マネックスメール 2003年8月4日

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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　バンガード・海外投資事情　第８３回
　　生活設計塾クルーの「お金よもやま話」
　　投資信託基準価額
　今朝のめざビズ
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ただ今ブックビルディング中
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
米国株安、四半期決算発表など様子見、日経平均は９５００円を割り込んで終了。

日経平均　　　　　９４５２．７９（▲１５８．８８）
ＴＯＰＩＸ　　　　　９３４．５２（▲　　７．８９）
単純平均　　　　　　３７２．０６（▲　　２．１６）
東証２部指数　　　１９４７．３７（△　　４．８９）
日経店頭平均　　　１２１６．００（△　　２．６６）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　　５１４銘柄
　値下がり銘柄数　　　　　８９０銘柄
　変わらず　　　　　　　　１２０銘柄
　比較できず　　　　　　　　　０銘柄
　騰落レシオ（２５日）　９５．３４％
　　　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　９７８．０５（百万株：概算）
　売買代金　　　　６９３２５３（百万円：概算）
　時価総額　　　２７１５６８５（億円：概算）
　為替（１７時）　１１９．８０円

　金曜日の米国株式市場はダウ、ＮＡＳＤＡＱともに下落、ＣＭＥでの日経平均先物も大阪市場の終値を下回って取引を終了しました。この流れを受け国内市場も売りが先行する始まりとなりました。

　国内要因としては今週も企業の四半期決算発表が上げられます。このため、買い板が薄いなかで小口の売りでも下げ幅を拡大し易い状況です。寄り付き後は心理的な節目である９５００円を割り込む場面がありました。

　しかし、この節目を割り込んだ場面では、売り方の買い戻しや、押し目買いなどが入り一段と下げ幅を拡大する展開にはなりませんでした。

　後場に入ってからも日経平均は９５００円を挟んで方向感の乏しいもみ合いで始まりとなりましたが、市場には一段と膠着感が強くなっていました。後場中頃からは手仕舞い売りが増加したことで、結局終値は９５００円を割り込んで終了しました。

　企業の四半期決算発表は今週末にピークを迎えます。先週、東芝ショックを経験したこともあり、実際に決算内容を見るまでは積極的な売買は控える雰囲気となっています。東証１部の売買高は久しぶりに１０億株の大台割れとなりました。

◆個別銘柄◆
東エレク（８０３５）　７０３０円（▲３１０）：１００株単位
　米国株式市場の下落を受けて、国内でも米国株との連動性が高い銘柄群に売りが先行しました。押し目買いから辛うじて７０００円の節目を維持したという展開。

ショーボンド（１９８８）　５６０円（△１０）
　前場からマイナス圏で推移していましたが、１４時ごろ０３年６月期の連結経常利益が前期比５１％減の１２億５０００万円となったようだと発表され、従来予想の７億円からの上方修正を好感し上げに転じました。

コマツ（６３０１）　６４０円（△４５）
　前週四半期決算発表を行った日立建機（６３０５）は本日も買いが継続しました。コマツは８日に決算発表を控えていますが、同じ中国関連の思惑から買いが入った模様。

サッポロＨＤ（２５０１）　２５９円（▲１４）
　前週末に０３年６月中間期の連結最終損益で赤字幅が拡大、また１２月期通期の連結純利益も下方修正しました。この為、本日は売り気配を切り下げる始まりで大幅安となりました。

フューチャー（４７２２）　２９万７千円（▲５万円）：１株単位
　金融機関からの案件が減少、また開発費用が予想以上に膨んだことで今期経常利益を従来の増益予想から一転し減益に下方修正。ストップ安比例配分となりました。

◆ランキング◆
東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値　　　売買高鹿児銀（８３９０）　　　＋１１．３２　　△５８　　　５７０　　　１５０旭テック（５６０６）　　　＋９．８３　　△２４　　　２６８　　２０６３日コンベヤ（６３７５）　　＋８．６９　　　△８　　　１００　　２１７８ラウンドワン（４６８０）＋８．３５△２万７千円　　３５万円　４．８４７ゴールドクレ（８８７１）　＋７．６７　△３３０　　４６３０　　　　７１
東証１部値下がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　下降率　　　下降幅　　　　終値　　　売買高フーチャー（４７２２）　　−１４．４０▲５万円　２９万７千円　０．１４ソフトバンイン（８４７３）
　　　　　　　　　　−９．３５　▲１万６千円　１５万５千円　４．５９１ＳＭＢＣフレント（８６２３）−７．６４　▲２４　　　２９０　　　５７２山水電（６７９３）　　　　−７．１４　　　▲１　　　　１３　　１１３７鬼怒ゴム（５１９６）　　　−７．０８　　▲２５　　　３２８　１３７８１
東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　売買高（千株）　　　　終値　　　　　前日比新日鉄（５４０１）　　　　　　４５３３９　　　　１９２　　　　　　　０いすゞ（７２０２）　　　　　　３３１０５　　　　２１０　　　　　　▲４住金（５４０５）　　　　　　　２４０７２　　　　　８４　　　　　　△１東芝（６５０２）　　　　　　　１８６６３　　　　４２７　　　　　　　０神戸鋼（５４０６）　　　　　　１８３１２　　　　１２３　　　　　　△１合同鉄（５４１０）　　　　　　１７１０５　　　　２６０　　　　　　▲８コマツ（６３０１）　　　　　　１６６８２　　　　６４０　　　　　△４５りそなＨＤ（８３０８）　　　　１６６７８　　　　　８５　　　　　　▲３北川鉄（６３１７）　　　　　　１６５２４　　　　２７８　　　　　△１２鬼怒ゴム（５１９６）　　　　　１３７８１　　　　３２８　　　　　▲２５
東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　売買代金（百万円）　　　　終値　　　　　前日比ソフトバンク（９９８４）　　　２２７２４　　　３３６０　　　　▲１８０ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　２１９９９　２７万８千円　　　　△３千円トヨタ（７２０３）　　　　　　１７３２５　　　３０００　　　　　▲４０ソニー（６７５８）　　　　　　１７２２０　　　３６００　　　　▲１５０ＫＤＤＩ（９４３３）　　　　　１３３９７　５５万４千円　　　　▲３千円キヤノン（７７５１）　　　　　１１４５２　　　５６１０　　　　▲１７０コマツ（６３０１）　　　　　　１０４５４　　　　６４０　　　　　△４５松下（６７５２）　　　　　　　１０３８６　　　１３７６　　　　　▲７５みずほＦＧ（８４１１）　　　　　９９６８　１１万１千円　　　　▲２千円アドバンテ（６８５７）　　　　　９９５７　　　６７６０　　　　▲１４０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−＜バンガード・海外投資事情　第８３回＞−−−−−−−−−

経験豊富なバンガードの投資家が教える成功の秘訣

「経験は最悪の教師」という格言があります。そのこころは「いつも始めに試練を与えて、指導を後回しにするから」です。しかし、苦しみを味わわずに経験から恩恵を授かる方法があります。それは他人の経験から学ぶことです。
２００２年、バンガードは約６００人の米国の一般個人投資家に対して、投資経験とその教訓を尋ねる調査を行いました。調査の目的は、彼らの成功や失敗をもとに投資家が成功するための秘訣を探ることでした。以下に成功した投資家が答えた「なるほど」と思われる教訓をあげてみましょう。

貯める：シカゴ在住のある中間管理職の発言です。「当たり前のことだけど、定期的にキチンとお金を貯める努力をすることは、投資を考える以前に大切なことではないでしょうか。ないお金を投資したり増やしたりすることはできないのですから。」

計画する：投資のプランをたてることは、投資目標に到達するためのロードマップです。海外在住のある投資家は次のように言っていました。「私の目標は１００万ドルを貯めることでした。目標達成のために、どれだけの投資額が必要なのかを計算し、それを書いた紙を机の前に貼っておきました。」

学ぶ：投資を成功させるためには、投資の基本をじっくり時間をかけて学ぶことです。「自分が何をしようとしているのか、それが理解できるまでは、あせって投資を始める必要はないと思います。」と、ルイジアナ州在住の投資家は答えています。

資産配分と分散投資：カリフォルニア州在住の女性投資家はＩＴ株ファンドで損をしました。「調子にのって過度に投資しすぎたせいです。それほど多くの資金をつぎ込まなかったのが救いですが、それでもかなりショックを受けました。」投資家の失敗の多くは、株式、債券、キャッシュなど異なるアセット・クラスに資産配分をせず、分散投資をしないことが原因です。

平静を保つ：投資における最悪の決断の裏には、“恐れ”や“欲”があります。「悪いニュースに動揺して衝動的に売買してしまったり、友人の“おいしい話”にのって損をしてしまうことがよくあります。」このような回答をされた投資家は少なくありませんでした。

コストを考える：投資家は市場をコントロールすることができませんが、市場におけるコストをコントロールすることは可能です。時間の経過とともに、コストは投資リターンを左右する大きな要因になります。回答者の多くが、金融機関を選ぶ際の重要な基準はコストであると答えました。

これら成功した投資家の回答を見てみると、投資目標達成における成功の鍵は、決して難しい投資に関する専門的なトレーニングを積むことや、戦略を考えることではなく、いくつかのごく当たり前の投資原則を地道に維持し続けることだと言えそうです。

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＝＝＝＝＝＝＝＝生活設計塾クルーの「お金よもやま話」＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「給付と負担の行方」　　　　　　　　　　　　　　　　　　

来年の公的年金制度改革のあり方について、塩川財務大臣は「現在の年金は現役時代の収入を所得保障するものだが、この考え方では無理。生活の最低限を保障するものに変えるべき」と述べ、高齢者の夫婦２人の標準世帯への年金額を約３割減らして月額１７万円にすべきだとの見解を示しています。今回は給付と負担についてまとめました。

●年金の給付水準

現在、基本的な考え方として、サラリーマン世帯につき、夫が４０年間厚生年金に加入し、妻は４０年間専業主婦だった世帯を標準的な世帯として想定し、その世帯に対して基礎年金（夫婦２人）＋厚生年金（夫）の年金が、現役時代の年収の概ね６割（５９．４％）となることを基本として設定しています。
現在の平均賃金、月額３６万７０００円にボーナス分を加えて総報酬に換算して１２で割ると月々４７．７万円。税・社会保険料負担を控除した月々の可処分所得は４０万１０００円。標準的な年金はこれの６割（５９．４％）２３万８０００円です。

自営業者世帯については、基礎年金（夫婦２人）で、老後生活の基礎的部分をカバーすることを基本として給付水準を設定しています。

では、高齢者の消費水準はどの程度でしょうか。標準的な年金２３万８０００円に対して、高齢者夫婦世帯の消費支出２２万４０００円で、標準的な基礎年金と厚生年金合算で、ほとんどカバーできるのではないでしょうか。（夫６５歳以上、妻６０歳以上）余裕のある生活をするには、貯蓄の取り崩しを行う。６０歳以上の高齢者のいる世帯の平均資産は１８６０万円（金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」）。そして、持ち家であれば、経済的に余裕のある高齢者夫婦の姿が浮かび上がってきます。

支出の内訳は、高齢者夫婦世帯の消費者支出のうち食料から保健医療までで約１１万円であり、公的年金の給付の中心的な収入源としてこの家計の支出が営まれると思われます。

年収階級で言うと、２００〜３００万円未満で年金月額と家計消費支出とがほぼ同じ。階級が上がるにつれて年金が消費を上回り、逆に下回るにつれて年金が消費支出より少なくなり、年金以外の収入が出てくる傾向にあります。現役世代では、住宅ローン返済や教育費などがあるが、高齢者には非常に少ないでしょう。
　
●保険料負担水準
社会保険方式の公的年金制度では、一定期間の保険料を納付することを前提として年金が給付されるので、制度スタート後に一定の時間が経過すると受給者が増えて年金給付費が増大します。また、社会経済の変動に応じた実質的な価値のある給付を行うため、賃金スライド、物価スライドなどの給付水準の改定をしており、これまで給付が増える傾向でした。

このような年金給付の動向を踏まえ、保険料を将来に向けて段階的に引き上げていくことをあらかじめ想定して、その将来の見通しに基づいて保険料率を設定する段階保険料方式をとっています。

総報酬ベースで、現在厚生年金は１３．５６％ですが、将来推計では２４．８％〜２０．６％まで上昇。国民年金も同様です。

前回改正では、現在の負担水準が西欧諸国の例で心理的な負担の限界と見られていること、有識者調査で約２割という負担水準が最も多くの支持を集めたこと、税やほかの社会保険料負担を合わせたトータルの国民負担の関係を総合的に勘案して、厚生年金で年収の２０％ぐらいに最終保険料を設定しています。
２００４年の改正予定で提示された保険料固定方式では、出生率や経済動向など社会経済情勢の変化によって給付額が左右されることになります。ある程度の数値の変動はやむをえないところですが、給付水準を下げようとしており、その場合下がり過ぎるときは大問題になります。下げる場合の目安として、財務大臣の発言のとおり、つまり、現行の７割掛け、３割減少という数字。
一方、年金積立金の取り崩しや、国庫負担によるものも視野にいれ、（国庫負担率の引き上げは２分の１にすると記載）段階的な保険料引き上げとともに、相当程度の積立金を保有し、その運用収入を含めて年金給付を賄うことにより、急激な保険料水準の上昇を緩和しようと進めているようです。

これからの時代は、公的年金だけで老後の生活を保障することは難しい。将来への不安は年金だけではなく、医療や介護など他の社会保障などもあります。年金は、財務相が述べられる月１７万円程度になっても影響が少ないようなシンプルな生活術を身につけることをおすすめしたいものです。また、退職後の生活設計も早め準備しておくことがますます必要になるでしょう。（井戸美枝）
◆生活設計塾クルー◆
特定の金融機関等に属さない、独立系ファイナンシャルプランナー集団。バブル期前からＦＰとなり、山あり谷ありのマネーの歴史とマネーライフを見てきた。経験に裏打ちされた独自の視点で、一人一人の将来設計に応じた資産設計や保障設計などのアドバイスを行うほか、セミナーや執筆活動も展開中。●コラムも充実！HPへお越しください　⇒ http://www.fp-clue.com

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投資信託基準価額（８月１日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　５，３７４（△３１）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額（８月１日現在）
＜米ドル建＞
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２２．７７（−０．２５）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　１９．９７（−０．０７）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１８．９８（−０．２７）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１３．６４（−０．１２）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　１５．３５（−０．１４）
　適用レート（８月４日午後２時３０分現在）
　　買付　１１９．９０（−０．４０）　解約　１１９．４０（−０．４０）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　１０．５３（−０．１６）
　適用レート（８月４日午後２時３０分現在）　
　　買付　１３５．７５（−０．７５）　解約　１３４．７５（−０．７５）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜今朝のめざビズ＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝このコーナーはフジテレビで月曜日から金曜日、毎朝４：３０〜放送されている「めざビズ」でマネックス社員が話をした部分です。
毎朝何らかの形で登場しており、今後も放送内容を掲載していきます。
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ビズ語
「人民元切り上げ」
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●日本の政治家もアメリカの政治家も「人民元は切り上げられるべきだ」との　発言が増えていますが、これってどういうことでしょう？
●人民元は現在８．３元＝１ドルとなっているのですが、かつては１ドルは４　元台でした。ですからちょっと前に比べると人民元はドルに対して２倍安く　なっています。自分の国の通貨が安くなると、かつては４元の物を１ドルで　輸出していたのが、今は８元の物でも１ドルで輸出できる訳ですから、当然　中国の製品の国際競争力が強くなります。その結果世界中に安い中国製品が　溢れ、各国の産業にダメージを与えると共に、安い中国製品が世界のデフレ　を進めているのではないかという懸念もあります。
　その結果、各国の財務大臣などが、そろそろ人民元は切り上げる、即ち１ド　ル＝６元とかにして中国製品の国際競争力をある程度調整すべきだと言い出　しているのです。
●日本に於いても同様のことは起きた。１９５５年ＧＡＴＴ（関税と貿易に関　する一般協定。ＷＴＯ世界貿易機構の前身）に加盟、１９６４年東京オリン　ピックの開催、と国際社会に復帰していき、貿易でも多額の経常黒字を計上　するようになり、その結果外貨準備高は膨大になりました。日本はこのよう　な状況の中で１９８５年のプラザ合意によって、大幅な日本円の切り上げを　余儀なくされました。
●貿易黒字が増えると儲けすぎということで通貨を切り上げろということは分　かち易いのですが、外貨準備高が大きくなると何故切り上げ圧力になるかと　いうと、国内にドルが溜まってくるとどこかでそれを売らなければならず、　ドルを売れば、自分の国の通貨は強くなります。ですから外貨準備高が溜ま　ると、自国通貨の切り上げ圧力が強まるのです。
●中国も２００１年ＷＴＯ加盟、２００８年北京オリンピック開催と国際社会　への参加傾向を強めており、多額の貿易黒字、外貨準備高も日本に次いで世　界第２位と、かつての日本の状況に酷似しています。
●なので人民元の切り上げは避けられないと思います。
●しかし、日本とは違う点が一つ。中国はとにかく人が余っている点です。こ　の余剰労働力の問題を解決しないと、いくら人民元を切り上げても、余った　労働力が直接海外に流れ出して、人件費の低下という形でデフレ圧力を世界　にもたらすかも知れないので事態は単純ではありません。
●それに、本当に日本は人民元の切り上げを望むべきなのでしょうか？中国の　ＧＤＰは今は日本の４分の１ですが、仮に円と元を購買力平価まで人民元を　切り上げて調整すると、それだけで中国のＧＤＰは計算上日本の１．５倍に　なってしまいます。一般にＧＤＰの大きさで経済大国の順番は決められるの　で、そうなるとアジア経済の中心はまさに中国に移ってしまい、日本は小さ　な極東の一国になってしまう。そうなるとヒト、カネ、モノの世界から日本　への流れが激減する可能性があります。本当にそれでいいのか？難しいです　ね。
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月曜日の「めざビズ」には松本が生出演しています。
担当コーナーも多く、放送内容を文章にしてお伝えできる量ではない面もあります、当面月曜日は、話の抜粋だけの掲載とさせていただきます。
詳細は別途下のつぶやきでご紹介する場合もあります。
ご興味ある方は、生放送をご覧下さい。
しかし現実問題として時間の面が大きいので、ビデオに録画してご覧下さい。今週は実際の放送に沿った話言葉での原稿掲載にしてみました。
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フジテレビ
　「めざビズ」番組ＨＰ
http://www.fujitv.co.jp/mezabiz/index2.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝８月４日　　　　　＜政治家の責任＞

政治家の責任とは何でしょうか？色々な意見や主張があるでしょう。そして答えは必ずしも一つではないかも知れません。しかし数ある考え方の中で、私は、政治家の責任とは、今の有権者ではなく、後生に対してしっかりとした形で社会を手渡していくことだと考えます。政治は、今声が大きい人達に対して受けがいいような施策をしがちになります。今の有権者に居心地がいい施策をして、そのツケを後生に負わすのは簡単です。後生は口を持っていないからです。しかしだからこそ、我々には、そして政治家には、後生の信託者としての責任ある行動を取る必要があるのではないでしょうか。年金問題然り、公共事業問題などの雇用問題然り、景気対策問題然り。確かに将来は現在の上にしか成り立ちません。しかしだからと言って、現在に甘く、将来に厳しい施策の正当性が生まれる由もありません。政治家の方々は先輩としての責任、後生の信託者としての責任をしっかりと自覚されているのか、疑問に思うことがしばしばあります。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝編集長にかわって見習いの独り言とさせて頂きます。
今年度から取引所上場、ジャスダック上場会社ともに四半期業績の開示が義務付けられました。既にソニーを始めとしてハイテク企業が次々に発表を済ませて、そして東芝ショックなる言葉も生まれました。四半期決算発表は既に一巡した感じもしますが、東証とジャスダックが４―６月期業績の発表予定を集計したところによると、ピークは８月８日になる見通しとのこと。これは、取引所が第１四半期が終わってから４５日目くらいまでに発表することが望ましいと指導をしていること、また企業側は８月のお盆時期を避けたいとの思惑で８月上旬に集中しているようです。
決算発表日程を調べるにはこちらが便利です。
http://company.nikkei.co.jp/special/kessansch/kessanschd.cfm
社名から検索したい時はこちら。
http://company.nikkei.co.jp/special/kessansch/kessansch.cfm

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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳しくはホームページをご覧下さい。

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＜明日が募集締め切りの銘柄＞
　アーティストハウス（３７１６）　マザーズ
　　募集期間は　８月５日　ＡＭ１１：００まで　
　　　募集価格　２４万円

詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/visitor/shohin/kabushiki/ipo/meigara/

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