マネックスメール 2003年6月18日

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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　１０年後に笑う！マネープラン入門　
　　　第３７回　退職後資金づくりに外貨投資を（５）まとめ
　　フィデリティと考えるこれからの投資
　　＜新連載＞ＨＳＢＣの中国情報（２）
　　投資信託基準価額
　今朝のめざましＢＩＺ
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
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　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
続伸して終了となるものの、後場後半からは手仕舞い売りも増加して伸び悩み。
日経平均　　　　　９０９２．９７（△　５９．９７）
ＴＯＰＩＸ　　　　　８９３．５８（△　　８．４０）
単純平均　　　　　　３６１．９４（△　　２．００）
東証２部指数　　　１７７５．０９（△　１５．１７）
日経店頭平均　　　１１１２．８８（△　　３．２５）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　７９５銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　５９０銘柄
　変わらず　　　　　　　　１４１銘柄
　比較できず　　　　　　　　　１銘柄
　騰落レシオ（２５日）１０９．８４％
　　　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　１３４２．０４（百万株：概算）
　売買代金　　　　９２９８５３（百万円：概算）
　時価総額　　　２５９５１１９（億円：概算）
　為替（１７時）　１１８．３４円

　昨日９０００円の大台を回復、直近の上昇に対する利益確定売りや、戻り売りを懸念する声もありましたが、これらをこなしてジリジリ値を上げるといった始まりとなりました。

　為替市場では円が弱含み、１１８円台で推移していた点も株式市場にとってプラス材料となりました。日産自（７２０１）など自動車株が軒並み上昇する展開となりました。

　売買高は昨日と比較すると若干減少しました。しかし昨日は米国株式市場の大幅上昇を受けた相場展開であり、本日減少したことをマイナスと受け取る動きはありませんでした。引き続き高水準の売買高を維持しており、相場の勢いは衰えていないといったプラス評価が優勢となりました。

　売買高が高水準を維持している状況では、売り方は何もできない相場環境です。昨日仕手集団に当局の捜査が入ったという噂で仕手系材料株が軒並み急落。しかしこれも目先筋が物色意欲を失うという見方よりも、目先筋が物色対象をハイテク株などに切り替え、指数の上昇に貢献するといったプラス評価の思惑に繋がる部分もありました。

　後場も高値圏を維持して始まりました。しかし中頃から急速に上げ幅を縮小する場面がありました。民主党が竹中金融相の不信任決議案の提出を検討する考えが伝わり、国会混乱といった懸念を引き起こしました。

　この民主党の動きは、上昇ムードの相場に水を差しかねない問題でしたが、売買高が高水準を維持している相場環境によって、この場面でも持ちこたえたといった展開でした。

　大引け間際になると政局の不透明感などもあり、一旦買いポジションを手仕舞う動きが活発化、上げ幅を縮小してしまいました。売買高は前日より減少したものの、売買代金は増加しています。物色対象となる株価水準が上昇しており、売買高の減少で物色意欲が後退したという判断はまだ早い面もありそうです。

　チャート面ではやや過熱感もあります。９０００円の大台を維持し、売買高も高水準を維持すれば上昇ムード継続。大台割れとなってもまだ売買高が高水準にあれば売り方も手を出しにくい状態が続きそうです。大台割れとなり、売買高が減少すれば売り方が活気付く可能性もあり、引き続き売買高水準が注目点と言えそうです。

◆個別銘柄◆
アドバンテスト（６８５７）　５０７０（▲２０）：１００株単位
　日経平均は続伸歩調で始まるものの、同社や東エレク（８０３５）は利益確定売りなどが多く上値の重い値動きが続きました。５月の半導体製造装置のＢＢレシオは０．８９倍と悪化、この点も先行き不透明要因となり積極的な買いを入れにくい状態でした。

キヤノン（７７５１）　５６５０円（▲１３０）
　前日大幅高で上場来高値を更新していたこともあり、本日は利益確定売りが先行して反落歩調で始まりました。本日はやや出遅れ感のある銘柄を手掛ける動きもあり、これもマイナス要因。ただ下値での買い意欲は旺盛で、大きな下げにはつながりませんでした。

いすゞ（７２０２）　１８２円（△１５）
　藤沢工場の生産量を３割強拡大と一部で報じられ、会社側もこの報道を認めました。円安進行を材料に自動車株を物色する流れ、低位株の中でも仕手系株から比較的業績面で材料のある銘柄物色の流れなどもあり、大商いで値を上げる展開となりました。

ミレアＨＤ（８７６６）　８９万４千円（△２万４千円）：１株単位
　昼休み中、ブルームバーグから朝日生命保険の団体定期保険の一部をミレアＨＤ傘下の東京あんしん生命に移管する方針と報じられました。これにより今後の事業基盤拡大に貢献するといった思惑を誘い、後場一段高の展開となりました。

三井化学（４１８３）　５２４円（△７）
　電子材料事業を再構築し、競争力の劣る光ディスク事業から完全撤退、今後はプラズマ用に重点を置くと報じられました。不採算事業からの撤退、収益面でプラスの見込める事業への集中を評価して堅調な値動き。

日産自（７２０１）　１０９２円（△４７）：１００株単位
　ホンダ（７２６７）、トヨタ（７２０３）などとともに自動車株は堅調な値動き。為替市場では円が１１８円台まで下落していることもあり、物色される展開。このところの上昇局面ではハイテク株に注目が集まっていましたが、主力株の中であまり話題とならなかった自動車株を出遅れ感から手掛ける動きもあった模様。

東洋紡（３１０１）　１９４円（△８）
　ポリエステルフィルムを増産すると報じられました。これを手掛かりに前場は売買高も膨らみましたが、目先筋の期待したほどの値動きとはなりませんでした。後場に入ると売買高は減少、物色の対象外といった雰囲気で静かな値動きとなりました。

アルプス（６７７０）　１５４７円（△９８）
　ハードディスク向け部品大手の米リード・ライトが米連邦破産法７条の適用を申請、これにより同業のアルプスなどはシェア拡大といった期待感が高まりました。後場に入ってからも一段高、同じくＴＤＫ（６７６２）も値を上げました。

グリコ（２２０６）　６８６円（▲２２）
　昼休み中に自社製造のガムに含まれる香料の一部に、食品衛生法で使用の認められていない添加物は使用されていたと発表しました。後場に入ると売りが先行、下げ幅を拡大する展開となりました。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高佐伯建（１８８９）　　　＋３２．０５　　△５０　　　２０６　　５７７６保土谷（４１１２）　　　＋３１．２５　　△８０　　　３３６　１３９０７乾汽船（９１１３）　　　＋３０．２０　　△２９　　　１２５　　１８９１愛知機（７２６３）　　　＋２５．１２　　△５０　　　２４９　　１９２８デサント（８１１４）　　＋２４．８９　　△５８　　　２９１　１４２８０
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高日特建（１９２９）　　　　−９．３４　　▲６０　　　５８２　　４１１６大末建（１８１４）　　　　−９．１９　　　▲８　　　　７９　　　６５７宮越商（６７６６）　　　　−７．５４　　　▲８　　　　９８　　２３７３シルバ精（６４５３）　　　−６．０６　　　▲４　　　　６２　　２３５４安藤建（１８１６）　　　　−６．０２　　▲１０　　　１５６　　　２１６
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　売買高（千株）　　　　終値　　　　　前日比いすゞ（７２０２）　　　　　　３８８５６　　　　１８２　　　　　△１５上新電（８１７３）　　　　　　３０６９４　　　　５３７　　　　　△５７新日鉄（５４０１）　　　　　　３０６７０　　　　１４９　　　　　　　０りそなＨＤ（８３０８）　　　　２７１６８　　　　　８４　　　　　　△２住金（５４０５）　　　　　　　２３３４４　　　　　６６　　　　　　△１日産自（７２０１）　　　　２２８８１．２　　　１０９２　　　　　△４７日興ＣＧ（８６０３）　　　　　２２７１４　　　　４８３　　　　　△２６プレス工（７２４６）　　　　　１９８１９　　　　１３７　　　　　△１５神戸鋼（５４０６）　　　　　　１９７３５　　　　　９４　　　　　　△２三菱重（７０１１）　　　　　　１９６５７　　　　２６８　　　　　　▲１
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　売買代金（百万円）　　　　終値　　　　　前日比トヨタ（７２０３）　　　　　　２８４８９　　　３１３０　　　　　△４０三菱東京（８３０６）　　　　　２６４８９　５１万６千円　　△１万９千円日産自（７２０１）　　　　　　２５４９０　　　１０９２　　　　　△４７キヤノン（７７５１）　　　　　２４２６４　　　５６５０　　　　▲１３０ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　２２１６９　２６万７千円　　　　△２千円みずほＦＧ（８４１１）　　　　２０４３２　　９２８００　　　△８１００ホンダ（７２６７）　　　　　　１９７９９　　　４６３０　　　　△１００三井住友（８３１６）　　　　　１９７７７　２７万２千円　　　　△５千円ＮＴＴ（９４３２）　　　　　　１７５７６　４６万８千円　　△１万５千円ＵＦＪ（８３０７）　　　　　　１７００７　１５万９千円　　　　△７千円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−＜１０年後に笑う！マネープラン入門　第３７回＞−−−−−−

退職後資金づくりに外貨投資を（５）まとめ

１０年以上先の退職をふまえた資産づくりなら、全体の１〜３割を外貨で、とはなしてきた。ひとつめの目的は、円の価値が下がってしまった時の「保険」として、ふたつめは高い利回りを実現するためだ。

通貨は、流通量が多く安定している「米ドル」を柱にする。利回りが高くても、高い成長性が期待できても、ボラティリティー（値動き）やカントリーリスクが大きい通貨、つまり流通量の少ない通貨は「資産づくり」にはむかない。資金が限られている人は、米ドルをとりいれるだけでも、分散投資の効果はある。よくばりすぎないこと。

２番目は、次に流通量が多い「ユーロ」だ。資金が十分ある人は米ドルにユーロを加えると分散の効果が高まる。高金利のオーストラリア、将来性の中国をポートフォリオに入れるなら、資産づくりの柱としてではなく、「半分以下になってもいいお金」で「大冒険」を覚悟しよう。もちろん大化けする可能性もあるけれどネ。

「外貨投資の入門はＭＭＦ」といわれていて、たしかに気軽にはじめられる。だが、期間の長い債券（債券型投資信託をふくむ）や、株式（株式投資信託）の方が、期待できる利回りは高くなる。その分リスクは高くなるが、それを受け入れられる人には、長期債券や株式をすすめたい。

為替は動きが大きいので、まとまった資金で一度に投資するのはご法度。ＭＭＦであれ、債券であれ、株式であれ、毎月少しずつ買うことが大切だ。できるなら「自動積み立て」を使おう。

投資信託には、外国の債券や株式で運用していても、価格が円で表示されるものもある。たいていは「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」の２つのタイプがあるが、分散の効果があるのは「ヘッジなし」の方。こちらは円で表示されていても、外貨に投資したのと同じだ。つまりハイリスク・ハイリターンで、長期で投資すべきということだ。

いったんドルやユーロに替えたお金は、ずーっとドルのまま、ユーロのままで運用しよう。債券が満期になったとき、分配金や利息がはらわれたとき、株や投資信託を売ったときは、円にもどさず、ドルＭＭＦやユーロＭＭＦに直接いれて、またドル建てやユーロ建ての投資にまわしたい。

そうすることで、為替手数料を節約できるし、全体のポートフォリオの正しい割合（通貨分散の観点から）を維持することができる。

１０年以上の長い間、外貨投資を続けるわけだから、１回１回の手数料をできるだけ安くおさえることは、大切なツボだ。外国証券の取引は、口座管理手数料が余分にかかったり、手数料が国内より高かったりすることも多いので、十分にチェックしたい。

日本では、フツーの人の外貨投資は始まったばかりで、金融機関の品揃えやサービスもまだまだ。これからに期待したい。ただ「通貨の分散」にがぎっては、アメリカの個人投資家は強い（はずの）ドルの上にあぐらをかいていて、意識が低いようだ。日本人の「通貨の分散投資術」に、アメリカ人が学ぶ日が来るのも遠くないかもしれない。

今回で退職後資金を終わり、次回からは生命保険を考えていく予定です。（ファイナンシャルプランナー　中村芳子）

−−−−−−−-＜フィデリティと考えるこれからの投資＞−−−−−−−-

国際分散投資って？（株式編・その３）

先週に続いて、国際分散投資によって投資機会を拡大させることができるというメリットについて触れたいと思います。

多種多様な業種

日本国内ではあまり成長していなくても、海外では立派なビジネスとしてしっかり確立している業種もあります。独自の製品・サービスを提供する小規模な会社から最先端技術を駆使した企業の研究所まで、その種類はさまざまです。
例えば、日本の市場で投資対象として魅力的な医療医薬品の会社が見つからない場合でも、海外では見つけることができるかもしれません。日本では、遺伝子工学・ゲノム産業は最近になって伸びてきましたが、数としてはまだまだ多くはありません。アメリカのシリコンバレーにはハイテク企業がたくさん集まっていますし、航空宇宙産業も海外のほうが進んでいるでしょう。つまり、日本国内だけではなく海外に目を向けることによって投資のチャンスを増やすことができるといえるでしょう。

ご参考までに、主な業種において日本と海外ではどれくらいの企業数があるか見てみましょう。（出所： ＭＳＣＩ、２００３年５月末現在）

業種　　　　　　　日本　　世界（除く日本）
消費関連　　　　　５９社　２０４社
一般事業会社　　　８１社　１７７社
情報技術　　　　　４５社　　９６社
金融　　　　　　　３３社　２１４社
素材　　　　　　　３８社　１０９社
ヘルスケア　　　　１４社　　８７社
生活必需品　　　　３４社　　７７社
公益事業　　　　　　７社　　６２社
電気通信サービス　　２社　　３８社
エネルギー　　　　　５社　　５２社

いかがでしょうか？
日本の外に目を向けると、投資対象となる企業の数が飛躍的に増えることがお分かりいただけると思います。これこそが国際分散投資のメリットのひとつといえるでしょう。

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−−−−−−−−−−＜ＨＳＢＣの中国情報（２）＞−−−−−−−−−−
中国情報に関するコラムを連載開始します（毎週水曜日掲載予定）。「ＨＳＢＣチャイナオープン」を設定・運用するＨＳＢＣアセットマネジメントが提供いたします。

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中国の実体経済に与えるＳＡＲＳの影響について

中国で猛威を振るったＳＡＲＳ（急性重症呼吸器症候群）の拡大もひとまず落ち着きをみせてきています。ピーク時の４月２９日には１日１９７人を数えた新規のＳＡＲＳ発症患者数は、中国政府の相次ぐＳＡＲＳ対策により５月以降大幅に減少しています。６月に入っての中国でのＳＡＲＳの新たな発症患者数は６月３日の３人を最高に１人若しくはゼロで推移しています。初期対応に手間取ったとはいえ、中国政府のＳＡＲＳ対策は一応の効果を上げたといえるでしょう。

さて、中国の実体経済に与えるＳＡＲＳの影響ですが、発表された統計をみると、中国経済の成長に陰りは見られません。５月の中国の輸出は対前年同月比３７.３％の伸びを示しています。また、５月の鉱工業生産も対前年同月比１３.７％の伸び、これは９８年以来の月次ベースで最高の伸び率となっています。特にコンピューター、携帯電話、自動車の生産が好調に推移しています。一例としては、日本の本田技研工業と合弁でアコード、オデッセイなどを生産販売しているデンウエイモーターの５月の販売台数が前年同月比１２０％増となり大幅な伸びを記録しています。冗談のような話しですが、ＳＡＲＳの流行が乗用車の販売促進に一役買ったかたちとなっています。

今回のＳＡＲＳの流行で、日本では生産基地の中国一極集中に対するリスクが報道されています。懸念された外国人の中国への直接投資ですが、これも５月は対前年同月比３９．５％増加し大幅な伸びとなっています。これまでのところ、外国からの直接投資が大きく減退する兆候はみられず、好調な経済指標の発表を反映して株式市場ではＳＡＲＳの影響が深刻化するとの見方は急速に薄れつつあります。

市場では中国当局によるＱＤＩＩ（ＱＵＡＬＩＦＩＥＤ　ＤＯＭＥＳＴＩＣＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲ　適格国内機関投資家）制度の導入が視野に入ったとの思惑でＨ株が買われています。この背景にはＱＤＩＩが解禁されると、中国本土の投資家の資金がＡ株に対し割安な香港市場のＨ株に流入するとみられるためです。一部には７月１日の香港返還記念日を前にＱＤＩＩの導入が発表されるという見方もあり、株式市場を見る上ではしばらくこのＱＤＩＩ制度の動向に注目する必要がありそうです。

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投資信託基準価額（６月１７日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　４，８７５（＋９８）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額（６月１７日現在）
＜米ドル建＞
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２３．３２（＋０．０２）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２１．２８（−０．１０）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１８．６８（＋０．０２）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１４．１４（＋０．０２）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１５．８０（＋０．０４）
　適用レート（６月１８日午後２時３０分現在）
　　買付　１１８．０５（＋０．４０）　解約　１１７．５５（＋０．４０）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　１０．４０（＋０．１０）
　適用レート（６月１８日午後２時３０分現在）　
　　買付　１３９．７５（−０．２５）　解約　１３８．７５（−０．２５）
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≪訂正とお詫び≫
６月１７日のマネックスメールにおいて、６月１７日午後２時３０分現在の＜ユーロ建＞適用レートに誤りがございました。
（誤）買付　１４０．４０（−０．１０）　解約　１３９．００（−０．１０）（正）買付　１４０．００（−０．１０）　解約　１３９．００（−０．１０）訂正してお詫びいたします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜今朝のめざましＢＩＺ＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝このコーナーはフジテレビ系列で月曜日から金曜日、毎朝４：３０〜放送されている「めざまし新聞ｆｏｒＢＩＺ」でマネックス社員が話をした部分です。毎朝何らかの形で登場しており、今後も放送内容を掲載していきます。
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今朝のテーマ
　「日経平均９０００円台を回復」
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●スタジオ
昨日は日経平均が終値で半年ぶりに９０００円を超えたようですね。

◎マネックス
前日（１６日）のＮＹ市場が大幅な上昇となりましたので、この流れを引き継ぐ形で昨日の東京市場も買いが先行して始まり、日経平均は午前の早い段階で９０００円の大台に乗せました。月曜には売買高が減少したので、一部には市場は勢いを失うといった懸念も出ていましたが、朝方の展開を見て市場はまだ勢いを失っていないといった安心感がひろがり、終値で９０００円台を回復すことにつながりました。

●スタジオ
アメリカの株価上昇が大きな要因だったということでしょうか?
とすれば、今後の株価もアメリカの株価次第ということがいえるのでしょうか？
◎マネックス
それ以外にも、昨日のこのコーナーのコメントにもありましたが、売買高がポイントとなってます。昨日の東証一部の売買高は約１５億株で引き続き高水準でした。ちなみに売買高が１０億株を超えてきた５月２９日の為替は１ドル＝１１８円から１１９円で推移していたのですが、昨日の為替は１１７円台で、そのころから見ると円高です。日本株市場が最も嫌う要因のひとつが円高ですので、通常であれば株価を下げても不思議ではありません。しかし高水準の売買高が続いている時は、買いたい人は多数待ち構えているとも考えられ、円高といったマイナス要因をも乗り越え、さらに活気付くといった場面もあります。しばらくは、売買高が大きな注目材料になると思います。

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フジテレビ
　「めざまし新聞ｆｏｒＢＩＺ」番組ＨＰ
http://www.fujitv.co.jp/jp/b_hp/mezashin/index.html

明日（１９日）の「めざまし新聞ｆｏｒＢＩＺ」はお休みです

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝６月１８日　　　　　　＜円のドル化＞

円高を阻止する為に大量のドル買い・円売り介入が続けられていると言われています。
巷の話では、毎週１兆円のペースでドル買い介入をしているようですが、確かに５月末の日本の外貨準備高は５４３０億ドル、４月末に比べて４３６億ドル増えています。日本は６０兆円を超える世界最大の巨大な外貨準備を持ち、かつ毎月５兆円ペースでドルを買い足している訳です。もし仮にこのペースでドルを買い続けたらどうなるでしょう？しまいに日本銀行券（お札）も日本国債も、その裏付けとなる資産はドルだらけになりはしないでしょうか。円のようでドルである円。なにやらこんがりますが、このままだと日本経済はいずれドル・ベース経済になりはしないでしょうか？円・ドルという為替レートも必要なくなり、１１８円の固定相場制になったりして・・・。
こんな馬鹿な話がある訳がありません。いずれ今のオペレーションは維持できなくなるでしょう。しかしりそなの件にしてもそうですが、日本のやることは桁が違いますね。呆れるやら、感心するやら、どこか不思議な気がしますね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ずっとホンダの車を乗り継ぎながら、ミニバン路線が強くなったことで何となく魅力を失い、他社の車に替えて来月で２年になります。
今乗っている車だけでなく、前々から感じていたこういった機能があれば・・、という要望を備えた車を今日、ホンダが発表しました。
新型インスパイア、ＨＰには“２つの排気量を持つ心臓”と表現されています。６気筒エンジンですが、加速中など、パワーが必要な時はフル稼働。一定速度で走り、瞬間的なパワーを必要としない場面ではエンジンの半分お休み。３気筒が稼動して低燃費を目指すというものです。
これまでも渋滞中や一定速度で高速道路を走っている時など、エンジンの部分停止で省エネできないのかと考えていました。特に全く進まない渋滞中。この技術は今後各社も取り入れ、標準となっていくのでしょうか。
現在の車は目標２０万キロ走破を掲げていますので、すぐに買い換えといった気持ちは無いです。しかし車検を来月に控えた状態で、この目標を掲げていなかったら非常に興味を抱く機能といえます。よくみると、デザイン的には自分の好みではないので、衝動を抑えることができました。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳しくはホームページをご覧下さい。

−−−−−−−−−−−＜新規公開株の公募／売出＞−−−−−−−−−−
＜新規取り扱い開始＞
　ドワンゴ（３７１５）　マザーズ
　　ブックビルディングは　６月３０日（月）より

詳細はこちら
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　何れもメールでの解除はできません。ＨＰにアクセスして行ってください。
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