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本日の目次
マネックス相場概況
資産設計情報
バンガード・海外投資事情 第73回
生活設計塾クルーの「お金よもやま話」
HSBCと中国株式
投資信託基準価額
今朝のめざましBIZ
コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
・編集長の独り言
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=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
大手銀の決算発表が予定されており、今夜の海外市場も休場で様子見気分。
日経平均 8227.32(△ 42.56)
TOPIX 826.97(△ 0.79)
単純平均 342.25(△ 0.59)
東証2部指数 1680.06(△ 13.00)
日経店頭平均 1068.49(△ 1.38)
東証1部
値上がり銘柄数 680銘柄
値下がり銘柄数 693銘柄
変わらず 141銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ(25日)108.83%
注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると 底値圏といわれる先行指標です。
計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘 柄数は25日間の累計で計算しています。
売買高 899.95(百万株:概算)
売買代金 525834(百万円:概算)
時価総額 2399824(億円:概算)
為替(17時) 116.90円
今夜の米国株式市場は休場となり、為替の動向も不透明な状態が続いています。そして国内要因としては大手銀が決算発表を予定していることなどから、前週末終値近辺でのもみ合いで始まりました。
大手銀は買い戻しが先行、総じて値を上げる始まりとなりました。勝ち組として比較的売り込まれていない三菱東京(8306)は速い段階で下落に転じましたが、他行は決算発表前に買い戻しが続いていることで市場全体に安心感が広まりました。
8000円の大台が下支えラインという展開が続き、売り方にとって苦しい状態が続いています。積極的に上値を買い進むだけの手掛かりは見当たらないものの、ジリジリと値を上げる相場展開になりました。
指数は上昇しているものの、物色対象は指数の影響を受け難い低位個別材料株が中心の現物株市場です。先物の買い戻し主導で日経平均は上昇しても、買い戻し一巡後に不安があり、低位株での短期値幅取りが続きました。
後場に入ると手仕舞い売りもあり、やや伸び悩みで始まりました。しかし売り方は活気付かない状況が継続、小幅高で方向感の乏しいもみ合いが続きました。
市場全体はやや伸び悩んだ後場でしたが、大手銀への買い戻しは継続し、一段高となりました。この銀行株の動きから、まだ売り方の買い戻しは続くといった雰囲気が強まり市場全体も小幅高を維持したといった状況でした。
為替市場の方は、今夜休場となる為替市場も多く積極的なポジション取りは手控えられました。連日株式市場の懸念材料となっている為替は方向感の乏しい展開でしたが、値動きが落ち着いたわけではなく、海外の休場明けの展開は不透明な状態が続きました。
様々な不透明要因で上値の重い値動きとなりましたが、チャート面をみても一目均衡表の抵抗帯上限が8260円程度で、本日はちょうどこの水準で上昇が止まる形となってしまいました。
◆個別銘柄◆
みずほFG(8411) 76800円(△3500):1株単位
大手銀は取引終了後に決算発表を控えており、この内容に市場の関心が集まりました。銀行株は朝から総じて買い戻しが優勢となり、後場市場全体が伸び悩む中でも買い戻しが継続して一段高。大引け間際になると、買い戻しの流れに沿って短期値幅取り狙いの買い方から手仕舞い売りが出て上げ幅を縮小。
テレコム(9434) 37万6千円(▲1千円):1株単位
英ボーダフォンがテレコムの固定電話部門をリップルウッドに売却する方針と一部で報じられました。これにより携帯電話部門に特化できるといった思惑が高まり買い気配から始まりました。この報道に対し、テレコム側は交渉は最終段階に近づいていることは認めたものの、現時点ではどのような結果になるか分からないとコメント、手仕舞い売りが増加して結局終値では下落。
イトヨカ堂(8264) 2890円(△140)
金曜日に300万株、100億円を上限とした自社株買いを実施すると発表しました。これを手掛かりに買い気配で始まるものの、後場に入ると利益確定売りが増加し上げ幅を縮小しました。
三井松(1518) 189円(△11)
後場に入ってから売買高は急増して一段高。13時頃に決算速報が伝わり、デジタルカメラ用レンズの好調などで今期連結最終益は3期ぶりの黒字転換を見込むという内容でした。低位個別材料株で短期値幅取りといった雰囲気が強まっていたことから、この速報を手掛かりに追随買いを誘い上昇する展開。
長谷工(1808) 110円(△10)
木曜日に2003年3月期で債務超過は解消できたと発表、金曜日は大商いでストップ高となりました。本日も買いが継続して大幅続伸。ただ短期間で急騰を演じたことから、後場に入ると利益確定売りが増加して上げ幅を縮小。買いの中心は目先筋で、逃げ足も速い展開となりました。
スクリン(7735) 488円(△43)
金曜日に決算発表を行い、会社側では今期の連結経常損益は51億円の黒字を見込んでいると伝わりました。この水準は事前の予想を上回っており、意外感から値を上げる展開。ただ一部アナリストは、会社側の計画通り半導体の設備投資が回復するかどうか、不透明という指摘も出ていました。
バイリーン(3514) 367円(△30)
後場に入ってから一段高の展開となりました。後場の始まりとほぼ同時に、決算速報が伝わりました。前期連結純利益は3倍増、今期は44%増見込みという内容になっており、収益改善を手掛かりに買いを誘う展開となりました。
昭和電工(4004) 197円(△3)
燃料電池車向けの水素燃料市場に参入すると報じられました。燃料電池をキーワードに新たな個別材料株として手掛ける動きもありましたが、年初来高値を更新、200円の大台を回復すると戻り売りが増加、上値の重い値動きとなりました。後場は売買高も減少し、静かな値動きとなりました。
横浜銀(8332) 414円(△8)
後場中頃に速報値ながら前期末の連結自己資本比率は10.32%と発表しました。取引終了後に決算発表を控えている大手銀と比較しても、財務基盤がしっかりしているといった評価でジリ高歩調となりました。
◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
銘柄 上昇率 上昇幅 終値 売買高三晃金(1972) +32.67 △50 203 3916ニチモ(8839) +26.19 △11 53 2368上新電(8173) +24.35 △38 194 3464日配飼(2056) +16.00 △16 116 4947巴川紙(3878) +14.60 △46 361 188
東証1部値下がり上位
銘柄 下降率 下降幅 終値 売買高日特建(1929) −9.41 ▲75 722 5737山水電(6793) −7.69 ▲1 12 934金商(8064) −7.52 ▲14 172 164山一電(6941) −7.31 ▲101 1280 138.4東海染(3577) −7.20 ▲8 103 127
東証1部売買高上位
銘柄 売買高(千株) 終値 前日比長谷工(1808) 37450 110 △10りそなHD(8308) 28993 66 ▲2NEC(6701) 25469 477 △11三菱重(7011) 20749 247 ▲3三洋電(6764) 17245 380 △5三住建設(1821) 16719 53 △3富士通(6702) 12015 369 △8三井松(1518) 11266 189 △11ナカノ(1827) 10885 283 △2新日鉄(5401) 10829 134 ▲2
東証1部売買代金上位
銘柄 売買代金(百万円) 終値 前日比NEC(6701) 12056 477 △11NTTドコモ(9437) 11584 25万6千円 ▲5千円ソニー(6758) 9773 3060 △20イトヨカ堂(8264) 9619 2890 △140三井住友(8316) 9483 20万3千円 △8千円UFJ(8307) 9455 11万円 △6千円SMC(6273) 7998 8620 △720トヨタ(7203) 7600 2675 0みずほFG(8411) 7383 76800 △3500セブンイレブン(8183) 7165 2965 △125
=============<資産設計情報>==============−−−−−−−<バンガード・海外投資事情 第73回>−−−−−−−−−
記録に残る今回の下げ相場
下げ相場には必ず終わりがあります。しかしその期間はさまざまで、比較的長いものもあれば短いものもあります。昨年の10月まで続いた米国株式の下げ相場は世界恐慌以来最も長いものでした。S&P500種株価指数によると、この下げ相場は30.6ヶ月間続き、なんと47%も下落しました。しかし、この次に長い下げ相場の下げ幅は20.7ヶ月で48%の下落、つまり、より早いスピードで下落していることがわかります。
これまでに米国株式市場はかなり持ち直して、S&P500種株価指数は2002年10月9日の底値以来20%以上も上昇しました。第二次世界大戦以降の株式市場を見ると、底値に達してからの12ヶ月間の平均の上げ幅は33.5%です。そして、最初の3ヶ月間、特に上昇を開始した月の最初の一週間で平均上げ幅の半分以上を達成しています。(配当の再投資分を含む)
しかし、底値に達してから再び上昇し始める時を見計らい、リバウンドのリターンを狙うのは容易なことではありません。予測不可能な相場をうまく乗り切るには、バランスがよくとれて分散化したポートフォリオを保有するのが最も効果的な戦略といえるでしょう。
以下の表は、第二次大戦以降の米国株式下げ相場ランキングです。
下げ相場の期間 継続期間 下げ幅*
(ヶ月) (%)
00年3月24日−02年10月9日 30.6 −47.4
73年1月11日−74年10月3月 20.7 −48.2
81年1月6日−82年8月12日 19.2 −25.8
68年11月29日−70年5月26日 17.9 −36.1
76年9月21日−78年3月6日 17.5 −19.4
56年8月2日−57年10月22日 14.7 −21.6
66年2月9日−66年10月7日 7.9 −22.2
61年12月12日−62年6月26日 6.4 −28.0
87年8月25日−87年12月4日 3.3 −33.5
90年7月16日−90年10月11日 2.9 −19.9
出所:ザ・バンガード・グループ
*S&P500種株価指数
(注)インデックスは特定の投資成果を表わすものではありません。また、インデックスに直接投資することはできません。
※バンガードの外国投信は買付時為替手数料無料、販売手数料も無料(ノーロード)で3本とも1万円台から購入可能です
バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドバンガード・スモールキャップ・インデックス・ファンド
バンガード・ウェルズリー・インカム・ファンド
ファンドの内容はマネックス証券のホームページでご確認下さい。
========生活設計塾クルーの「お金よもやま話」=========「ドル安」雑感
このところの金融市場の話題は為替市場で進んでいるドル安でしょう。スノー米財務長官の度重なる「ドル安容認」と受け取れる発言と、それを肯定も否定もしないホワイトハウスのスタンス。日米首脳会談を受けて5月24日の日経新聞夕刊(関東地区)には、一面で「強いドル政策継続」との見出しが躍りましたが、それはそうですよね。大統領自身が為替政策を聞かれて、その辺りは財務長官に聞いてくれとか、任せているとは言えるわけはなく、もちろん政策を変えますなどとは(少なくとも表向きは)言えるわけはありません(おそらく余程の事でもない限り為替水準のことなど大統領自身の関心にないものと思われます)。
このところ市場が気にしているのは、当の中央銀行(FRB)がついにデフレを口にし始め、したがって、その政策見通しほどには景気見通しも明るくはなく、にもかかわらず金融政策は手詰まり気味(利下げ余地1.25%)という環境でしょう。加えて、そのなかで進む経常収支の空前の赤字拡大(2003年は6000億ドルとの予想も)。これまで外からの資金還流で回ってきた経済。その資金還流のポイントとなっていた、この国自体の投資妙味も急速に落ちてきたのも気にかかります。いやいや落ちたとは言え、まだまだ相対的には魅力は十分、という見方ももちろんあります。それにしても、環境は大きく変わりましたよね。
もっとも、ドル安とはいえ、ドル円のほうは、相変わらずのレンジ相場ですからピンと来ない方も多いことでしょう。言うまでもなく、ドル円相場は、財務省(日銀)の(「覆面」とはいうもののずいぶん強力な)介入により、すっかり管理通貨化していますので、為替市場全体の流れとは異質の動きをしています。円については蚊帳の外ということでしょうか。“金融鎖国”していた国の通貨は、外にはそれほどありませんので、介入もしやすいのでしょう。その意味では、170円の円安も200円の円安もあるとすると国内の我々が作るものでしょうね。資本逃避というやつです。日本売りの激化による円安は悲惨なものだと思いますが。
ところで、このなかでユーロの上昇が止まりません。ついに先週は週足で7週連続の陽線となりました。上がりだしたら止まらない。それはまるで、2000年10月にマイナス方向に振り切れた「(ユーロという名の)振り子」がプラス方向に振れだし、2001年秋の同時多発テロ、2002年NY株安値更新、この間の米国金利の低め誘導、また2003年イラク戦争のなかで、動きが加速しているように見えます。こうした時には、フェアバリューも何もあったものではないのでしょう。裏を返せば、それだけこれまで世界中がドル資産に偏りすぎていたということでもあります。振り切れるところまで行かないと、振り子は止まらない。今度は、ユーロのバブル化でしょうね。
目立ってはいませんが、金までユーロ同様7週連続の陽線となっています。こちらはあのジョージ・ソロスまで買い方として名乗りをあげたり、それなりに話題は豊富です。しかし、短期的にこれほど上げる(1ヶ月半で15%約50ドル)材料も見当たらず、不気味でもあります。この上げは、何を意味するのかと考え込んでしまったりもします。恐らく、中央銀行が自由にお札を印刷できる経済の乱調期到来を映してのものなのでしょう。皆様、株式市場を見るに当たっても大きな流れを把握するために注目してはいかがでしょうか。ドル建て金価格を、です。(生活設計塾クルー 亀井幸一郎)
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6月のクルー主催のマネーセミナーは6月3日(火)14:00〜と11日(水)18:30〜です。【参加費無料】で、お申し込み先着順となりますので、お早めに。→ http://www.fp-clue.com/seminar_info.html
今月のテーマは『誰も教えてくれない損害保険の落とし穴』です。
自分の生活を守るために、知っておきたい知識を伝授します。
−−−−−−−−−−−−<HSBCと中国株式>−−−−−−−−−−−−
マネックス証券では2003年6月2日(月)から「HSBC チャイナ オープン」の販売開始を予定しています。(お買付は5月31日(土)午前中のシステムメンテナンス終了後可能になります。)
本日から全5回の予定で「HSBCと中国株式」についてコラムを掲載いたします。ファンドに関しての詳細は5月31日以降、マネックス証券のホームページで目論見書をご確認ください。
第1回 SARSと中国株式市場
多くの日本人にとって、これまで何となく近くて遠い国であった中国は
2002年に米国を抜き、今や日本にとっての最大の輸入相手国になっています。日本で普段の生活に使っている日用品で「Made in China 」のラベルを目にすることが増えてきているように、既に日常の生活を見渡すと、中国を意識するしないに関わらず、中国製品は我々の日常生活に深く浸透しています。しかし、一般の投資家が投資の対象として中国をみることは、残念ながらこれまで一般的であったとは言えません。一見、分かりにくい中国株に対する投資も投資信託という便利なツールを通じて行えば個人投資家にとっても簡単に投資することが可能です。
今回から中国そして中国企業と株式の運用について、寄稿させて頂きます。できるだけやさしく中国株投資の魅力をご紹介したいと考えておりますので宜しくお付き合いのほどお願いします。
まず、初回の寄稿に当たって、中国国内で猛威を振るっているSARS(重症急性呼吸器症候群)と中国株マーケットについてコメントさせて頂きます。連日、日本の新聞各紙でSARS関連の記事が大きく報道されています。この状況で中国の株式に投資するなんて、あるいは、SARSの影響で中国株は大幅に下落しているに違いないと考えている方もおられることでしょう。
しかし、直近の中国株マーケットをみると、ハンセン中国企業株指数(中国本土の国営企業などが上場しているH株の代表的な株価指数)は先週、年初来の高値を更新しています。背景としては第一に、中国本土での新たなSARS発症件数の減少があげられます。先週の5月23日に発表されたSARS患者の新規増加数は20人、一方で退院した患者数は99人と発表されています。ちょうど2週間前、5月9日の状況は患者の新規増加数が118人、退院患者数が53人であったことを考えると大幅な改善といえます。
また、香港ではついに5月24日の新規感染者数がゼロになり、WHO(世界保健機関)より渡航延期勧告の解除が発表されています。先週のハンセン中国企業株指数の年初来の高値更新はこれらの状況が投資家に安心感を与えたことが要因の一つといえます。
また、ここ数週間に発表された中国企業の第1四半期の決算内容が予想を上回る好決算であったことに加え、SARSの影響を加味してもH株各社の第2四半期の業績は上向きとの見方もラリーにつながった背景です。
SARSが中国の経済に与える影響がどの程度のものになるか、まだ正確に把握できる状況ではありませんが、日本で伝えられているような深刻な状況を株式市場が反映しているかといえば、そうとも言えないことがお分かり頂けるものと思います。SARSの動向については今後も注視していく必要がありますが、過度に楽観的、あるいは悲観的になるのは賢明ではなく、今後も冷静に対応していきたいと考えています。
次回は当社が所属するHSBCグループと中国について説明したいと思います。(つづく)
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投資信託基準価額(5月23日現在)
ザ・ファンド@マネックス 4,557(+69)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(5月23日現在)
<米ドル建>
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 21.50(+0.06) バンガード・ウェルズリー・インカム・F 20.74(+0.10) バンガード・スモールキャップ・インデックス 17.10(+0.14) マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 13.17(±0)
MFS ストラテジック・グロース・ファンド 14.46(−0.04)
適用レート(5月26日午後2時30分現在)
買付 116.85(−0.50) 解約 116.35(−0.50)
<ユーロ建>
フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・F 9.69(−0.01)
適用レート(5月26日午後2時30分現在)
買付 138.65(+1.15) 解約 137.65(+1.15)
============<今朝のめざましBIZ>===========このコーナーはフジテレビ系列で月曜日から金曜日、毎朝4:30〜放送されている「めざまし新聞forBIZ」でマネックス社員が話をした部分です。毎朝何らかの形で登場しており、今後も放送内容を掲載していきます。
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わたしたちどうなるの?
「東京都新銀行について」
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●まずは矛盾点から。
●東京都の正式発表によると、3つの特徴がある。
(http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/05/70d5n100.htm)1.技術力や将来性等に優れた中小企業の総合的支援
現場感覚に優れ、中小企業を熟知している金融機関と協調し、従来の担保 主義等を超越した戦略的融資モデルを構築し、円滑な資金供給を実施する。2.安全・有利な金融商品の提供
外資系も含めた、資金運用力の優れた金融機関と協力し、新たな資産運用 の道を提供する。
3.統一(IC)カードによる利便性の向上
●1.ここで「現場感覚に優れ、中小企業を熟知している金融機関」と呼んで いるのは信用金庫のことらしい(上述HPより)。その信用金庫は成長性の ある企業を見極め融資しているか?そうでないから、一方では優良中小企業 にお金が回らず、また一方で不良債権を増やしたのではないか?
●2.安全・有利な金融商品などある訳がない。リスクがなければリターンも ないのが金融の原則。安全・有利があるとしたら、都が利子補給のようなこ とをするしかない。
●これらのことを総合的に見ると、信用金庫に無担保融資を増やさせるべく、 都が信用保証を出し、都民の預金には都が利子補給する。というように見え る。これでは単に、都が潤沢な財源を元に、大々的な社会保障をするような ものではないか?
●次にいい点。
●石原知事の強いリーダーシップの下、民業圧迫などの批判もものともせず、 この新銀行構想は推し進められるだろう。その結果、既存の銀行に対して以 下のようなポジティブの影響があるのではないか。
●土地担保はないが技術力はある企業などを新銀行にお客さんとして持って行 かれてしまうと困るので、融資する際の借り手の返済能力を査定する方法が、 土地などの担保偏重のやり方から、それ以外の項目もしっかり考慮するよう になる可能性がある。いわゆるスコアリングの考え方が進歩・普及すること により、銀行のリスク管理能力が改善することが期待される。
●石原銀行の強烈なブランド・イメージに対抗するため、最近悪役に甘んじて、 抜本的な顧客サービスの改善、アピールなどに積極的のように見えなかった 銀行が、発想の転換をして攻勢に出るかも知れない。そのような姿勢の転換 を、石原銀行の存在感と脅威が促すかも知れない。
●個人的には、このようなプレッシャーによる既存銀行の改善が認められた段 階で、新銀行構想自体は役目を終えて解消されるのが望ましいと思っている。 石原都知事もそこまで考えてやっているのかも?
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めざBIZシンキング
「銀行はどう?」
●銀行について良く分からないことがいっぱいある。
●不良債権問題が話題になって久しく、毎年のように終結宣言が出されるが、 何年たっても一向に状況は変わらないように見えること。
●投入されている公的資金の大きさ。りそなに使われる額2兆円は、イラク戦 争の戦費に等しく、ルクセンブルク国のGDPに等しい。
●以上のように不可解なことがいっぱいあるのだが、最大の謎は、銀行が国債 を大量に買っていることである。
●本来の銀行の役割は、預金という形で一般からお金を借りて、それを民間企 業に貸し付けることによって経済の血液であるお金を環流させるのが仕事。●それが国債を買うということは、政府にお金を貸すと言うこと。国民から預 金という形でお金を借りて、リスクを取らないで政府にお金を貸している。 それでは民間にお金が回らない。
●しかもお金の貸し先である政府は、恐らく日本で最もお金の使い方が下手な 人たちである。そんな人たちにお金を貸して、本当にお金を必要とし、本来 成長力のある中小企業などにお金を貸さないのはおかしい。
●銀行が国債を買う理由の1つは、国債を買っても、BIS規制上リスク資産 として計算されないので、自己資本規制を達成する為に有利であるから。●しかしその為に、本来の金融の仕組みが回らなくなっている。
●国債というお金の行き場をなくせば、銀行のお金は必ず中小企業などに向い てくる。お金は常に行き場所を探しているものだから。
●結論:「日本の金融問題解決の為には、銀行の国債購入を制限すべきだ」
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月曜日の「めざまし新聞forBIZ」には松本が生出演しています。
担当コーナーも多く、放送内容を文章にしてお伝えできる量ではない面もあります、当面月曜日は、話の抜粋だけの掲載とさせていただきます。
詳細は別途下のつぶやきでご紹介する場合もあります。
ご興味ある方は、生放送をご覧下さい。
しかし現実問題として時間の面が大きいので、ビデオに録画してご覧下さい。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
フジテレビ
「めざまし新聞forBIZ」番組HP
http://www.fujitv.co.jp/jp/b_hp/mezashin/index.html
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========5月26日 <ロードマップ>
アメリカ、ロシア、EU、国連の共同で起草した中東和平案「ロードマップ」が条件付きですがイスラエルの閣議で受諾されました。
もちろんこれは膨大な交渉や駆け引きのほんの端緒に過ぎないかも知れませんが、条件付きとは言え、イスラエルの閣議がパレスチナ独立国家の樹立を認めるのは、実に50年に及ぶ紛争の中で始めてのことです。しかしこれが駆け引きでないことを切に願います。誰だって知り合いや子供がテロや戦争で死んでいくのは見るに堪えないでしょう。現代に於いて国と国が毎日、しかも何年間も殺し合いを続けているのは異常です。
9・11のテロも、イラク戦争も、元はと言えばこの中東−パレスチナ問題です。日本に居ると感じませんが、ニューヨークでもパリでも、世界の至る所で、平和を脅かす嫌な雰囲気の回りにはいつもこの問題があります。紆余曲折があろうとも、きっとこのロードマップは敢行して欲しいと思います。世界経済にも株式市場にもいい影響があるでしょう。いわゆる「平和の配当」がある筈です。最近はどこもかしこもロードマップ(工程表)が流行ですが、このロードマップだけは格別だと思います。
=============<編集長の独り言>=============上の娘は、性格などなど、ことごとくパパの遺伝子を引き継いでいます。小学校に入学し、最初の健康診断で要検査。小さな病院で診察してもらったところ、さらに大きな病院での再検査を命じられました。さて内容はというと、右目だけ極度の遠視という状態。これも実は、私と全く同じ状態なのです。私の場合発覚したのが小学校6年生でしたが、娘はまだ1年生。今の時期であればまだ治る可能性はあるということ。もともと赤ちゃんは、近くを見る必要がないので遠視、次第に近くを見る力が発達してくるそうです。今までは見える方の左目を中心に生活してきたので、右目が遠視のまま残っているのだろうという話。めがねを使って右目も見える状態にすると、右目も鍛えられて治る可能性があるということでした。眼が成長する時期は8歳ぐらいまでだそうで、私の場合は発覚したのが遅すぎたよう。
めがねを使うという点を、どう娘に納得させるかを親としては迷う部分もありましたが、娘自信はもうすっかりその気。めがねを使う(使える?)少数派になることが今は楽しみでしょうがない模様です。
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<明日募集締め切りの銘柄>
情報企画(3712) マザーズ
募集期間は 5月27日 AM11:00まで
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ブックビルディングは 5月27日 AM00:00から
6月2日 AM11:00まで
仮条件 8万2千円〜10万円(1株単位)
<新規取り扱い決定銘柄>
一高たかはし(2774) JQ
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<雑誌>
5/29
インターネットマガジン2003年7月号
「御社のウェブ運営のキモはどこですか?」
6/7
マネープラス7月号 ワーキングウーマンにおくる資産運用のすすめ
6/8
LOOP7月号 「今、起業家はどのように資金調達すべきか」
6/27
月刊アントレ8月号 「連載 起業家たちの軌跡」
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