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マネックスメール(第1028号 2003年10月8日夕方発行)
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本日の目次
マネックス相場概況
資産設計情報
フィデリティと考えるこれからの投資
HSBCの中国情報
投資信託基準価額
コラム ・マネックス社長 松本大のつぶやき
・編集長の独り言
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=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
円高進行によって軟調な値動き、機械受注が予想を下回り後場後半は一段安。
日経平均 10542.20(▲278.13)
TOPIX 1054.75(▲ 20.26)
単純平均 405.12(▲ 4.17)
東証2部指数 2160.08(△ 1.51)
日経店頭平均 1380.74(▲ 0.46)
東証1部
値上がり銘柄数 411銘柄
値下がり銘柄数 983銘柄
変わらず 134銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日) 97.79%
注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると 底値圏といわれる先行指標です。
計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘 柄数は25日間の累計で計算しています。
売買高 1322.59(百万株:概算)
売買代金 1477963(百万円:概算)
時価総額 3085413(億円:概算)
為替(17時) 109.79円
海外市場で急激な円高が進行、CMEでの日経平均先物も大阪市場の終値を下回って終了しており、国内市場は手仕舞い売りが先行して軟調な始まりとなりました。
為替の影響を受け易い輸出関連銘柄が売り気配で始まるだけでなく、大手銀も軒並み売り気配を切り下げる始まりとなりました。円高による業績懸念にとどまらず、幅広く直近の上昇に対する利益確定売りが先行する相場環境でした。
海外市場では日本当局の介入によって110円程度まで値を戻していましたが、東京市場では再び円がジリジリと値を上げる展開となりました。この為替の動きが押し目買いを見送る要因となりました。
10時20分頃になって、三井住友(8316)を筆頭に大手銀の一角が急速に下げ渋り、その後上昇に転じ始めました。これにより日経平均も下げ渋りを見せるもの、輸出関連銘柄は安値圏でのもみ合いを続けており、指数が上昇に転じる勢いはでませんでした。
後場に入ってからの日経平均は、前場終値近辺で静かな値動きを続けました。為替は109円60銭程度で推移しており、円高への警戒感から輸出関連銘柄の値動きは重く、指数の方向感も乏しい展開が続きました。
様子見気分が強まり、もみ合いを続けていた市場ですが、14時に発表される機械受注待ちといった声も一部に出ていました。しかし機械受注が発表されても、これを手掛かりに積極的なポジション取りの動きはみられませんでした。
14時に8月の機械受注が発表されました。前月比4.3%減といった結果となり、この直後から先物主導で日経平均は下げ幅を拡大する動きとなってしまいました。
下げ幅を拡大した相場でしたが、日経平均の節目といる10500円が下支えラインといった展開になりました。この節目割れを狙った仕掛け的な売りは出ず、この水準で下げ渋りをみせました。ただ現物株市場の取引終了後、大阪市場の日経平均先物は10480円まで下落して終了となりました。
◆個別銘柄◆
三井住友(8316) 55万3千円(△6千円):1株単位
軒並み売り気配を切り下げる始まりとなった大手銀でしたが、10時20分頃になって三井住友は急速に下げ渋り、その後一気に上昇に転じる展開となりました。売り方の買い戻しや、仕掛け的な買いなどが交錯する展開。目先筋の短期値幅取りの対象になった雰囲気でした。機械受注が発表され、市場全体が下げ幅を拡大した14時以降は再び荒い値動き。
ホンダ(7267) 4340円(▲350):100株単位
このところ自動車株は出遅れ感などもあり値を上げる展開が続いていましたが、海外市場で急激な円高が進行。これによって再び円高による業績への影響を懸念する動きが高まり売り気配を切り下げる始まりとなりました。
KDDI(9433) 64万6千円(△1千円):1株単位
昨日は傘下のauが新型携帯端末を10月下旬から相次いで投入することで、今後一段と優位性が高まるといった思惑で上昇。さらに昨日、9月中間期の連結経常利益が前年同期比3.4倍になった模様と発表、市場全体が手仕舞い売りで軟調な展開となる中、値を上げました。
兼松(8020) 219円(△16)
市場全体に急激な円高進行によって手掛け難い雰囲気が強まり、低位個別材料株で短期値幅取りの動きが活発化しました。兼松は日興シティがチャート面から買い推奨した模様で、これを手掛かりに大商いで急騰を演じました。
コロムビアME(6791) 149円(▲6)
急激な円高進行によって市場全体に手仕舞い売りが拡大しました。一部目先筋は低位個別材料株で日計り狙いといった雰囲気を強め、同社や兼松(8020)などを物色。大商いで値を上げていたものの、逃げ足は非常に速く前場中頃にはすでに下落に転じる荒い値動き。
日電子(6951) 852円(△100)
充電時間を短縮、半永久的に使用可能な高性能の蓄電装置を開発したと報じられたことで先週から人気化、連日のストップ高となっていました。すでに大きく値を上げており、利益確定売りも出やすい状況ながら、物色材料難から目先筋の買いは継続、活発な売り買いが行われました。
豊田合(7282) 2625円(△30):100株単位
明るさ17倍の白色LED開発したと発表しました。会社側は量産計画に関してはまだ検討中で、業績面での具体的な数字は未確定とコメント。ただ期待感から買いを誘い、堅調な値動きを続けました。
三和シヤタ(5929) 600円(△25)
独ノボフェルム社を買収し、欧州に本格進出すると発表しました。UBSではこの買収によって、EPSを少なくとも13%程度押し上げ要因になると分析、目標株価を500円から700円に引き上げるレポートを出した模様。
住友不(8830) 939円(△4)
昨日の取引終了後、9月中間期の連結最終損益が40億円の黒字になった模様と発表しました。急激な円高進行によって売りが先行した相場環境でしたが、不動産株は為替の影響を受けない内需関連銘柄という位置付けもあり、買いが先行する展開となりました。
ファナック(6954) 6940円(▲430):100株単位
14時に事前予想を下回る8月の機械受注が発表されました。これにより、機械株は全般的に先行き不透明感から下げ幅を拡大する動き。機械株の中でも代表的な存在の同社も、売りが急増して大幅下落となってしまいました。
◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
銘柄 上昇率 上昇幅 終値 売買高東邦テナック(3403)+16.42 △23 163 4068池上通(6771) +14.70 △35 273 2642日電子(6951) +13.29 △100 852 26105ドッドウエル(7626)+10.28 △75 804 4392.3東海観(9704) +9.52 △4 46 38325
東証1部値下がり上位
銘柄 下降率 下降幅 終値 売買高サニックス(4651) −10.88 ▲100 819 922.2佐田建(1826) −7.75 ▲10 119 270ホンダ(7267) −7.46 ▲350 4340 6233.6日産自(7201) −6.72 ▲87 1206 12303.8プレナス(9945) −6.17 ▲195 2965 119.3
東証1部売買高上位
銘柄 売買高(千株) 終値 前日比兼松(8020) 86655 219 △16りそなHD(8308) 56232 162 ▲1新日鉄(5401) 39375 214 △1東海観(9704) 38325 46 △4ソフトバンク(9984) 29249.5 5060 ▲90日電子(6951) 26105 852 △100コロムビアME(6791) 25036 149 ▲6丸紅(8002) 23954 197 △5住金(5405) 21110 102 ▲4三菱重(7011) 20589 323 ▲17
東証1部売買代金上位
銘柄 売買代金(百万円) 終値 前日比ソフトバンク(9984) 152053 5060 ▲90みずほFG(8411) 107500 29万8千円 ▲6千円三井住友(8316) 96445 55万3千円 △6千円UFJ(8307) 79630 50万2千円 ▲1万7千円KDDI(9433) 29217 64万6千円 △1千円三菱東京(8306) 27516 83万1千円 △6千円ホンダ(7267) 27238 4340 ▲350キヤノン(7751) 24827 5230 ▲330NTTドコモ(9437) 24224 28万5千円 ▲6千円トヨタ(7203) 23414 3340 ▲180
=============<資産設計情報>==============−−−−−−−-<フィデリティと考えるこれからの投資>−−−−−−−-
欧州株式市場への投資機会(その2)
先週に続き、欧州の株式市場への投資を考えるにあたってのヒントをあげてみたいと思います。前回は欧州のマーケットがいかに大きいかご紹介しました。
ヒントその2−-安定した経済成長
日本は「景気が悪い」などと言われ続けて久しいですが、では欧州はどうでしょうか? 主要各国とEU加盟15カ国全体、日本の実質GDP(国内総生産)の成長率を比較してみましょう。データは(1)2001年、(2)2002年、(3)2003年(予想)、(4)2004年(予想)となっています(出所: IMF「ザ・ワールド・エコノミック・アウトルック・データベース2003年4月」)。
イギリス
(1)2.0%、(2)1.6%、(3)2.0%、(4)2.5%
フランス
(1)1.8%、(2)1.2%、(3)1.2%、(4)2.4%
ドイツ
(1)0.6%、(2)0.2%、(3)0.5%、(4)1.9%
EU15カ国
(1)1.6%、(2)1.0%、(3)1.3%、(4)2.4%
日本
(1)0.4%、(2)0.3%、(3)0.8%、(4)1.0%
ドイツは日本を下回った年もありますが、それ以外はすべて日本以上の成長率を実現(予想)しています。また、1994年以降でみると、上記の国・地域ではマイナス成長になったことが一度もないことも特徴としてあげられると思います。日本では1998年に▲1.1%となり、それ以降は2000年を除いてゼロ成長に近い状態が続いたことと比べると、先進国と呼ばれる国々のあいだでもある程度の違いがあることがおわかりいただけると思います。
ヒントその3−-投資家マインド
実質GDP以外のデータも見ておきましょう。
欧州経済について悲観している人は少なくないかもしれませんが、それもそのはず、EU加盟15カ国の景況感指数と消費者信頼感指数はともに2000年をピークに下降傾向にありました(出所: ブルームバーグ、以下同)。
しかし、いずれも7月をボトムにして2ヶ月連続で上向いています。引き続き上向いていくかどうかはわかりませんが、トレンドに変化の兆しが現れつつあるようです。いずれの指数も前回のボトムは1996年、その前は1993年でしたが、今回はどう推移していくか注目したいところです。
(以下次号)
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−−−−−−−−−−−−<HSBCの中国情報>−−−−−−−−−−−−
9月の中国株式市場と投資戦略
中国株式市場は8月の上昇相場の後、利益確定の売り物と金融引締め懸念から9月に入り下落に転じる展開となりました。代表的なベンチマークの一つであるMSCIチャイナフリーインデックスが月中0.7%下落したほか、ハンセンH株指数も同3.6%の下落となりました。
マーケットが下落するきっかけとなったのは中国銀行監督管理委員会(中国の銀行監督機関)が4つの国有銀行に対し融資の内容を精査するため査察官を派遣したというニュースでした。これにより、金融引き締めによる設備投資の鈍化が懸念され鉄鋼、建設資材関連が利食い売りに押されました。さらに、輸出企業に対する付加価値税(VAT)の還付率引き下げ(現行平均15%を11%へ)が2004年1月から実施される公算が高くなったという見方が広がり輸出企業が軟調に推移した他、一時、市場で期待されたQDIIの導入も実現の目処が立たず失望売りを誘う要因となりました。市況関連では原油価格の下落の影響を受け、ペトロチャイナ等の時価総額が大きい石油会社の下落幅が大きく、9月の中旬にはこれらの国営企業が多く組入れられているハンセンH株指数の下落幅は一時11%に達しました。しかし、8月の小売売上高が前年同期比9.9%の上昇を示し、輸出と工業生産もそれぞれ前年同期比27.2%、17.1%の大幅な伸びを記録するなど発表された経済指標が好調であったことに加え、原油価格の下落が落ち着きをみせると中国株式市場は月末にかけ急速に反転する展開となりました。
中国の付加価値税(VAT)の税率は17%ですが、輸出企業は原材料を中国国内で調達し、製品を輸出すると徴収された税額の約15%が払い戻しされることになっています。この制度は諸外国からみれば輸出奨励策であり、強大な輸出競争力を持つに至った中国企業が政府からこのようなリベートを受け取っていることは問題視されてもやむを得ない側面があります。市場でいわれている還付率引き下げについて当社では、基本的に人民元の切り上げを要求する諸外国に対するジェスチャーに過ぎず、中国の輸出企業の業績には大きな影響を与えないものとみています。その理由としては(1)還付率の下げ幅が4%のみのため、輸出の抑制に大きな効果は見込めないこと(2)中国の輸出品の半数以上は輸入された部品、半製品をベースにしており、これらが輸出されても還付対象とはならないこと(3)現状、中国政府は還付率の引き下げ対象を羊毛、鉛、石炭、タングステンなど中国国内で供給が逼迫している品目に限定する方向で検討していること等があげられます。
このように還付率の引き下げは限られた業界に限定されており、マーケットで懸念されている程、輸出産業に大きなインパクトを与えるものではありません。しかし、還付率の引き下げや諸外国からの人民元の切り上げ要求が市場の焦点として取り上げられる状況は株式市場にとって追い風とは言えず、特に中国の輸出企業にとっては短期的な視点では売り材料となることは避けられません。とはいえ、現状の中国株式のバリュエーションは魅力的であり、相場が下押した局面では消費関連の内需株を中心に投資のチャンスがあるものと考えています。
※「HSBCチャイナオープン」はマネックス証券でお申込いただけます。投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認下さい。
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投資信託基準価額(10月7日現在)
ザ・ファンド@マネックス 6,381(+61)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(10月7日現在)
<米ドル建>
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 24.29(+0.12) バンガード・ウェルズリー・インカム・F 20.31(−0.04) バンガード・スモールキャップ・インデックス 21.10(+0.14) マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 14.37(+0.05) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 16.28(+0.09)
適用レート(10月8日午後2時30分現在)
買付 109.70(−1.40) 解約 109.20(−1.40)
<ユーロ建>
フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・F 11.04(−0.04)
適用レート(10月8日午後2時30分現在)
買付 129.80(−0.80) 解約 128.80(−0.80)
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========10月8日 <金融庁頑張る>
金融庁のHPは http://www.fsa.go.jp ですが、一番上の方に『金融学習副教材「わたしたちの生活と金融の働き」を掲載しました。』とあります。昨日からのようです。
直接のURLは http://www.fsa.go.jp/fukukyouzai/index.html になりますが、これが中々の力作です。中学生向けの入門編と、高校生向けの基礎編があり、経済とお金、銀行や日銀の役割、証券市場、投資、年金等々について、猫、犬、A君、Bさん、カレーライスありで、分かり易く解説しています。
入門編の中での利率の説明の後には、「銀行などの金融機関や自動車の販売店、あるいは、自宅に配達されている折り込み広告などを参考にして、それぞれの利率や金額を調べてみましょう。」なんていうのもあります。
こういうチャレンジは大変いいことだと思います。もっと拡がるといい。皆さんも是非読んでみて、気が付いたことや、新しいネタは金融庁に伝えてみたらどうでしょうか。子供や学校の先生に教えて上げるのもいいかも知れません。草の根からの投資教育を進めることは、今後の日本を考えていく上で、とても重要なことだと思います。
=============<編集長の独り言>=============今日の午後、社員の1人が“ふぅ〜”とため息。仕事が一段落となった、そういう意味でのため息でした。しかし今日は為替市場で急激な円高進行となった日でもあります。これまでも、為替に関して散々痛い目にあったことが社内に知れ渡っている彼、このため息は、“きっと”、“また”やられたの?といった反応を回りが一斉に示したのです。
中でも最も敏感に反応したのが上の方でした。“またやられた?”という質問に、彼は“違います”ときっぱり否定。少し残念な表情の上の人。多分、円高進行のこの場面、彼のため息をシグナルとして新規のポジションを取ろうとしたのではないでしょうか。
いつも思うのですが、各局面で自分の思惑とは逆に相場が動く複数の人たち。彼らが各々反対のポジションを取り合えば、誰が逆張り君NO1になるのでしょう。結局どちらにも相場は動かず手数料だけマイナス、ポジションを取ったこと自体が間違えという結果になるのでしょうか。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp
==========<ただ今ブックビルディング中>==========当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳しくはホームページをご覧下さい。
−−−−−−−−−−−<新規公開株の公募/売出>−−−−−−−−−
<明日新規上場の銘柄>
カカクコム(2371) マザーズ
募集価格 120万円
<新規取り扱い決定銘柄>
スリープロ(2375) マザーズ
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