マネックスメール 2004年4月7日(水)

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マネックスメール 2004年4月7日(水)

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 マネックスメール<第1149号 2004年4月7日(水)夕方発行>  http://www.monex.co.jp/
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本日の目次
 マネックス相場概況
 資産設計情報
  10年後に笑う!マネープラン入門 第55回
   生命保険を考える(17)
  フィデリティと考えるこれからの投資
  HSBCの中国情報
  投資信託基準価額
 コラム
  マネックス社長 松本大のつぶやき
  編集長の独り言
 ただ今ブックビルディング中
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 またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
http://www.monex.co.jp/visitor/shohin/joho/monex_mail/

=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
利益確定売りや戻り売りで調整、高水準の売買高で12000円の大台は維持。
日経平均      12019.62 (▲ 60.08)
TOPIX      1204.81 (▲  4.63)
単純平均        462.22 (△  0.30)
東証二部指数     2985.93 (△ 12.81)
日経店頭平均     1862.59 (△ 10.05)
東証一部 
値上がり銘柄数      682銘柄
値下がり銘柄数      751銘柄
変わらず         127銘柄
比較できず          1銘柄

騰落レシオ        123.91%
    注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
    一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると    底値圏といわれる先行指標です。
    計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘    柄数は25日間の累計で計算しています。
売買高     1937.61(百万株:概算)
売買代金    1763201(百万円:概算)
時価総額    3623394(億円:概算)
 為替(17時)  105.57円/米ドル

 このところの上昇に対する利益確定売りが先行、軟調な相場の始まりとなりました。特に上昇局面での牽引役となっていたハイテク株が弱含みとなり、市場全体に利益を確定するといった雰囲気が広まりました。

 ただ利益確定売りが優勢となっても、市場は予想通りといった冷静な受け止め方が大半を占めており、落ち着いた値動きが続きました。前日終値で回復した12000円という大台が下支えラインとなり、静かな調整局面といった始まりでした。

 ハイテク株が調整色を強める中、投資家の物色意欲は旺盛な状態が続きました。昨日から上昇ムードの出た大手銀や、日計り狙いで低位個別材料株を手掛ける動きなどが活発化し、前引けの時点で売買高は10億株を突破しました。
 前場調整局面となっても、日経平均は12000円の大台を維持し続けました。底固いといった雰囲気が強まり、後場に入ってからどの程度押し目買い意欲が高まるか注目されました。

 ただ後場の始まる直前、昨日とは反対に円が強含みをみせました。ムーディーズが日本政府の保証する外貨建ておよびユーロ円建て債務の格付けを引き上げたと伝わり、105円台前半まで円高が進行しました。これがハイテク株への押し目買いを入れ難い要因となっていました。

 懸念された円高も、短時間で落ち着きをみせたことで、徐々にハイテク株などへの押し目買いが入り始めました。13時前には日経平均は上昇に転じる場面が出始めました。

 しかし東エレク(8035)などをみても、プラス圏まであと一歩のことろで失速。ハイテク株に弾みがつかないことから、後半の日経平均は小幅安でのもみ合いが続きました。

 調整局面でも売買高は19億株台を維持、日経平均も12000円台を割り込むことなく底固い調整という一日になりました。

◆個別銘柄◆
UFJ(8307) 73万2千円(△2万1千円):1株単位
 このところの上昇局面ではハイテク株に関心が高まり大手銀は冴えない展開が続いていましたが、昨日あたりから出遅れ感などを手掛かりに大手銀を物色する動き。本日もハイテク株への利益確定売りが目立つ中、市場の関心を集めて続伸。

東エレク(8035) 7320円(▲70):100株単位
 デジタル家電の好調持続で半導体製造装置の受注、売り上げともに見込みを上回り、2004年3月期の連結最終損益が80億円の黒字になったと昨日の取引終了後に発表。しかしハイテク株全般に直近の上昇に対する利益確定売りが先行する地合いで、弱含みで推移しました。

ダイエー(8263) 460円(△31):500株単位
 2004年2月期の単独経常利益が14%増の165億円程度となり、再建計画の目標を達成したと報じられました。まだ先行き不透明感は残るものの、ハイテク株が利益確定売りに押される中、日計り狙いの目先筋などの買いを誘い大幅上昇。

旭硝子(5201) 1200円(△38)
 昨日PDP用ガラスの生産能力を現在の2倍に拡大すると発表、これにより今後の収益拡大を期待する買いを集めました。昨日すでに年初来高値を更新しており、利益確定売りが出やすい相場環境ながら、売りを吸収して上昇。
三住建設(1821) 154円(△10)
 日経平均が昨日12000円の大台を回復し、牽引役となったハイテク株は利益確定売りで軟調、市場全体も戻り売りなどが懸念されるものの、投資家の物色意欲は引き続き旺盛。調整局面では低位個別材料株を手掛け、日計り狙いの短期値幅取りといった動きが活発化して大幅高。

セイコー(8050) 665円(△49)
 朝方、14時から業績修正で記者会見と伝わると上方修正期待で買いを誘う展開。その後も上げ幅を拡大したものの、記者会見前には一旦利益を確定して内容を見守るといった雰囲気が強まり伸び悩み。

しまむら(8227) 8710円(▲10):100株単位
 弱含みとなる場面が目立っていましたが、後場中頃に2004年2月期の決算速報が伝わると急速に下げ渋り、その後は上昇に転じる場面もありました。
大和証G(8601) 917円(△9)
 証券株は本日も総じて堅調な展開。日経平均が12000円台を昨日回復、調整局面となった前場でも売買高は10億株に達しており、旺盛な物色意欲で業績面へのプラス期待が継続しました。

◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
    銘柄        上昇率   上昇幅    終値   売買高福岡シティ(8539) +18.90  △45   283 23191テトラ(1863)   +18.26  △80   518  2266ナナオ(6737)   +16.02 △500 3620 2156.9千葉興(8337)   +14.88 △100   772  74.9熊谷組(1861)   +14.65  △34   266  4217
東証1部値下がり上位
    銘柄        下降率   下降幅    終値   売買高ハマキョウ(9037)  −5.71 ▲200  3300  48.5ヒロセ電(6806)   −4.53 ▲580 12220 225.9ヤフー(4689)    −4.51▲6万円 127万円 23.305Uアローズ(7606)  −4.25 ▲120  2700 149.3トプコン(7732)   −4.23  ▲61  1379    96
東証1部売買高上位
    銘柄        売買高(千株)    終値     前日比りそなHD(8308)   351551    189      ▲1 三住建設(1821)     39301    154     △10 新日鉄(5401)      32901    248       0 みずほ信(8404)     32549    247      △2 住金(5405)       26600    137       0 大和証G(8601)     26287    917      △9 東海観(9704)      25785     38      △1 福岡シティ(8539)    23191    283     △45 カネボウ(3102)     21022    164      ▲5 日興CG(8603)     17520    725       0 
東証1部売買代金上位
    銘柄      売買代金(百万円)    終値     前日比みずほFG(8411)   174965 49万7千円  △1万2千円 UFJ(8307)      94723 73万2千円  △2万1千円 三井住友(8316)     71777 80万5千円    ▲3千円 ソフトバンク(9984)   68427   5480     ▲90 りそなHD(8308)    67069    189      ▲1 三菱東京(8306)     33275  108万円    ▲2万円 ヤフー(4689)      29933  127万円    ▲6万円 野村HD(8604)     27497   1940      ▲5 大和証G(8601)     24201    917      △9 ソフトバンイン(8473)  19970 14万2千円    △1千円 
=============<資産設計情報>==============−−−−−<10年後に笑う!マネープラン入門 第55回>−−−−−−
生命保険を考える(17)

保障を買う、増やす、減らすタイミング

 ライフスタイルや年代別に保障の考え方を学んできたが、今回は、保障を買ったり増減したりするタイミングを復習しよう。

○医療保険は20歳を過ぎたらすぐに
 なぜだか生命保険については「全く入っていない」か「入りすぎ」の極端な タイプが多い。特に20代30代の独身者は、保険ナシ派と、保険入りすぎ 派に二分される。どちらも失格だ。
 保険ナシ派の理由は、
  1)保険の必要を感じない
  2)どこでどれを買ったらいいかわからない
  3)保険を買うタイミングを逸したの三つだ。
 独身でも医療保障が必要だという話はした。インターネットで数社の保障を 見比べて「終身保障タイプ」から、自分の希望に合うものを選べばいい。ハ ズレがあるわけではない。タイミングは「今すぐ」だ。
 未成年のうちは、親の保険が家族型になっていたり、親が貯蓄目的で契約し た「学資保険」などに子の医療保障もついていることが多い。これらは20 〜22歳で保障が終わるので、本来ならすぐに自分で保障を買うべきなのだ。 もし、まだ買ってないなら、今すぐ買おう。4月から新社会人になった人た ちも、職場に押し寄せてくる生命保険会社の職員のセールストークにのせら れないで、単品の医療保険だけを買うことだ。安くて手続き簡単の通販がお 勧めだ。

○死亡保障は結婚したときに買い、子供が産まれたら増やす
 死亡保障は独身の時はいらない。だれも扶養してないので、お金を残す必要 はないからだ。
 結婚したら、配偶者のために年収の3倍くらいの死亡保障を、掛け捨ての定 期保険で買う。そして、子どもが生まれたら、残すべき生活費や教育費を考 えて、必要な分だけ保障を増やそう。2人目が生まれたら、また増やす。
○家を買ったら、死亡保障を減らす
 住宅ローンを組んでマイホームを買ったら、死亡保障を減らそう。目安は住 宅ローン全額〜半額くらい。住宅ローンにはふつう団体信用生命保険がつい ていていて、ローンを借りた人が亡くなると、ローンの残債が生命保険で返 済される。家のローンがなくなるので、遺された家族の生活費が少なくてす むようになるのだ。

○子が独立するころには死亡保障はゼロに
 子が成長するにつれ、のこすべき生活費や教育費が減ってくる。そして子が 独立すると、保険で残すべきお金はほとんどゼロになる。子が独立した後に 父親がなくなっても、その妻は貯蓄や遺族年金で生活には困らないだろう。 ただし、いつ死んでも配偶者に一定の保険金を残したい人や、葬儀費用を保 険で残したい人は、その後も終身の死亡保障を準備しておこう。

○節目節目で保険を見直そう
 というわけで、保険は1回入ったらそれで終わり、というわけではない。 節目節目で、保障を見直す必要があるのだが、見直すためには、今持ってい る保険のしくみがわかっていなければならない。そのためには、シンプルな 保険でないとだめ。しくみが複雑だったり、わかりにくい特約が10個もつ いていたりでは、自分で見直すのはまず不可能だ。
 最初から、シンプルな保障を必要なだけ、自分で選んで買う。これが、保険 とずっと上手に付き合い続けるための大切なスタートだ。もしスタートを間 違ってしまった人がいたら、今からでも遅くない。今までの保険をリセット し、今度は自分で主導権を持って、再スタートしてはいかがですか?

(ファイナンシャル・プランナー 中村芳子)

---------------<フィデリティと考えるこれからの投資>---------------

はじめる欧州株(その1)

突然ですが、欧州株マーケットについて読者のみなさまはどのくらいご存知で
すか?
日本株なら自分の国の株式市場ですから最も身近なマーケットでしょう。米国
株の動きは毎日テレビのニュースでも報じられますし、中国株も外国株のなか
で特に人気が高まっているので熱心にご覧になっている方も多いと思います。
では、欧州株となるとどうでしょう?グローバルなマーケットのなかでそれな
りの地位を占めるとは漠然と想像できるでしょうが、具体的なイメージはなか
なか湧かず、なんだか“遠いマーケット”といった印象はありませんか?

“国際分散投資”という言葉をお聞きになったことがある方は多いと思います。
日本株だけではなく海外にも投資することによってリスクを分散し、収益を狙
う機会を増やしましょうということです。その意味では、日本株のみならず海
外の主要な市場に投資することを考えることが必要になってきますが、その主
要なマーケットの一角を担っているのがまさに欧州株なのです。本シリーズで
はなかなか馴染みのない(と思いがちな)欧州株についてポイントを整理して
ご紹介していきたいと思います。

まずは欧州経済の概略を見てみましょう。世界の各地域のGDP(国内総生産)
の内訳がどうなっているかといいますと、次のようなシェアになっています。
(出所: IMFワールド・エコノミック・アウトルック2002)

● 欧州(EU加盟15カ国)・・・25%
○ 米国・・・33%
○ 日本・・・13%
○ その他・・・28%

米国経済の巨大さは突出していますが、EU(欧州連合)全体で考えますと、
米国に次ぐ規模を誇っているのが他ならぬ欧州地域なのです。よく「日本と米
国を合わせて世界全体のGDPの半分近くを占める」などと言われたりします
が、その日本も単独で見るとEUの約半分の規模でしかありません。世界全体
の4分の1を占める欧州経済は世界経済にとって決して無視できない存在であ
ることが窺えます。
ちなみに、この地域の人口はというと、合計で3億7850万人にも及びます
(出所:EuroStat(2000年))。GDPは日本の2倍、人口は3
倍にもなる巨大な経済圏を形成しているんですね。
(以下次号)

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投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認ください。

------------------------<HSBCの中国情報>------------------------
3月の中国株式市場は下落する展開となりました。代表的なベンチマークの一
つであるMSCIチャイナフリーインデックスは8.3%の下落、H株指数、
レッドチップ指数もそれぞれ6.4%、13.0%の下落となりました。

マーケットの下落要因としては
(1)中国経済が過熱気味なのではないかとの懸念
(2)中国政府が2004年の経済成長の目標を7%成長と、2003年の実
   績値(9.1%)に対して低めに設定したこと
(3)相次ぎ行われる新株発行による資金調達による需給懸念
(4)一部の銀行に対して預金準備率の引上げ(7%から7.5%へ)が行わ
   れたこと
(5)通信セクター及び石油セクターの一部企業の業績が予想を下回ったこと
(6)台湾総統選後の動向に対する不透明感等
があげられます。

2004年に入り、固定資産投資は昨年の成長率26.7%を上回る急増を示
しました。1〜2月の都市部の固定資産投資は前年同期比53%増となり、同
期の増加率としては1994年以来の最高を記録するなど経済の過熱感が指摘
されていました。この状況に対応して今回、中国人民銀行(中国の中央銀行)
によってとられた措置は、以下の2つです。
(1)自己資本比率の低い銀行に対する預金準備率を7.0%から7.5%に
   引上げる
(2)中央銀行による短期の手形再割引率を0.27%引上げて、3.24%
   とし、中央銀行の市中銀行への貸付レートを0.63%引上げる。
この2つの施策は、中央銀行が引き続き、過剰な流動性と銀行による過剰な貸
付の防止に政策の焦点を当てていることを示しています。銀行貸付は昨年8月
の24%増をピークに、伸び率が低下していますが、今年の2月でも21%増
と高い伸びを示しています。

今回の預金準備率の引上げは自己資本比率から見て弱い銀行に選別して適用さ
れており、再割引率・中銀貸出レートの上昇は、流動性が不足している銀行に
効果があります。今回の施策による中央銀行の目的は、体力の弱い銀行と体力
のある銀行とを選別することにあります。体力の弱い銀行に対しては貸付を行
うにあたってのコストを高くして、過剰な貸付を行うことを防止し、貸付増加
に対して慎重な姿勢を持たせる一方で、体力のある銀行(資本管理体制及びリ
スク管理体制の整った銀行)に対しては貸出の増加など収益拡大を積極的に促
す方針とみられます。

この中央銀行による施策の目的は、経済の過熱回避と、GDPの7%成長とい
う2つの目標の両立であり、中国経済の安定した成長と金融改革の両面におい
て、長期的な視野でみれば前向きな動きと捉えています。体力の弱い銀行に対
する圧力の強化は、短期的には株式市場にとって心理的な圧迫要因となる可能
性はありますが、長期的には、市場にとってポジティブな材料として織り込ま
れてくると考えています。

経済成長の2004年の目標値が7%成長と低めに設定されたことについては、
中国政府がこれまで年初には控えめな目標を公表していた経緯からみて、あま
り深刻に受け止める必要はないと考えています。また、企業による株式の新規
公開や資金調達は、一時的には株式市場に影響を与える可能性があるものの、
中国経済の拡大の継続を背景に、株式市場のセンチメントは改善していくと考
えています。今回の株式の下落要因はいずれも短期的なもので、中国経済の長
期的な成長見通しに対する影響はないとみています。当面の投資戦略としては、
生活水準の向上と活発な国内消費の恩恵を受けることが見込まれる、素材、自
動車、不動産、有料道路の各セクターを選好するのが得策と考えています。

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投資信託基準価額(4月6日現在)
 ザ・ファンド@マネックス            7,892(−27)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(4月6日現在)
<米ドル建>
 バンガード・トータル・ストック・M・I・F 27.07(−0.09)
 バンガード・ウェルズリー・インカム・F   21.10(+0.05)
 バンガード・スモールキャップ・インデックス 24.45(−0.23)
 マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト 15.59(−0.02)
 MFS ストラテジック・グロース・ファンド 17.53(−0.11)

 適用レート(4月7日午後2時30分現在)
  買付 105.75(−0.70) 解約 105.25(−0.70)

<ユーロ建>
 フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・F  13.08(−0.08)

 適用レート(4月7日午後2時30分現在)
  買付 128.15(−0.10) 解約 127.15(−0.10)

========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========
4月7日     <日本の株価 その2>

本日は昨日の続編です。世界の戦争リスクも下がってきており、世界的にリス
クマネーが膨張傾向にあるということを昨日は書きましたが、では日本はどう
でしょうか?
何度も書いてきたように、小泉内閣が念仏のように構造改革の必要性を説いて
きた中で、幅広く日本に於いては構造調整が進んだと私は思っています。加え
て、最近では企業のトップの若返りも進んでいます。世代交代は構造調整の伝
家の宝刀であり、世界的にも歴史的にも、その成功確率は高いものです。
外国人株主の影響も見逃せないでしょう。企業の生み出す富は、社会、社員、
株主の3ヶ所にだけ分配されるものですが、今まで日本では、社会資本の充実
や、消費者に対して過剰品質のものを提供することによって、社会に多く還元
したり、年金・福利厚生などを通して社員に多く還元することが多かったと言
えるでしょう。外国人株主が日本企業にも増えてきた中で、もっと株主に富を
配分せよという圧力が高まっています。この流れが進むと、極論を言うと、日
本経済が変化せず、企業収益も変化しなくても、株の価値は上昇する、という
ことも考えられます。これらのことはやはり日本の株式市場にとっていいこと
です。(小泉内閣の国策、日本の人口分布については更に続編で・・)

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=============<編集長の独り言>=============
復帰後まだリハビリ期間といえる日々です。株式市場は、正直何もコメントす
る必要は無い状況、深く考えなくとも活況な日々。
昨日、そして本日と体力の衰えを痛感しました。この2ヶ月間は広島までの往
復、また広島でも弟の家の車を借りてほとんど運転手のような生活をしていま
した。自転車には全く乗っておらず、歩くのも会社に来る時よりも少なかった
でしょう。朝自転車で駅までという今までの生活に戻ったのですが、27段変
速のMTB、一番重いギアでこぎ続ける脚力が無いのです・・・。少しでも上
り坂になると、軽いギアに落として走る。筋力、そして持久力ともに明らかに
2ヶ月前とは大きく違う自分に気づきました。徐々に回復を図りたいと思いま
す。
マネックスが今のビルに引っ越した直後の避難訓練では、19階まで階段を歩
いて約5分で到達していました。今では到底無理だと思われます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

==========<ただ今ブックビルディング中>==========
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−−−−−−−−−−−<新規公開株の公募/売出>−−−−−−−−−
<明日新規上場の銘柄>
 綜合臨床薬理研究所(2399) マザーズ
  公募価格は52万円

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 ▽melma http://www.melma.com/ (マネックスメール m00015629)

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