の公募／売出＞−−−−−−−−−−
＜募集期間中の銘柄＞
　システム・テクノロジー・アイ（２３４５）　東証マザーズ
　　募集期間は１２月１０日　ＡＭ１１：００　まで
　　　募集価格は１８万５千円

詳細はこちら
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