マネックスメール 2003年6月25日

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　マネックスメール（第９５６号　２００３年６月２５日夕方発行）
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　フィデリティと考えるこれからの投資
ＨＳＢＣの中国情報
　　投資信託基準価額
　今朝のめざましＢＩＺ
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
ＦＯＭＣ待ちで膠着感の強い相場、日経平均は小幅反発。

日経平均　　　　　８９３２．２６（△　１３．００）
ＴＯＰＩＸ　　　　　８８４．５３（△　　１．７０）
単純平均　　　　　　３６１．６７（△　　２．８７）
東証２部指数　　　１７９９．５２（△　　９．０４）
日経店頭平均　　　１１２６．５９（△　　６．８１）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　９４４銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　４２７銘柄
　変わらず　　　　　　　　１５２銘柄
　比較できず　　　　　　　　　３銘柄
　騰落レシオ（２５日）１１９．１７％
　　　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　１３１２．２１（百万株：概算）
　売買代金　　　　７０５２５３（百万円：概算）
　時価総額　　　２５６８６４５（億円：概算）
　為替（１７時）　１１７．５１円

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融政策決定を控えていることから、内容次第では米国市場が大きく左右される可能性もあり、積極的な売買はし難い環境下での、取引開始となりました。

　２４日の米国市場ではＡＭＤが４−６月期の売上予想を大幅に引き下げたことで、米半導体関連の多くが連れ安したこともあり、東エレク（８０３５）などの国内ハイテク株の一角は売りが先行しました。

　しかしながら、市場はＦＯＭＣ待ちで大きくは売り込めない状況です。売りが先行したハイテク株の一角も朝方の売り一巡後は下げ渋りとなりました。
　米国との連動性が高い銘柄や指数の影響を受け易い銘柄は見送り気分が強く、日経平均は小幅続落で始まりましたが、寄り付き後はすぐに上げに転じました。　
　朝方の早い段階で上げに転じてからは、膠着感の強い相場が続きました。後場に入ってから、みずほＦＧ（８４１１）など大手銀行の一角が切り返したことなどもあり、指数も上げ幅を拡大する場面も見られましたが、買い戻し一巡後は伸び悩みました。

　日銀が金融政策決定会合で現行の量的緩和政策を維持することを決め、また、塩川財務大臣が後場の参院金融経済活性化特別委員会で、株価対策について証券税制の改正による市場活性化に意欲を示したと伝わりましたが、市場の反応は見られませんでした。　

　日経平均は小幅反発となりましたが、ＦＯＭＣ待ちという姿勢を決め込んでおり、非常に膠着感の強い相場でした。ただし、中低位株に対する物色は旺盛で東証１部売買高は高水準でした。

◆個別銘柄◆
東エレク（８０３５）　５１３０円（▲４０）：１００株単位
　米半導体大手のＡＭＤが米国時間の２４日朝、４−６月期の売上高見通しを大幅に下方修正したこともマイナス要因。しかし、ＦＯＭＣ待ちで様子見気分が強いことで、大きく下値を売り込まれることもなく、下げ渋り。

住金（５４０５）　７６円（△５）
　膠着感の強い相場ということもあり、狭いレンジの値動きを続ける銘柄を証券会社の自己売買部門などが値幅取り狙いの対象として、まとまった株数で手掛けた様子。後場は一段高の展開で年初来高値更新。

鈴丹（８１９３）　１５８円（△３７）
　信用取引による新規の売り付けおよび買い付けに必要な委託保証金は売買代金の５０％以上（うち現金が２０％以上）という規制を他の銘柄同様に売買代金の３０％以上に引き下げるなど、前日東証が信用取引規制を解除したことが材料。

タムロン（店７７４０）　３２７０円（△２４０）
　本日はオリンパス（７７３３）、ペンタックス（７７５０）がデジタル一眼レフ事業への参入を発表したことも買い材料視されたことで、一眼レフの交換レンズでトップシェアの同社は連日で年初来高値更新となりました。

エッジ（４７５３）　４９５００円（−）：１株単位
　６月３０日現在の株式１株を１０株に分割する為、本日は株式分割の権利落ち日となります。売買単価の引き下げ効果による手がけ易さ、流動性の向上などから買い注文が殺到しストップ高比例配分。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高鈴丹（８１９３）　　　　＋３０．５７　　△３７　　　１５８　１１５７４モリ工業（５４６４）　　＋２３．５９　　△８０　　　４１９　　４４２０上新電（８１７３）　　　＋２０．４０　　△８０　　　４７２　　６２８７内田洋（８０５７）　　　＋１９．７６　△１００　　　６０６　　５３５４大建工（７９０５）　　　＋１７．７１　　△４８　　　３１９　　２４０７
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高山水電（６７９３）　　　　−６．２５　　　▲１　　　　１５　　１６０１インパクト２１（９９４４）−５．２５　　▲９１　　１６４０　　３３．７エコナック（３５２１）　　−４．７６　　　▲４　　　　８０　　１０４５アコム（８５７２）　　　　−４．５８▲２１０　　４３７０　４２２．１６トーメンエレク（７５５８）−４．４８　▲１６０　　３４１０　　３３．６
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　売買高（千株）　　　　終値　　　　　前日比住金（５４０５）　　　　　　　５８３３３　　　　　７６　　　　　　△５北川鉄（６３１７）　　　　　　５１５７４　　　　３２３　　　　　△４２新日鉄（５４０１）　　　　　　４０２７６　　　　１５６　　　　　　△３三菱重（７０１１）　　　　　　３１１３２　　　　３０１　　　　　　△７プレス工（７２４６）　　　　　２８１８８　　　　１８３　　　　　　▲１日新鋼（５４０７）　　　　　　２４８０９　　　　１３１　　　　　　△７いすゞ（７２０２）　　　　　　２１２９４　　　　１８７　　　　　△１４三菱マ（５７１１）　　　　　　２０４０３　　　　１５４　　　　　△１１りそなＨＤ（８３０８）　　　　１８８９６　　　　　８２　　　　　　　０日軽金（５７０１）　　　　　　１８８６２　　　　１７７　　　　　△１３
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　売買代金（百万円）　　　　終値　　　　　前日比エプソン（６７２４）　　　　　２８３９１　　　３４１０　　　　▲１００北川鉄（６３１７）　　　　　　１６２８２　　　　３２３　　　　　△４２ソニー（６７５８）　　　　　　１５９２８　　　３２７０　　　　　▲６０キヤノン（７７５１）　　　　　１２７４６　　　５４１０　　　　　▲４０トヨタ（７２０３）　　　　　　１１９０３　　　３０４０　　　　　　　０日産自（７２０１）　　　　　　１１４４４　　　１０６２　　　　　△１１ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　１１４２３　２６万２千円　　　　▲２千円武田（４５０２）　　　　　　　　９８５５　　　４５１０　　　　　▲７０三菱重（７０１１）　　　　　　　９３６３　　　　３０１　　　　　　△７ホンダ（７２６７）　　　　　　　８４９０　　　４３９０　　　　　▲８０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−-＜フィデリティと考えるこれからの投資＞−−−−−−−-

国際分散投資って？（株式編・その４）

先週までの２回にわたって、国際分散投資によって投資機会を拡大させることができるとご紹介しました。今回は国際分散投資のもうひとつのメリットについて触れたいと思います。

「ひとつのかごに卵を全部盛るな」

どこの国の株式市場が上昇し、どこが下落するのかを予測するのは非常に難しいことです。各国の経済成長率やインフレ率、金利など、市場に影響を与える要因はさまざまですが、このような経済の状況は各国で異なり、その結果、各市場の動きも異なってきます。

このように値動きの違う複数の市場に投資することで、値動きをある程度なだらかにすることができるようになります。よく「ひとつのかごに卵を全部盛るな」という諺が紹介されますが、まさにひとつの市場に集中投資するのはリスクが大きいということを表しています。

具体的な例を見てみましょう。
１．日本株（ＴＯＰＩＸ）に全部投資した場合、２．米国株（Ｓ＆Ｐ５００）に全部投資した場合、３．両方に半分ずつ(等金額)投資した場合、の３つを考えてみましょう。日本株が絶好調だった１９８０年代と不調に終わった１９９０年代のふたつに分けてみると、分散投資の効果がはっきりと現れてきます（出所：データストリーム。現地通貨ベースにて計算。手数料・税金等は考慮に入れていません）。

＜１９８０年代＞
１．日本株１００％ ６．３倍
２．米国株１００％ ３．３倍
３．日本株５０％＋米国株５０％ ４．８倍

＜１９９０年代＞
１．日本株１００％ ０．３倍
２．米国株１００％ ２．５倍
３．日本株５０％＋米国株５０％ １．４倍

いかがでしょうか？
１９８０年代の１０年間に米国株だけに投資していたら投資元本は３．３倍になる計算になります。もし米国株だけではなく日本株と半分ずつ持っていたらどうなるでしょうか？ ご覧の通り、好調だった日本株がさらに貢献して４．８倍にまで増やすことができていました。

ここで、「日本株だけに投資していれば６．３倍になったじゃないか」とのご意見が聞こえてきそうです。もちろん、結果からすればその通りです。ただし、次の１０年間、つまり１９９０年代に日本株しか持っていなかったら、惨憺たる結果になっていたはずです。大変な下落相場に見舞われたことになっていましたので、比較的好調だった米国株を半分持っていたらマイナスになるどころかプラスにすることができました。これこそが国際分散投資のもうひとつのメリットなのです。

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ＱＦＩＩとＱＤＩＩ

中国では経済の自由化と並行して外国人の中国株（Ａ株）の取得と中国人の海外株式への投資に代表される証券市場の規制緩和が着々と進行してます。
最近の制度面の変化としては、昨年１２月に発表された、ＱＦＩＩ
（Qualified Foreign Institutional Investor　適格外国機関投資家）制度があげられます。これまで、外国の投資家はＢ株に投資できましたが、Ａ株に対する投資は認められていませんでした。今回、一定の基準を満たす外国の機関投資家によるＡ株への投資が制度として認められました。

この制度でＱＦＩＩ の資格を取得するには、運用会社の場合、業務経験５年以上で運用総額が１００億ドル（円換算で約１兆２０００億円）以上とされており、結構ハードルが高く設定されています。また、運用を開始した元本はクローズドエンド型ファンドの場合は３年間、その他のファンドでは１年経過しないと中国から海外には送金できないなどの制限が付いており、中国国内から国外への資金持ち出しは厳しく制限されています。このような制約があるにも拘わらず、世界の名だたる金融機関がＱＦＩＩの資格取得を計画しており、本年の５月末には第一陣として野村證券とＵＢＳウォーバーグがＱＦＩＩの資格を取得しています。

このＱＦＩＩ制度はＡ株の外国人投資家への部分解放であり、１,２００銘柄（邦貨換算したＡ株の時価総額は約６２兆円）を超えるＡ株への投資機会は中国株投資の選択肢を増やすものとして注目されます。外国の機関投資家がＡ株市場に参入することで、中国の上場企業に対する情報開示要求が高まり、中長期的に中国企業のコーポレートガバナンスに良い影響をもたらすものと捉えられています。また、これらの外国の機関投資家の投資戦略や投資分析が中国本土の投資家の投資行動や株式のバリュエーションにも少なからず影響を与えるものと考えられます。

一方のＱＤＩＩ（Qualified Domestic Institutional Investor 適格国内機関投資家）制度とは、中国当局が国内の金融機関を指定し、中国の一般の投資家が指定金融機関を通じて、香港市場など海外に上場している株式の取引を行えるようにする制度です。この制度はまだ検討段階ですが、マーケットではこの制度がいつ導入されるかが話題となっています。現状、中国本土の一般投資家の外国株への投資は、原則、認められないため、ＱＤＩＩ制度が導入されると中国本土の投資家は海外市場にアクセスできるようになります。

ＱＤＩＩ制度の導入で最も影響を受けるとみられるのが、香港市場のＨ株です。このＨ株の多くは中国本土の重厚長大型の国営企業ですが、このうち多くが中国本土のＡ株市場にも重複して上場しています。ところが、株価をみるとＡ株に比べＨ株の方が概ね割安になっており、銘柄によっては大幅なディスカウントとなっているＨ株銘柄も見受けられます。同じ会社の株式が2つの市場で取引され、価格差があれば割安な方が人気化するのは当然です。このＱＤＩＩが解禁されると、この価格差目当てに中国本土の投資家の資金が流入するとの思惑が最近の香港市場のＨ株上昇の一因といわれています。

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投資信託基準価額（６月２４日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　４，８４３（−１１４）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額（６月２４日現在）
＜米ドル建＞
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２２．５９（＋０．０４）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２１．００（＋０．０５）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１８．０１（＋０．０５）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１３．７３（＋０．０３）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１５．３０（＋０．０３）
　適用レート（６月２５日午後２時３０分現在）
　　買付　１１７．５５（−０．４０）　解約　１１７．０５（−０．４０）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　１０．１６（−０．０８）
　適用レート（６月２５日午後２時３０分現在）　
　　買付　１３５．９０（−０．８０）　解約　１３４．９０（−０．８０）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜今朝のめざましＢＩＺ＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝このコーナーはフジテレビ系列で月曜日から金曜日、毎朝４：３０〜放送されている「めざまし新聞ｆｏｒＢＩＺ」でマネックス社員が話をした部分です。毎朝何らかの形で登場しており、今後も放送内容を掲載していきます。
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今朝のテーマ
　「株式市場」
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●スタジオ
昨日は株式市場の下げが大きかったですね

◎マネックス
このところご存知の通り株価は上昇を続けていました。米国では中央銀行が利下げを実施するかどうか注目を集めています。この利下げの結果次第で株式、為替がどうなるかわからないので、とりあえずその前に株式を売却して利益を確定しよう、新たな買いは利下げの結果を待つ、といった感じで売りが優勢となり株価が下落したというのが一般的な見方でしょう。

●スタジオ
一般的ではない見方とは？

◎マネックス
はい、１０時ごろから金融相発言、産業再生相発言が相次ぎ9000円の大台を割り込みました。これまでの高水準の売買高に支えられて要人発言にもお構いなしの相場からはちょっと雰囲気が変化したかも知れません。しかしもともと、株式市場は大臣などの発言には敏感に反応するものです。それすら忘れて上昇ムード一色の株式市場は、逆にちょっと異常だったという面もあります。そういう意味では本来の株式市場に戻ったわけで、今後は様々な要人発言、ニュースなどをよく聞いて判断する必要が出てきたと思います。
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フジテレビ
　「めざまし新聞ｆｏｒＢＩＺ」番組ＨＰ
http://www.fujitv.co.jp/jp/b_hp/mezashin/index.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝６月２５日　　　　　　　　＜ＦＯＭＣ＞

昨日から、アメリカでは連銀によるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）ミーティングが開かれています。日本では今日、日銀による金融政策決定会合が開かれましたが、ＦＯＭＣミーティングとはまぁ、そのアメリカ版です。日本時間の今晩のミーティングで利下げをするかしないか、するなら０．５％か０．２５％かといったことが決定され、即時公表されます。世界中の市場（為替、株式、債券の全て）参加者が、今晩のＦＯＭＣミーティングの結果と、連銀議長アラン・グリーンスパンが今のアメリカの状況をどう分析するかに注目しています。アメリカの株式市場や経済に関しては、好調説、不調であるが政策がうまく機能している説、不調節など、諸説紛々で、疑心暗鬼なところがあります。私は、不調であったが複数の政策を同時に強力に打ったことが功を奏して、嘘から真が生まれかけている、という説を考えています。もし仮にそうだとしても、最後の仕上げで０．５％金利を引き下げるのか、嘘から出そうな真を本当の真として信じさせる為に、敢えて利下げはしないで「経済は平気だ」とうそぶくのか、或いは中道を取るか。今晩は本当に興味津々です。まぁここまで注目を集めるということ自体が、グリーンスパンの傑出した手腕であるとも言えるでしょうね。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日、編集長に代わり見習が独り言を書かせて頂きます。
　私の好きだった元Ｆ１レーサー中嶋悟選手の息子、中嶋一貴選手がやってくれました。先週日曜日の出来事なのですが、嬉しくてしょうがないので書かせて下さい。富士スピードウェイで行われた０３年エッソ・フォーミュラ・トヨタ第２戦で中嶋選手がポール・トゥ・フィニッシュで初優勝を飾ったのです。インターネット等でドライブしている写真を見た程度なんですが、ヘルメットのカラーリングも、穏やかでどこか眠そうな印象すら受ける顔つきも親父さんそっくりです。
　何年か前、伝説のＦ１ドライバー、ジル・ビルヌーブの息子であるジャック・ビルヌーブがＦ１にデビューし、母国のカナダＧＰはジャック見たさでサーキットは、大勢の観客で溢れかえり、歓喜しました。自分が応援しつづけたＦ１レーサーの息子がＦ１で母国に戻ってくる。いち中嶋ファンの勝手な夢です。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳しくはホームページをご覧下さい。

−−−−−−−−−−−＜新規公開株の公募／売出＞−−−−−−−−−−
＜新規取り扱い開始＞
　ドワンゴ（３７１５）　マザーズ
　　ブックビルディングは　６月３０日（月）より

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