マネックスメール 2003年6月2日

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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　バンガード・海外投資事情　第７４回
　　生活設計塾クルーの「お金よもやま話」
　　トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド
　　投資信託基準価額
　今朝のめざましＢＩＺ
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
サミット開催中で売り方の買い戻しが継続、８５００円という節目水準を回復。
日経平均　　　　　８５４７．１７（△１２２．６６）
ＴＯＰＩＸ　　　　　８４６．５５（△　　８．８５）
単純平均　　　　　　３４７．８９（△　　１．６７）
東証２部指数　　　１６９７．２３（△　　５．８３）
日経店頭平均　　　１０８５．０１（△　　５．３７）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　８５７銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　５２７銘柄
　変わらず　　　　　　　　１３６銘柄
　比較できず　　　　　　　　　４銘柄
　騰落レシオ（２５日）１１３．０６％
　　　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　１１５４．８８（百万株：概算）
　売買代金　　　　８１０９０１（百万円：概算）
　時価総額　　　２４５８４５０（億円：概算）
　為替（１７時）　１１８．６７円

　円安傾向、米国株式市場の上昇などを受け、国内株式市場は買いが先行して始まりました。大阪市場の日経平均先物は、節目といえる８５００円を寄り付きから回復して始まりました。

　朝方は先物は８５００円に乗せるものの、現物の日経平均はこの節目水準で戻り売りもありもみ合いとなりました。しかし先物は８５００円を既に下支えといった値動きが続いたことで、売り方の買い戻しを交え一段高といった展開になりました。

　米国では半導体関連銘柄に対し、アナリストの投資判断引き上げの動きが相次ぎました。円安もあり国内の関連銘柄も軒並み上昇、指数の上げ幅を拡大する要因となりました。

　為替市場ではサミットで何が飛び出すかわからず、円売りポジションを手仕舞う動きが先週後半から活発化しています。株式市場も同様に、損失覚悟の買い戻しが優勢となりました。

　低位株への不信感が強まり、物色対象の株価水準がやや上昇している面もあります。先週後半は三井山（１５０１）、志村化（５７２１）などが下落。本日は宮越商（６７６６）、福助（３５８４）などが軟調な値動きとなりました。
　後場に入ってから利益確定売り、戻り売りなどが増加して寄り付きはやや上げ幅を縮小する動きとなりました。しかし８５００円台前半には買い板が並び、底固い展開が続きました。

　このところの相場展開は、上昇後に失速といった場面がほとんど見られない状態が続いています。８３００円、８５００円と上値抵抗ラインとみられていた水準を回復すると、買い板が増加してすぐにこれが下支えラインとなる展開です。値を上げるごとに損失覚悟の売り方の買い戻しが増加、これが下値での買い板となり、ジリジリと上昇する要因となっています。

　ただサミットで円安が容認されるといった思惑で為替市場、株式市場が動いている面も否定できない状態です。サミットの内容次第で相場環境が変わる可能性もあり、直近値を上げていることから、やや注意が必要な状態になりつつあります。

◆個別銘柄◆
三井住友（８３１６）　２０万円（△２千円）：１株単位
　市場全体に売り方が買い戻しを急ぐ雰囲気が高まり、大手銀に対しても買い戻しが先行して始まりました。ただ銀行株の場合、不良債権処理問題の不透明感などは根強く、買い戻しの流れに沿って短期値幅取りの買いポジションを取る動きは目立ちませんでした。寄り付き近辺を高値に、その後は伸び悩み。
東エレク（８０３５）　５３３０円（△４００）：１００株単位
　米国では半導体関連銘柄に対し、アナリストが投資判断を引き上げる動きがあり、相次いで上昇しました。国内の関連銘柄も、円安、先物高などにも支えられて買いが先行。大幅上昇で５０００円の大台を回復しました。

オリンパス（７７３３）　２２９５円（△３５）
　日経新聞にイーストマン・コダックとデジタル一眼レフカメラ事業で提携すると報じられました。デジカメ分野は各社とも需要拡大が見込まれ、株式市場でも値を上げる銘柄が目立ち、同社にも買いが優勢となりました。

福助（３５８４）　５６円（▲５）
　金曜日に決算発表を行い、２００３年３月期の連結決算で債務超過に陥ったと発表しました。先週は三井山（１５０１）が債務超過転落で大幅安となっており、このところ低位株の経営不透明感が高まっている状態。

東芝（６５０２）　３７８円（△１５）
　ハイテク株の中で比較的株価が低位に位置する銘柄群が売買高上位に並び値を上げました。ハイテク株全般に買い戻しを急ぐ動き。さらにこれまで低位株で短期値幅取りを行っていた目先筋は、一部銘柄に経営の先行き不透明感が高まり物色対象に困る状況。売り方の買い戻しの流れに沿って、低位のハイテク株で短期値幅取りを行い始めた模様。

ＹＯＺＡＮ（店６８３０）　２６０００円（▲４１００）：１株単位
　金曜日に決算発表を行い、今期経常予想は前期に比べて更に赤字が拡大するといった内容でした。東京電力グループからＰＨＳ事業を買収したものの、加入者の減少が続き同事業の先行きは不透明な状態。売り気配から始まり、大幅安で寄り付いた後も下げ止まらず。

トーメン（８００３）　７１円（△１０）
　豊田通商（８０１５）とトヨタ（７２０３）を引受先とする第三者割当増資の実施を発表、名実ともにトヨタグループ入りとなったことで買いが先行して始まりました。しかし買いの主体は目先筋、このところ低位個別材料株の一角に経営の先行き不透明感が強まり手掛け難い中、トヨタグル−プ入りしたことで安心感。

宝ＨＤ（２５３１）　６２１円（△３０）
　傘下のタカラバイオがＳＡＲＳウイルスを簡単に検出できるキットの開発を始めたと報じられました。会社側によると、発売は年内をメドにしており、売上高等は未定。目先筋は話題性と値動きの良さを手掛かりに手掛ける展開となりました。

宮越商（６７６６）　６５円（▲１）
　東京新聞に同社傘下とみられる企業が第三者割当増資と偽り、自社株を乱売していたと報じられました。先週後半から低位株の一角には経営の先行き不透明感が強まり売りが先行する地合い。この報道による先行き不透明感から売りが先行しました。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高グラフテック（６９６８）＋２５．５１　　△２５　　　１２３　　　３７５アネスト岩田（６３８１）＋１９．５２　　△３３　　　２０２　　１５１０日ヒューム（５２６２）　＋１８．７７　　△４０　　　２５３　　　７９２トーメン（８００３）　　＋１６．３９　　△１０　　　　７１　１１５１１ティアック（６８０３）　＋１４．９４　　△２６　　　２００　　２１４５
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高志村化（５７２１）　　　−１３．２０　　　▲７　　　　４６　　３８２５アドヴァン（７４６３）　−１０．３５　　▲８８　　　７６２　１０３．７太陽インキ（４６２６）　−１０．１５　▲４７０　　４１６０　　２５．７三洋クレ（８５６５）　　　−８．４８　▲１１５　　１２４０　３５８．８エコナック（３５２１）　　−８．３３　　　▲５　　　　５５　　　９０８
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　売買高（千株）　　　　終値　　　　　前日比りそなＨＤ（８３０８）　　　　５０６３６　　　　　６８　　　　　　△３ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　３１７０３　　　　５１８　　　　　△２６東芝（６５０２）　　　　　　　３０７５７　　　　３７８　　　　　△１５古河電（５８０１）　　　　　　２５１６９　　　　３１３　　　　　△１８富士通（６７０２）　　　　　　２５０４０　　　　４０３　　　　　△１４日立（６５０１）　　　　　　　２４９１９　　　　４９３　　　　　△２７新日鉄（５４０１）　　　　　　１４８４６　　　　１３４　　　　　　▲２日興ＣＧ（８６０３）　　　　　１４５４４　　　　３８５　　　　　△２４日産自（７２０１）　　　　１４４２２．２　　　　９５５　　　　　△１２三菱重（７０１１）　　　　　　１４０３７　　　　２５４　　　　　　▲１
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　売買代金（百万円）　　　　終値　　　　　前日比トヨタ（７２０３）　　　　　　２７２８２　　　２８７０　　　　　△１０東エレク（８０３５）　　　　　２４３５２　　　５３３０　　　　△４００ソニー（６７５８）　　　　　　２００９８　　　３３００　　　　△１２０ホンダ（７２６７）　　　　　　１８８８４　　　４３３０　　　　　△２０キヤノン（７７５１）　　　　　１７３２５　　　５１８０　　　　△１８０野村ＨＤ（８６０４）　　　　　１６２４０　　　１２９８　　　　　△８３ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１６１７８　　　　５１８　　　　　△２６ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１４５９３　　　２６万円　　　　△９千円日産自（７２０１）　　　　　　１３７０１　　　　９５５　　　　　△１２富士写（４９０１）　　　　　　１３４１４　　　３１７０　　　　▲１４０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−＜バンガード・海外投資事情　第７４回＞−−−−−−−−−
５つの過ち

米国では企業の不祥事、所得の低下、イラクの戦争の余波などが株式市場の不透明感を助長し、多くの投資家がフラストレーションを募らせています。米国バンガード・グループのファイナンシャル・プランナー、ジョーゼフＷ. ワーテルロー氏は、市場が変動している時やってはいけないこととして次の５つをあげています。

１．マーケット・タイミングを読むこと
どの資産クラスが、どの時点で最もよい成績を生むのかは誰にもわかりません。マーケット・タイミングを計る投資家は、購入するタイミングと売却するタイミングの両方を読まなくてはならず、これは非常に難しいことです。

２．過去の運用成績を追うこと
過去のパフォーマンスに気をとられた投資家が成功することはごくまれです。これらの投資家は、高いときに買って安いときに売る結果になることが多いのです。これでは長期的な成功を得ることは難しいでしょう。

３．あきらめることができないこと
私たちは投資家に自分の投資プランを守るようにと言っています。でもそれは投資家が適切なポートフォリオを持っている場合です。流行のファンドや市場に投資し過ぎて、自分の投資プランから大きく崩れてしまっていたら、できるだけ速やかにバランスのとれた当初のポートフォリオに戻すことが最良の策です。

４．衝動買いをすること
テクノロジーの進歩のおかげで、世界中のニュースが瞬時に私たちの元に届きます。投資アドバイザーを名乗る人たちはメディアを通して投資商品を次から次へと紹介します。そして何千人もの投資家がすぐさまこれに反応し、売り買いに走ります。このような雑音には聞く耳を持たないことです。大切なことは長期的な目標をもつことです。

５．頻繁にポートフォリオをチェックすること
新しいテクノロジーが利用可能になり、各自のポートフォリオのパフォーマンスを電話やオンラインで毎日チェックすることができるようになりました。でも頻繁にチェックしすぎると、ついポートフォリオに手を加えてしまいたくなりがちです。大きな目標を見失わないように、長期的なアプローチ心がけてください。

長期投資にとって最も重要なことは、マーケット・タイミングを読むことでも特別なファンドを選ぶことでもありません。適切なアセットミックスを構築し、それを維持することです。たしかに自分のポートフォリオは定期的に見直しをする必要があります。でもそれは投資計画そのものから逸れるということではありません。市場や世界で突発的な出来事が起るたび、感情的にそれらに反応するのではなく、自分の取れるリスクに応じて冷静に判断し、できる限りシンプルなポートフォリオを維持していくことを心がけてください。「投資計画を守る」という投資の大原則を忘れてはいけません。

※バンガードの外国投信は買付時為替手数料無料、販売手数料も無料（ノーロード）で３本とも１万円台から購入可能です
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ファンドの内容はマネックス証券のホームページでご確認下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝生活設計塾クルーの「お金よもやま話」＝＝＝＝＝＝＝＝＝
損害保険や生命保険の契約において、売り手と買い手双方に契約であるという意識が希薄なのではと思う場面によく出くわしますが、「今でもこんなことが行われているのか」と唖然とさせられることがありました。

Ａさんはある生命保険会社の営業職員から保険を勧められていましたが、過去に病歴があり、無条件で契約するのは無理だと思われました。ところが、「２年間たてば、たとえ保険会社にバレても契約はもう解除できません。黙っていればわからないから、大丈夫ですよ」と告知義務違反を勧めたそうです。
これは保険業法第三百条で禁止されている行為のうち、「保険契約者又は被保険者が保険会社に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為」に当たり、明確な法律違反です。契約者側も、病歴を隠してでも契約したいと思う方が結構多く、売り手買い手ともにモラルハザードを起こしているようです。

保険料は、一見、偶然や不規則的に見える事象でも、データを大量に集めれば集めるほど、その事象が一定割合で発生するという「大数の法則」を応用して、事故発生の確率を求め、算出されます。生命保険契約の場合、大数の法則を逸脱するような危険率の高い人が混在しないように、危険職種に該当する人の保険金額を制限したり、モラルリスクの高い方の契約をお断りしたり、健康上のリスクの高い人には、保険金額の制限や保険料の割増、ときによっては契約そのものをお断りしたりといったことが行われます。

このような選択が行われないと保険金額の発生頻度が高くなり、巡り巡って保険料アップにつながり、契約者間の公平性は保てません。ちなみに、公的保障である健康保険の保険料は、健康状態には関わりがありません。

では、告知義務違反でも２年経てば大丈夫というのは本当でしょうか。また、２年以内に事故が起こったとしても、告知義務違反との間に因果関係がなければ支払われると言いますが、これも本当でしょうか。

たとえ２年間契約が有効に継続していたとしても、その２年間に告知義務違反を原因とする保険金や給付金支払い事由が発生していれば、保険会社は契約を解除でき、支払った保険料は戻ってきません。解約金があればそれが戻ってくるのみです。告知義務違反との因果関係の有無にしても、保険会社が因果関係があるとして保険金支払いを拒否した場合、契約者あるいは被保険者、受取人が因果関係がないことを証明しなくてはなりません。

本人や家族、あるいは他者の命、家屋などにまつわる、イザとなれば数千万円から数億円のお金が動く保険契約です。保険における「イザというとき」はあまり有り難くないとき。そのようなときのトラブルは精神状態を参らせてしまいます。必要だから保険契約をするわけですから、そのときにきちんと役に立つように、適正に契約をするようにしたいものです。

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６月のクルー主催のマネーセミナーは６月３日（火）１４:００〜と１１日（水）１８:３０〜です。【参加費無料】で、お申し込み先着順となりますので、お早めに。→　 http://www.fp-clue.com/seminar_info.html　
今月のテーマは『誰も教えてくれない損害保険の落とし穴』です。
自分の生活を守るために、知っておきたい知識を伝授します。

−−−−−−＜トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド＞−−−−−−

＜第１回＞　外貨投資とファンド・オブ・ファンズ

マネックス証券では本日より、トヨタアセット・バンガード海外株式ファンドの募集を開始します。ファンドオブファンズという新しい投資信託の仕組みを使ったファンドについて説明します。

海外投資の必要性についてはマネックスメールの資産設計情報で何度も取り上げてきました。資産の一部を外貨で保有することはリスクを取る、というよりも円安によるリスクを回避するために必要ともいえます。

問題はどんな外貨資産を持つか、ということになります。最近ではたくさんの外貨運用商品が登場し、どの商品を選んで良いのか難しいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

マネックス証券で販売している商品で為替リスクを持つ商品にも
・外貨ＭＭＦ
・海外に投資する投資信託
・マネックスＦＸ
などいくつかの商品が存在します。

そんな中で、トヨタアセット・バンガード海外株式ファンドの特長を説明してみます。

＜特長１＞　ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド
一番の特長はファンド・オブ・ファンズ形式のファンドであるということ。ファンドオブファンズとはファンドが投資家から集めた資金を使い、ファンドに投資を行う商品です。本ファンドではバンガード社が運用を行っている株式インデックスファンドに投資を行います。ファンド・オブ・ファンズにすることによる利点には次のようなことが考えられます。
・少額で分散投資が可能になる
・既に運用実績のある海外のファンドを使った運用が可能になる

新たにインデックスファンドを設定する場合に比べ、実績のあるファンドを自由に組み合わせることが可能です。米国だけではなく欧州、エマージングマーケットの株式にバランス良く投資をするファンドがトヨタアセット・バンガード海外株式ファンドなのです。

＜特長２＞　組入れているのはバンガード社の外国投信
ファンドが投資対象とするバンガードグループの４ファンドはすでに米国での運用実績があります。バンガード・グロース・インデックス・ファンド、バンガード・バリュー・インデックス・ファンド、バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド、バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、の４本です。それぞれの純資産残高は日本円で１０００億円以上あり、インデックスファンドとして問題のない規模になっています。
(２００３年３月末の米ドル建純資産総額。１米ドル＝１２０．２０で円換算)
＜特長３＞　ノーロードで積立も可能な国内投信
国内投信として設定されますので１万円からの金額買付が可能です。バンガード社の他の投資信託同様、本ファンドも販売時に手数料のかからない「ノーロードファンド」です。また月次積立、カードｄｅ自動つみたて、も継続募集期間に入ると可能になります。

（つづく）

この投資信託は値動きのある証券に投資しますので基準価額は変動します。元金が保証されている商品ではありません。
ファンドに関しての詳細はマネックス証券のホームページで目論見書をご確認ください。

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投資信託基準価額（５月３０日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　４，６５３（＋２０）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額（５月３０日現在）
＜米ドル建＞
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２２．２４（＋０．３５）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２０．９０（＋０．１１）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１７．９１（＋０．３３）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１３．５４（＋０．１７）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１５．０４（＋０．２１）
　適用レート（６月２日午後２時３０分現在）
　　買付　１１９．１０（＋０．８０）　解約　１１８．６０（＋０．８０）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　　９．９７（＋０．０５）
　適用レート（６月２日午後２時３０分現在）　
　　買付　１４０．１５（−０．９５）　解約　１３９．１５（−０．９５）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜今朝のめざましＢＩＺ＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝このコーナーはフジテレビ系列で月曜日から金曜日、毎朝４：３０〜放送されている「めざまし新聞ｆｏｒＢＩＺ」でマネックス社員が話をした部分です。毎朝何らかの形で登場しており、今後も放送内容を掲載していきます。
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わたしたちどうなるの？
　「フリーター急増」
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●竹中大臣は３０日の閣議に今年の国民生活白書を提出した。
●白書によると、フリーターは１９９０年の１８３万人から、２００１年には　４１７万人に達した。１５〜３４歳のうち学生と主婦を除くと、５人に１人　がフリーターである。
●原因としては以下のようなことが考えられる
●景気低迷にも拘わらず企業は戦後最高益に近い水準の利益を出している。こ　れは主に縮小均衡的リストラの効果である。即ち、新しい魅力ある商品やサ　ービスを増やすのではなく、今まで通りの商品・サービスのラインナップを　基本的に変えずに、人員削減によってコストを下げて利益を出してきた。そ　の結果、職の数が減ってしまった。
●もう一つの理由は、世代交代が一向に進まないことが、若年層のやる気や、　社会の構成員としての当事者意識を低くしているとも考えられる。
●アメリカの南北戦争の時代、「北」は生産施設の機械化が進み、大量にモノ　を作れるようになったので、次にモノを買ってくれる人を大量に作る必要が　生まれ、それで奴隷を解放し、労働者にし、給料を与えて、モノを買えるよ　うにした。国民をちゃんと就労者にして、購買力を高く維持することは、現　　代資本主義国家に於いては極めて根本的、かつ重要な国家政策の筈である。●最近の日本は、取り敢えずのその場凌ぎ的リストラや、高齢の政治家がいつ　までも議席に執着しているなど、将来の国造りをきちんと考えていない行為　が多い。そのことがフリーター急増の背景にあると思う。もっと真剣に国の　将来像を考える時期に来たのではないか。

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めざＢＩＺシンキング
　「公的資金注入とは」
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●そもそも「的」なんて言葉つける時は、何かをぼんやりとごまかそうとして　いる場合が多い訳だが、政府には最終的には税金以外にろくな収入源などな　いので、公的資金とは即ち私たちが払う税金である。
●今までの主な公的資金注入、もとい税金注入は２回。最初は９７年秋に北海　道拓殖銀行や山一証券などが経営破綻した数ヶ月後の９８年３月、大手銀行　など２１行に約１兆８０００億円が注入された。
　しかしそのアトも金融不安は続いたので、１年後の９９年３月に再び大手行　など１５行に約７兆５０００億円が注入された。
●今回のりそなに対する税金注入は、大きなモノとしては３回目にあたる訳だ　が特徴は普通株として注入されると言うことと、その規模。２兆円の税金が　一銀行に与えられた。
●２兆円とは、国民一人当たり（赤ん坊も入れて）２万円です。２兆円とは、　イラク戦争にかかった全費用と同額です。２兆円とは、１年間の全国の消費　税の１％分ぐらいです。即ち消費税が６％になったのと同じ事。キリストが　生まれてから、毎日１００万円ずつ使ってきても、まだ７０００億円にしか　なりません。２兆円とは、それほど大きいお金です。
●週末にイラク戦費と同額を費やして一銀行を救う国。ある意味で、これだけ　金融システムの安全が担保されている国は他にない。
●しかし問題はそれだけの額の『私たちの』税金の使い道がどのように決めら　れたかだ。
●国民には納税義務があるが、同時に参政権がある。税金を払う以上、その使　い道は我々国民が決めるべきである。それは即ち国会であり、今回は政府が　決めたなら政府はきちんと国民に対してどうして２兆円の税金を使うことに　なったか説明する義務があるし、我々は知る権利がある。
●私たちのお金の使い道について、私たちはあまりに知らされていない。私た　ちのお金の使い道について、私たちはもっと意見を言えるべきだし、もっと　言うべきだ。
●私たちは、税金の負担者として、しっかりと国政や税金の注入された銀行（　これはりそなだけでない！）を監視し、牽制球を投げていくべきだ。私たち　みんなが、もっと当事者意識を持たなければいけない。

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月曜日の「めざまし新聞ｆｏｒＢＩＺ」には松本が生出演しています。
担当コーナーも多く、放送内容を文章にしてお伝えできる量ではない面もあります、当面月曜日は、話の抜粋だけの掲載とさせていただきます。
詳細は別途下のつぶやきでご紹介する場合もあります。
ご興味ある方は、生放送をご覧下さい。
しかし現実問題として時間の面が大きいので、ビデオに録画してご覧下さい。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

フジテレビ
　「めざまし新聞ｆｏｒＢＩＺ」番組ＨＰ
http://www.fujitv.co.jp/jp/b_hp/mezashin/index.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝６月２日　　　　　　　＜窓販＞

郵便局がＥＴＦなどの投信の窓販をすることに前向きらしい。さて、私はこのことにつき、どう考えるか。個人投資家を増やす為、間接金融から直接金融への移行を促す為、という大義の下であるから、勿論基本的には歓迎したい。一方で民業圧迫という意見もある。あまりケチなことは言いたくないが、しかし民間が既に行っている業に国なりが参入する際には、その事業・その組織のコストをまず明らかにすべきであることは、資本主義経済の中では至極当然のことであり、よもやそのようなルールが守られないということなどはあり得ないと思っている。
しかしもっとも重要なポイントは、大義の下にやることであるならば、その大義に適った形でやるべきであるということだ。郵便局が投信窓販を開始するならば、同時に郵便貯金の預け入れ制限の引き下げとパッケージで行うべきだと考える。郵便局がコストも顧みず、預け入れ制限も引き下げずに投信窓販を始めれば、ただ単に銀行窓販分が郵便局に移るだけであり、直接金融への移行という大義は果たされず、郵便局への移行という、ただでさえ国家金融が肥大して困っている事情に逆行することが起きるだけである。郵便局の預け入れ制限はかつて３００万円だった。今は１０００万円であり、かつ管区が異なると名寄せは不可能とも伝え聞いている。少なくともかつてと同レベルの３００万円まで預け入れ制限を下げ、かつコストを開示しながら初めて郵便局は投信窓販を開始すべきだと思う。その時は大いに歓迎したい。今は放っておいて日本の金融資産が膨張する時代ではない。直接金融資産を増やす為には、間接金融資産を減らしてそこからシフトさせる以外に道はないことを政策責任者は見えないふりをしてはいけないと思う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝この土日、東京近郊もお天気は非常に荒れた状態でした。雨がやむかと思った数分後には土砂降りといった状態。これが何度も繰り返されたのです。
昨日の夕方、子供の学童保育所に今日のうちに荷物を置いておこうと小雨の中、車で出発。走り出すと土砂降りになりました。到着し、駐車場兼グランドに乗り入れた瞬間、ぬかるんだ土にはまり、車が動けなくなってしまいました。完全にタイヤが空転し、お手上げです。ひとまず車を降りた瞬間、足首あたりまで土にめり込むような軟弱な状態です。子供の話だと、もともとやわらかいところ、最近新たに土を入れたとか。
どうにもならず一旦歩いて帰り、水分が少しなくなった早朝にもう一度取りに来ることも考えていました。そうすると、後方に一台の車。近所の人らしく、大雨が降るとここで立ち往生する車がいることをご存知の方でした。雨の中、車を押していただきましたが脱出できず、結局その方の車で牽引してもらい、なんとか脱出に成功しました。土砂降りの雨の中、住宅地でまるで山奥に取り残されたかのような貴重な体験。
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