マネックスメール 2003年4月14日

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　マネックスメール（第９０６号　２００３年４月１４日夕方発行）
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４月のマネックス勉強会のお知らせ
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　バンガード・海外投資事情　第６７回
　　生活設計塾クルーの「お金よもやま話」
　　ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル２４時間取引　マネックスＦＸ（１）　　投資信託基準価額
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
決算懸念で手控え気分の中、後場は政局混迷懸念も加わり下げ加速の展開。
日経平均　　　　　７７５２．１０（▲　６４．３９）
ＴＯＰＩＸ　　　　　７７５．６１（▲　　６．６４）
単純平均　　　　　　３２１．８３（▲　　１．５８）
東証２部指数　　　１５２９．９６（▲　　１．７７）
日経店頭平均　　　　９９３．６７（▲　　１．９９）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　５６３銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　８３１銘柄
　変わらず　　　　　　　　１２３銘柄
　比較できず　　　　　　　　　０銘柄
　騰落レシオ（２５日）　１０２．９１％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　９５５．８４（百万株：概算）
　売買代金　　　　６６６７２９（百万円：概算）
　時価総額　　　２２４９１６９（億円：概算）
　為替（１７時）　１２０．６４円

　先週後半あたりから市場の関心はイラク問題から企業業績へと移り始めました。このため決算発表シーズンを控え、売り買いともに積極的なポジション取りは手控えられ、買いポジションを一旦手仕舞う動きが出ています。

　現物株の売りに対し、売り方の買い戻しが下値を支えるといった相場環境になっています。金曜日に日経平均は８０００円の大台を割り込んでおり、買い戻しが本日はやや優勢で始まりました。

　Ｇ７が終了しましたが、声明をどう判断すれば良いか困る部分もありました。このため海外市場がＧ７後どう反応するか、これを見極めるといった雰囲気も一部にあった模様です。

　為替市場では１２０円台後半まで円が下落、しかし円安を手掛かりに輸出関連の主力株を手掛ける動きはありませんでした。ソニー（６７５８）、ホンダ（７２６７）など、小幅高で推移するものの、先週後半の下げに対する小幅なリバウンドといった展開でした。

　低位個別材料株の短期値幅取りの動きも、勢いが後退してしまいました。非常に荒い値動きを続ける銘柄も多く、実際に利益を得難い相場環境ともいえます。次第に参加者が減少していったという雰囲気になりました。

　個人情報保護法の審議が始まりましたが、与野党が対立して開催が遅れ、さらに野党欠席という事態になっていることが伝わりました。株式市場は、相変わらず国民不在の駆け引きを続ける政局に対する失望感が強まり、後場は下げ幅を拡大して取引開始となりました。

　後半になるとやや下げ渋り。しかし押し目買い意欲が回復したというよりは、売り方が利益確定の買い戻しを行い、これが下げ渋りに繋がったといった雰囲気でした。

　決算発表などが懸念材料になっていますが、これは毎年恒例の季節要因でもあります。内容を確認すれば峠を越える可能性もありますが、政局の不透明感は解消時期が予測できず、こちらの方が大きなマイナス要因といった雰囲気もあります。

◆個別銘柄◆
三菱東京（８３０６）　４０万４千円（▲１千円）：１株単位
　前場は比較的堅調な推移を続けましたが、後場に入って下落、上場来安値を更新しました。政局の混迷といった懸念が強まった後場、対策等の遅れは銀行株全般にマイナスといった見方が強まり、ほぼ全面安。

ソニー（６７５８）　３８１０円（△４０）：１００株単位
　午前中の為替市場は１２０円台後半で推移しました。しかし円安進行を手掛かりに輸出関連銘柄を物色する意欲は乏しく、堅調に推移するものの上値を買い進む勢いは乏しい状態。先週後半の大幅安に対し、売り方の買い戻しで堅調といった雰囲気でした。今週から米国では決算発表のピークを迎え、ハイテク株は手掛け難い相場環境。

富士重（７２７０）　４２４円（▲９）
　サーブと新車の共同開発、販売協力などで提携すると報じられました。しかしもともと販売が低迷しているサーブと提携しても、メリットは少ないといった見方が大半を占めていました。買い手不在といった雰囲気の中、ジリジリと下げ幅を拡大する展開。

スズキ（７２６９）　１４１０円（△１１）
　フィアットと小型車を開発すると報じられました。サーブとの提携を発表した富士重（７２７０）とは反対に、フィアットとの提携はプラス材料といった見方で値を上げる展開。ただ市場全体に積極的な買いポジションを取る動きは見送られており、買い一巡後は伸び悩み。

タカラ（７９６９）　８０５円（△４９）：１００株単位
　ベイブレードの販売好調により、２００３年３月期の連結営業利益は４８％増になった模様と日経新聞に報じられました。先週後半、市場全体の相場環境の悪さもあり値を下げており、適度な調整終了といった見方で買いが先行しました。

光洋精（６４７３）　６３５円（△１４）
　メルセデス・ベンツ向けの電動パワステ３５万台を受注と報じられ、これを手掛かりに買いが先行しました。ただこのところ物色の中心となっている個別材料株と比較すると株価水準が高く、やや上値の重い値動き。後場は手仕舞い売りが優勢となり上げ幅を縮小しました。

京三製（６７４２）　３０６円（△１４）
　先週後半から低位個別材料株物色も手詰まり感が強まる中、同社は中国新幹線を手掛かりに目先筋の買いを誘う展開。前場は大幅続伸となりましたが、買い一巡後は手仕舞い売りが出始め後場は上げ幅を縮小する荒い値動き。

ＪＡＬ（９２０５）　２１４円（▲１）
　同社と全日空（９２０２）の２社だけで、２００３年度上半期は当初計画に対して１０００億円近くの減収になると一部で報じられました。しかしイラク問題、ＳＡＲＳ問題で乗客数の減少は予想されており、改めて悪材料視する動きは乏しく小動き。

クボタ（６３２６）　２６２円（▲２３）
　子会社のゴルフ場の評価損を計上、黒字を計画していた２００３年３月期の連結純損益が赤字に転落する見通し。これにより失望売りが先行、終始軟調な展開が続きました。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高三洋工（５９５８）　　　＋１２．００　　△３９　　　３６４　　３５５３洋シヤタ（５９３６）　　＋１０．６３　　　△５　　　　５２　　　３９１曙ブレーキ（７２３８）　　＋９．８７　　△２４　　　２６７　　　　８８アシックス（７９３６）　　＋９．４９　　△１５　　　１７３　１５９３５大塚商（４７６８）　　　　＋９．４８　△１３０　　１５００　　９９．２
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高宇徳運（９３５８）　　　−１２．７２　　▲２１　　　１４４　　　１９１金門製（７７２４）　　　−１１．７６　　▲１０　　　　７５　　　　１６新日鉱ＨＤ（５０１６）　−１１．６０　　▲２６　　　１９８　　３０９９真柄建（１８３９）　　　　−９．４３　　▲１０　　　　９６　　　１５３オリジン（６５１３）　　　−９．３１　　▲３０　　　２９２　　　　５０
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買高　　　　　終値　　　　　前日比新日鉄（５４０１）　　　　　　３２０８４　　　　１３９　　　　　　▲６松下（６７５２）　　　　　　　１６９２６　　　　８９８　　　　　▲２９アシックス（７９３６）　　　　１５９３５　　　　１７３　　　　　△１５三井造（７００３）　　　　　　１５３１５　　　　１２５　　　　　　△６ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１３８２９　　　　３４０　　　　　▲１５住友化（４００５）　　　　　　１３６１３　　　　３２８　　　　　　△９野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１３５４７　　　１１１４　　　　　▲７３ボッシュオート（６０４１）　　１２９５９　　　　２９０　　　　　△１５鹿島（１８１２）　　　　　　　１２５２５　　　　２６３　　　　　△１４日立（６５０１）　　　　　　　１２５０１　　　　３８６　　　　　▲１２
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　売買代金　　　　　終値　　　　　前日比トヨタ（７２０３）　　　　　　２３６０６　　　２４８０　　　　　▲２０武田（４５０２）　　　　　　　２１３６１　　　４１００　　　　△１８０ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１７９７１　２２万９千円　　　　▲９千円ソニー（６７５８）　　　　　　１７８９３　　　３８１０　　　　　△４０富士写（４９０１）　　　　　　１６９２０　　　３０００　　　　　▲９０キヤノン（７７５１）　　　　　１５９３１　　　４１００　　　　　▲３０松下（６７５２）　　　　　　　１５３３０　　　　８９８　　　　　▲２９野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１５１９２　　　１１１４　　　　　▲７３ホンダ（７２６７）　　　　　　１１８０９　　　３９１０　　　　　△４０イトヨカ堂（８２６４）　　　　　９９３０　　　２８１０　　　　▲１３５
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−＜バンガード・海外投資事情　第６７回＞−−−−−−−−−
マネックスメール第６７回
債券の上昇相場はあとどのくらい続くのでしょうか？（２）

先週に続き、今週も米国債券市場についてのお話しです。
昨年、金融専門家の多くが米国金利引き上げの可能性を予想していました。しかし、実際には連邦準備局は年末に金利を引き下げ、債券のパフォーマンスは良好なままでした。年内に金利引き上げがあるとみている専門家もいますが、最近の予測では、不安定な経済状態に対抗するために連邦準備局によるさらなる金利の引き下げの可能性もあるとされています。

バンガードの債券運用グループのポートフォリオ・マネージャー、ケネス・ボルパート氏は「今後の債券の方向性は、経済状態や対イラク戦の結果などさまざまな要因に左右されます」と言います。「そうしたいわゆる地政学上のリスクは、その影響を事前に予想することは非常に困難です。」「もし、イラク戦が迅速に終結し経済が上向きになれば、株式市場にとっては良い兆候です。そうなれば国債の価格が下落し、投資家はより安全な投資からよりリスクをとる投資へと資金を移動させるでしょう。」

「不確実な市場を乗り切るためには、長期的な視野にたった適切な資産配分計画をたて、それを守ることが重要です。」とボルパート氏は言います。「投資家のポートフォリオは、それぞれの投資予定期間、リスク許容度、投資目的に応じて（株式、債券、現金などの）主要なアセットクラスに分散化されるべきです。」

また、ボルパート氏は次のようにも言っています。「バリューやグロース、小型や大型など、異なるタイプの株式に分散投資するのと同じように、債券も満期や信用度、発行者が異なるものを幅広く所有しておいたほうがよいでしょう。過去のパフォーマンスが良いセクターの追っかけや、限られた特定の市場だけに投資することは、金利の変動に影響されやすく、リスクが大きいため、よい戦略とはいえません。」

債券のポートフォリオを分散する簡単な方法は、国債、社債などに分散投資化された債券ファンドを所有することです。そして、たとえ高い利息収入を望んでも、許容範囲以上のリスクはとらないようにしましょう。例えば、一般にハイ・イールド債ファンドは、投資適格債ファンドや公社債ファンドより高い利回りが設定されていますが、より多くのリスクを伴っているのです。

※バンガードの外国投信は買付時為替手数料無料、販売手数料も無料（ノーロード）で３本とも１万円台から購入可能です
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ファンドの内容はマネックス証券のホームページでご確認下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝生活設計塾クルーの「お金よもやま話」＝＝＝＝＝＝＝＝＝
物価スライドで公的年金額の初めての引下げ
　　　　　　　　　　　　　　　　
４月から公的年金額が下がりました。これは、年金制度が施行されて初めてのことです。年金額は、５年に１度の法律改正によって国民の賃金や生活水準に合わせて見直されてきました。また、その間のインフレによる年金額の目減りを防ぐために、年平均の消費者物価指数が前年の年平均に対して上下した場合「物価スライド制」によって翌年度の年金額が自動的に改定される仕組みになっています。

日本経済はデフレが続き、完全自動物価スライド制が適用されれば、自動的に４年連続で年金額はマイナスになったはずなのです。しかし、平成１２年度〜平成１４年度までは特例法によって物価スライドを凍結して、年金額の引下げは行われませんでした。物価が下がったにもかかわらず、景気への配慮を理由に年金が下がることはなかったわけです。

平成１５年度は年金制度が施行されて初めての下げになります。平成１４年の消費者物価指数は対前年比マイナス０.９％から１％でした。法令のとおりに物価スライドが実施されると平成１５年度は２.６％〜２.７％のマイナスになります。しかし、平成１４年の下落分のみを対応させることとしスライドは０.９９１％になります。これによって、平成１５年４月からの年金の受給額が下がります。なお、「一時金」など一度だけ受け取るもの、老齢基礎年金とともに受け取る「付加年金」は物価スライドの対象ではありません。

医療保険、介護保険の改革など高齢者の自己負担が今後増える見通しです。こうした点を考えると年金額の減額に抵抗を感じますが、スライドを凍結していることは実質的には給付水準を引き上げたことと同じです。その分の負担は現役世代にかかってきます。若い世代ほど、保険料の負担が重く、給付が少ないという世代間の不公平がさらに大きくなります。現在、現役世代は賃金の引下げ、リストラ、倒産などの厳しい現実があります。物価が下落すれば年金を引き下げるというのは、当然のことではないでしょうか。特例法など作らずに原則どおり、実行しておくべきだったのではとも思います。物価が下がれば年金額も下がることを確認しておきたいものです。
（生活設計塾クルー　井戸美枝）

◆生活設計塾クルー◆
特定の金融機関等に属さない、独立系ファイナンシャルプランナー集団。バブル期前からＦＰとなり、山あり谷ありのマネーの歴史とマネーライフを見てきた。経験に裏打ちされた独自の視点で、一人一人のマネープランにアドバイスを行うほか、セミナーや執筆活動も展開中。◆メンバーが「年金」についての文庫本を出版しました　⇒　　http://www.fp-clue.com/book.html

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いよいよ４月２１日（月）から外国為替取引「マネックスＦＸ」がはじまります！この新サービススタートに合わせ、本日より１０回シリーズで外貨投資についてのコラムを掲載いたします。今後の投資活動に是非お役立て下さい！−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−＜ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル２４時間取引　マネックスＦＸ（１）＞−
第１回 為替はどうして変動するの？

為替の動く要因としては、大きく次の４つに分けられます。
（１）実需による需給関係　
（２）ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）要因　
（３）テクニカル要因
（４）その他の要因

（１）実需による需給関係
需要と供給のバランスが崩れると通貨の価格が変動します。これは為替レートに限ったことではなく、物の価格は基本的に需給関係のバランスで決まるのです。ドル／円については、例えば自動車メーカー（輸出企業の例です）が米国に車を輸出した場合、その代償として外貨すなわちドルをもらうことになり、給与支払いなどのためにはそれを自国通貨すなわち円に替えなくてはなりません。そのため、ドルを売り円を買うことになります（円高ドル安）。逆に石油会社（輸入企業の例です）が原油を輸入すると、その代償として外貨すなわちドルを支払うことになり、そのため自国通貨である円を売りドルを買うことになります（円安ドル高）。

（２）ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）要因
各国の経済状況は為替変動の１つの要因です。経済状況を把握する指標としては、国際収支・経済成長率・金利・失業率・物価変動などが挙げられます。
（３）テクニカル要因
相場を予想する上で、ファンダメンタルズ分析と並んで重要なのがテクニカル分析です。テクニカル分析とは簡単に言いますと相場の過去の記録を見て将来相場の予想をするものです。過去の相場の動きを示したものがチャートです。チャートを見ながら、これから為替相場が強含むか弱含むか短期的、中長期的に分析するのがテクニカル分析です。近年外為市場でもチャートを分析して相場を予想するディーラーが増えてきたため、相場を動かす要因となっています。
（４）その他
上記以外にも、政治の安定性、長期国債の格付け、株価、経済政策（通貨政策）、戦争・テロ・投機取引（有事のドル買い）など様々な事象が為替を動かす要因となります。

■マネックスＦＸ
マネックスＦＸは、１０万円の資金から1万通貨単位で始められる、外国為替取引サービスです。ドルやユーロを「もっと安いコストで」「もっと適正な価格で」「もっと身近に」トレードしていただくため、手数料やプライス、利用時間においてもプロが満足できるトレーディング環境をご用意します。
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　投資信託基準価額（４月１１日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　４，３６８（−６８）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（４月１１日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　１９．８１（−０．０６）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．４６（−０．０５）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１５．２３（−０．０６）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１２．３０（−０．０４）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１３．４１（−０．０３）　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　　９．１０（＋０．０８）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外貨建投信　適用為替レート（４月１４日午後２時３０分現在）
＜米ドル建＞
　　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　１２０．６０（＋０．９０）　　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　１２０．１０（＋０．９０）＜ユーロ建＞
　　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　１３０．０５（＋０．５０）　　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　１２９．０５（＋０．５０）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝４月１４日　　　　　　　＜Ｇ７＞

Ｇ７が閉幕しました。Ｇ７と言えば、かつては為替相場や各国の金融市場などに即座に大きな影響を与えたものですが、今回のＧ７はどこかパッとしないものでした。
為替についても特に深い議論もされず、要はブッシュ、ブレアといった大将があの手この手で「ザ・国際政治」をしている時に、財務相や中央銀行総裁ではなかなか突っ込んだ議論も決定も出来なかったのでしょう。そんな中で、これから始まる国連安保理や６月のサミット、国際世論の前哨戦として、イラクの復興支援の資金問題が大きなテーマとして取り上げられました。前座として政治に使われた感があります。湾岸戦争時に日本の資金負担は２０％でした。今回は何％になるでしょう。今回は多国籍軍ではなく米英軍であり、Ｇ７の中で唯一当初から米英を支持したのは日本です。北朝鮮の問題もあります。そう考えると今回は３分の１くらい行くでしょうか。戦費で１０兆円。復興支援は少な目に見ても２０兆円、合わせて３０兆円の３分の１で１０兆円。不良債権問題の解決に必要と思われるような額が、急にまた降って湧いてくる訳です。しかも湾岸戦争当時よりも我が国の財政状態は大きく悪化しています。当面はこの問題の行方から目が離せないですね。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝期待の浦和レッズ、土曜日は負けてしまいました。Ｊリーグが始まって、初めてレッズの応援をしたのですが・・。
報道によると、日本人選手だけになり元気を取り戻したかにみえたチームに対し、監督のハーフタイムの指示は守備重視。これで選手達は混乱、後半はほとんどシュートが打てないままに終了してしまいました。
先日レッズから日本経済を考えるといった大胆？なコメントを書きました。さて今日の日本はというと、前場終了後に“野党欠席で異例の個人情報保護法審議開始”と伝わりました。３月３１日も、農相の辞任で政局混乱懸念が急速に高まり下げ幅を拡大しました。そして本日も下げ幅を拡大して後場の始まり。イラク問題や決算懸念など、不透明要因ではありますが、ある程度予測できる面があり、また事前に対応が可能でもあります。こういった問題に対しては、株式市場は突如織り込み済みと懸念材料ではなくなることが多々あります。しかし政局の混乱は、全てが後手後手にまわる、いや遅れての一手すら出ない状況に陥るといった懸念に繋がり、国としての信頼感が低下することがあります。今の浦和レッズ、外国人監督も不在となり、選手に任せると勢いを取り戻せるのでは。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ちょっと（またも）出てます〜＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜テレビ＞
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