マネックスメール 2003年3月18日

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　マネックスメール（第８８８号　２００３年３月１８日夕方発行）
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　ファンドマネージャー清水氏の相場の見方
　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
イラク問題の早期解決期待で上昇、しかし終値で８０００円台は回復できず。
日経平均　　　　　７９５４．４６（△　８２．８２）
ＴＯＰＩＸ　　　　　７８３．５６（△　　６．３５）
単純平均　　　　　　３１２．１２（△　　３．１５）
東証２部指数　　　１５０３．５８（△　　３．８６）
日経店頭平均　　　　９７４．００（△　　６．１０）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　９９６銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　３７７銘柄
　変わらず　　　　　　　　１４４銘柄
　比較できず　　　　　　　　　４銘柄
　騰落レシオ（２５日）　８５．０１％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　８１６．６７（百万株：概算）
　売買代金　　　　６０３１３５（百万円：概算）
　時価総額　　　２２７１６０１（億円：概算）
　為替（１７時）　１１８．６０円

　海外株式市場はイラクへの武力行使は避けられないものの、実際に攻撃を開始すれば早期に決着がつき、不透明要因が解消されるといった期待感から大幅上昇となりました。

　国内の株式市場もこの流れを引き継ぎ、買い戻しが先行して始まりました。朝方早い段階で日経平均は現物、先物ともに８０００円の大台を回復しました。ただ日本時間の１０時からのブッシュ大統領のテレビ演説を控え、買い戻し一巡後はこの内容を見守るといった雰囲気で静かな値動きとなりました。

　ブッシュ大統領はフセイン大統領に対し、４８時間以内に亡命するよう求めました。時間内に行動しない場合、武力行使に踏み切ると明言。ただこの時間的猶予を与えることは事前に報じられており、注目はこの会見後のイラクの動きに移りました。イラクが化学兵器の配備を始めた模様とＣＮＮが報じましたが、特に目立った反応はありませんでした。

　前場後半からは衆院財務金融委での次期日銀の総裁、副総裁のコメントが伝わりました。新たな経済モデルに合った金融政策を進める方針を表明しましたが、イラク問題に注目が集まり、ほとんど材料視されていないといった前場の相場展開でした。

　後場に入ってからも日経平均は８０００円の大台近辺でのもみ合いが続きました。開戦への警戒感から買いポジションを手仕舞う動きは先週から活発化しており値を下げていました。本日は売り方のポジション整理が活発化、開戦前のポジション整理は双方とも終了、イラクの出方を見極めるまで新規のポジション取りは手控えるといった雰囲気になりました。

　大引け間際になって日経平均はやや上げ幅を縮小、終値では８０００円の大台を回復できませんでした。イラク問題の早期解決という楽観的なムードに支えられた相場でしたが、後場に入ってみずほＦＧ（８４１１）が下げ幅を拡大しました。こちらはイラク問題が早期解決しても銀行株の不透明感は継続といった雰囲気もあり、ある意味ではイラクの次を予測した相場展開ともいえそうです。

◆個別銘柄◆
東エレク（８０３５）　４８７０円（△２００）：１００株単位
　イラク問題は開戦、早期終結といった楽観的な期待感によって米国株式市場は大幅高となりました。売り込まれていた国内のハイテク株も総じて買い戻しが先行して値を上げる展開。ただ積極的に新規の買いポジションを取る動きは乏しく、５０００円の大台が上値抵抗ラインといった値動きになりました。
みずほＦＧ（８４１１）　９万７１００円（▲１０００円）：１株単位
　前日は１０万円の大台割れで取引を終了。今朝はイラクへの武力行使、早期終結期待で売り込まれていた銘柄には買い戻しが先行する相場環境。みずほＦＧも１０万円の大台を回復して始まりました。しかし新規の買い意欲は乏しく、またイラク問題が早期終結となっても銀行株の先行きには不透明感が継続しており、後場に入ると下落に転じました。

ニコン（７７３１）　８７０円（△３７）
　日経新聞に来期連結経常利益が急回復と報じられました。ハイテク株に対して買い戻しも活発化しており、この流れも加わり大幅上昇。後場に入ってからも堅調な値動きを続けました。

クラリオン（６７９６）　１９８円（△１１）
　朝方値を上げて始まりましたが、その後は伸び悩み。イラクへの武力行使が避けられない雰囲気となり、ブッシュ大統領のテレビ演説を控えた朝方は買いが優勢となっていました。その後はケンウッド（６７６５）など値動きの良い他の銘柄に物色意欲が移り、乗り換えの動きで手仕舞い売りが優勢となりました。

ケンウッド（６７６５）　１６９円（△２８）
　大和総研が投資判断を５段階表示の２に新規設定。開戦前に売りポジションを手仕舞うといった動きが市場全体に強まっている点や、目先筋による日計り狙いの短期物色も加わり大幅上昇。

エスエス薬（４５３７）　６３５円（▲６）
　一般大衆薬としては国内で初めて睡眠改善薬を発売すると報じられました。新幹線の運転士が居眠り運転をした事件以降、睡眠障害を抱える潜在的な患者数は膨大な人数になるといった報道もあり、注目を集め買い先行の展開となりました。しかし個別材料株よりも、市場全体が売り込まれていた銘柄のリバウンドといった雰囲気を強めていることで、追随買いは限定的で後場は下落に転じました。

重松製（店７９８０）　６３０円（▲６８）
　国際情勢の緊張、テロ警戒感などを理由にこれまで物色されていました。しかし本日はイラク問題は早期に終結するといった楽観的な見方が支配的になり、防衛関連銘柄として値を上げていた細谷火（４２７４）、興研（７９６３）などとともに手仕舞い売りが優勢となり反落。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高ケンウッド（６７６５）　＋１９．８５　　△２８　　　１６９　２５７４６西松屋チェ（７５４５）　＋１２．４６　△２３５　　２１２０　　５７．５ジャパン建（９８９６）　＋１０．９１　　△９５　　　９６５　　３４．４雪印乳（２２６２）　　　＋１０．７３　　△２２　　２２７　１５３０．５三井造（７００３）　　　＋１０．５８　　　△９　　　　９４　　９３５１
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高ロプロ（８５７７）　　　−１９．６６　　▲７０　　　２８６　７４６．５マース（６４１９）　　　−１４．６２　▲４００　　２３３５　　９２．３富士機工（７２６０）　　　−８．１５　　▲１９　　　２１４　　　１８６住友建（１８２３）　　　　−６．４５　　　▲４　　　　５８　　　３９６帝石（１６０１）　　　　　−５．８６　　▲２６　　　４１７　　１０３２
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比新日鉄（５４０１）　　　　　　２７７６２　　　　１４４　　　　　　　０ケンウッド（６７６５）　　　　２５７４６　　　　１６９　　　　　△２８日興ＣＧ（８６０３）　　　　　２１２６５　　　　３３１　　　　　△１７商船三井（９１０４）　　　　　１３６９３　　　　２８６　　　　　△１７三洋電（６７６４）　　　　　　１３６９０　　　　３２８　　　　　△１７東芝（６５０２）　　　　　　　１１８４７　　　　３３７　　　　　△１１野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１１２５２　　　１２８７　　　　　△５７大和証Ｇ（８６０１）　　 　　１１０３５　　　　５１７　　　　　△２０神戸鋼（５４０６）　　　　　　１０７７５　　　　　７２　　　　　　△３富士通（６７０２）　　　　　　　９４９２　　　　３４０　　　　　△１６
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比ソニー（６７５８）　　　　　　１８８０８　　　４３４０　　　　△１００ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１７７０２　２１万７千円　　　　▲５千円トヨタ（７２０３）　　　　　　１６３９５　　　２７６０　　　　　△２５キヤノン（７７５１）　　　　　１５８７５　　　４３２０　　　　△１７０野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１４６０７　　　１２８７　　　　　△５７武田（４５０２）　　　　 　　１２２４８　　　４３１０　　　　　▲６０東エレク（８０３５）　　　　　１１６７５　　　４８７０　　　　△２００みずほＦＧ（８４１１）　 　　１１２００　　９７１００　　　▲１０００アドバンテスト（６８５７）　　１０９４０　　　４８００　　　　△２４０三井住友（８３１６）　　　　　　９９５５　２２万２千円　　　　△９千円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−＜ファンドマネージャー清水氏の相場の見方＞−−−−−−−−

開戦直前の株式投資環境

いよいよイラク攻撃が秒読みとなり、世界の金融市場は同国情勢に左右される状況が続いています。株式はグローバルでは程度の差があるにせよ、ここまで相当下落しています。確か古の銀行家の言だったと記憶していますが、「マーケットに血の匂いが漂ったら買い」といった類の格言があるようです。これは戦争のリスクが高まり、市場が大きく下落した時にはむしろ買い場ということを意図しています。文字通り血生臭い話です。

歴史を振り返ると、湾岸戦争後の米国、古くは朝鮮戦争後の日本は景気拡大を伴って株価が上昇しています。しかしながら今回その図式が同様に当てはまると考えるのは早計でしょう。既に年間３０００億ドルを超える財政赤字を抱える米国に、場合によっては１０００億ドルとも言われる膨大な戦費、復興費が加わることになります。特に米国の単独攻撃の場合には、ユーロ圏諸国の協力を得るのは困難となり、財政負担は深刻化する可能性があります。またイラク問題が片付いたとしても、その後の北朝鮮、イランなどまだまだ米国のターゲットは存在し、一方で仏、独大陸欧州との亀裂を抱えたまま、本国がテロの危険に晒される状況は継続する可能性があります。したがって、米国の景況感が容易に改善するとは思えず、リスク資産である株式に資金が還流し、株高が持続するイメージは湧いてきません。

日本においては、デフレの深刻化もさることながら北朝鮮問題に関して地政学的なリスクが日増しに高まっているように見え、市場参加者の心理的な重石になっています。ただし、ファンダメンタルズに目を向けると、目下のところ停滞感を強めているマクロ景気の状況とは異なり、企業業績は今２００３／３期に続き、来期も増益基調が続くと予想されています。この増益はトップライン（売上高）の伸びというより、リストラなどコスト削減に支えられているものです。海外情勢の深刻化は確かに悪材料ですが、もともと高い増収を見込んでいたわけではないので下方修正リスクは限定的で、企業業績の先行きをそれほど悲観する必要はないと考えています。したがって、株式についても現水準より下値については一時的と見ています。ただし、物色対象には注意が必要で、主力株はテクニカルリバウンドがあったとしても、本格反騰は難しいと見ています。これは新年度以降も厚生年金の代行返上の動きが継続する可能性があり、主力株の需給関係は引き続き厳しいと思われるのがその根拠です。パフォーマンス向上には、小型株のなかから好業績で割安な投資対象を探すことが必要と考えています。

◆「ＤＫＡアセットシンフォニー」
内外の株式、公社債等にバランス良く分散投資を行うバランス型ファンド。清水ファンドマネージャーをはじめとする運用チームで安定感のある運用を目指します。

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　投資信託基準価額（３月１７日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　４，３３１（−５５）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（３月１７日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　１９．７０（＋０．６４）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．６５（＋０．１５）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１４．９７（＋０．４５）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１２．２１（＋０．３８）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１３．４７（＋０．４９）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート（３月１８日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　１１８．６５（＋０．８０）　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　１１８．１５（＋０．８０）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝３月１８日　　　　　　＜有事と株価＞

戦争が起きると、株価にどのような影響があるでしょうか？
下落するという人がいれば、いざ始まってしまえば逆に上昇するという人もいます。短期的な値動きや銘柄毎の上下は、様々な個別事情や思惑が強く影響するので一概には言えません。しかし中長期的に考える時に重要なポイントはコンフィデンス（信頼）の問題です。何故ならコンフィデンスの水準によってマルティプルが大きく上下するからです。
株価はよくＰＥＲ（株価収益倍率）で評価されます。これは単純に言うと、時価総額が企業収益の何倍かという数字です。要はその会社の年間利益とその利益を何年間続けられるかを掛け合わせることによって、その会社の価値（時価総額）を導きだす訳です。そしてその時価総額を発行済み株式総数で割ったものが株価です。今年の年間利益は簡単に調べられます。来年の年間利益もある程度予想がつきます。厄介なのはそれが何年間続けられるかという“読み”です。これが即ちマルティプルであり、ＰＥＲと同じ数字です。企業活動や社会の経済活動が、来年も、再来年も続いていくことを信じられることがマルティプルの大前提です。これは中央分離帯のない道でも、反対車線の車がまっすぐ運転するだろう、こっちには飛び込んでこないだろう、と信じられるから運転できるのと同じで、信義則の問題と一緒です。古代の経済にはマルティプルがありませんでした。相手を信じないで物々交換でのみ経済は成り立っていた訳です。それが貨幣経済に移り、更に分業が進み、人々は相手を信じ、与信までするようになりました。将来の利益を信じて、未だ利益の出ていない会社にお金を貸すようにもなりました。これらは全て「コンフィデンス」、相手を信じるところからきています。
９・１１以来、このコンフィデンスにひびが入りました。９・１１以来、世界の企業収益は左程変わっていませんが、世界の株価はどこも大きく下げてきました。何故ならコンフィデンスが崩れ、その結果マルティプルが下がったからです。イラク情勢は、世界のコンフィデンスを更にまた揺るがしています。イラクに於ける戦争は短期に終わる可能性が高いと思います。問題は、その後です。国際社会のコンフィデンスを取り戻し、更に強めて行くような方向性を確認できるか。或いは不協和音が更に高まっていく方向が見えてきてしまうか。戦争をするかしないかという議論は勿論重要です。しかしその議論の為に、各国間、特に大国間でお互いに誹謗し、世界のコンフィデンスを落としてはいけません。９・１１から始まったこの戦争は、自由主義経済圏のコンフィデンスに対する挑戦であると思われるからです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今日の日経新聞に、開戦でも株式市場は閉鎖せず、急落ならば値幅制限を行う方針という記事が出ています。果たしてこれは正しい選択なのでしょうか？私の考えは、米国でのテロ発生の時もそうでしたが、むしろ値幅制限撤廃、または拡大が混乱を回避する手段ではないかと思います。同時にこういった場面こそ“公的資金”の登場ではないでしょうか。テロ、戦争等々の場面での売りは、早急に換金することが目的となることが多いでしょう。もし今換金しないと、市場が閉鎖されてしまうかも知れない、出遅れると大きく値が下がるのではないかといった不安も重なるでしょう。このパニック売りの拡大です。突発的事態で現金化しなければといった不安が生じた時、値幅制限が縮小されると買いも入り難いものです。どの程度の重大な事態か把握できていない場面では、通常の値幅以下の下げしか起こらないと、リバウンドを狙った買いも入れにくいでしょう。
昨日５０００円の株、とりあえず現金化という不安になった場合、値幅制限が撤廃（または拡大）され３０００円には公的資金による分厚い買い注文が入ったとします。そうするとパニック的に売ろうと考えていた投資家、３０００円であれば換金できる、しかし本当に今焦って３０００円で換金する必要があるのだろうか？と冷静さを取り戻すと思います。
有事の際、証券取引所は必ずしも投資を目的とした参加者が集まるとは限りません。場合によっては、証券取引所というよりも、株券換金所としての機能が重要な場面もあります。大幅安でも換金はできるといった場を与えることも非常に重要な役割ではないでしょうか。
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