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マネックスメール<第1218号 2004年7月20日(火)夕方発行> http://www.monex.co.jp/
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本日の目次
マネックス相場概況
バンガード・海外投資事情 第132回
生活設計塾クルーの「お金よもやま話」
伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
ファンドマネージャー清水氏の相場の見方
投資信託基準価額
コラム
マネックス社長 松本大のつぶやき
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またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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=============<マネックス相場概況>===========<相場概況>
手掛かり難で閑散の中、米国市場安や先物への仕掛け的な売りで値を崩す。
日経平均 11258.37 (▲177.63)
日経225先物 11220 (▲190 )
TOPIX 1139.53 (▲ 11.63)
単純平均 448.62 (▲ 3.70)
東証二部指数 3257.63 (▲ 19.44)
日経店頭平均 1980.01 (▲ 9.59)
東証一部
値上がり銘柄数 376銘柄
値下がり銘柄数 1088銘柄
変わらず 94銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 89.12%
注:値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
一般的に120%台に上昇すると高値圏、70%台に下降すると 底値圏といわれる先行指標です。
計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘 柄数は25日間の累計で計算しています。
売買高 1000.52(百万株:概算)
売買代金 1069009(百万円:概算)
時価総額 3453554(億円:概算)
為替(17時) 108.43円/米ドル
3連休の間に米国市場が一段と軟調な動きとなっていたことや朝方発表になった6月のBBレシオが悪化していたことなどを受けて、売り先行の始まりとなりました。寄付き前に市場で集計されている外国人の売買動向も売り越しであったこともあって、売り気配に向かう動きは少なかったようです。
それでも寄り付きの売りが一巡した後は好業績銘柄やディフェンシブ銘柄の一角には押し目買いも入り、底堅い動きとなりました。ただ、一方ではハイテク銘柄を中心に売りが嵩み、上値は重い状況となっていました。三菱東京FG(8306)とUFJ(8307)の経営統合が正式に発表になったことで、大口融資先の見直しがあるのではないかとの懸念から双日(2768)やダイエー(8263)などが売り先行で始まりました。売り一巡後の買戻しも入らず、積極的な買い手の見当らないまま前場の取引を終了しました。
昼休み中の市場外取引で大口の取り引きがあり、若干買い越しであったとの観測から後場の寄り付きは戻り基調の始まりとなりました。押し目買いも入り、戻りそうな気配は見せるものの上値を買う動きに乏しく、先物も前場の高値を抜けないと見ると早めの利益確定売りや見切り売りが出る、といった状況で狭い値幅での動きとなりました。14時過ぎ頃には先物にまとまった売りが出ると一気に値を崩し、日経平均は一時11200円を割り込むところまで売られました。ただ、11200円を割り込んだところでは押し目買いに加え、目先筋の買戻しも入り下げ渋る動きを見せました。引け際に再び売られる場面も見えましたがかろうじて日経平均は11200円を保ち、出来高もかろうじて10億株を超えるといった状況でした。
米国市場のもたつきもあり、積極的にポジションを膨らませようという動きも乏しいようです。為替が円安に振れると外国人の「日本売り」が連想され、買いを手控えさせる雰囲気になるようです。業績発表も始まりましたが、好業績を発表してもHOYA(7741)のように「材料出尽くし」となることも多いようです。ただ、好業績銘柄には利益確定売りは出るものの売り叩く動きも少なく、押し目買い意欲も強い感じです。
先物は閑散のなか仕掛け的な動きで右往左往した感じです。3連休が終わったところで軟調な地合いを受け、ヘッジのためにプットオプションを買う動きもあるようです。
◆個別銘柄◆
ダイキン(6367) 3060円(△40)
東京地方で観測史上最高気温を計測、「猛暑関連」の代表銘柄として買われ先日14日につけた上場来高値更新となりました。
双日HD(2768) 453円(▲52):100株単位
3日続落となりました。地合いの悪さに加え、UFJ(8307)に対し2000億円〜3000円億円の金融支援を要請と報じられ、UFJの大口融資先の処理が加速されるのではないかとの懸念からも売りが嵩み、東証一部の値下がり率トップとなりました。
松下電産(6752) 1441円(▲44)
約2ヶ月ぶりに年初来安値更新となりました。年後半以降、世界的にハイテク景気が減速するとの見方が出ており、国内外の機関投資家のポジション調整の売りも出ているようです。
堺化学(4078大) 475円(△24)
取り立てて材料も無い中、逆行高となっています。業績の割りに値動きの粗さと出来高の少なさで敬遠されていた銘柄だけに、値動きの良さに注目した個人投資家の買いを誘っています。
京セラ(6971) 8250円(▲340)
6月のBBレシオが悪化したとのニュースで半導体関連の一角として売りの対象となりました。大幅安となり、日経平均を押し下げる要因となっていました。
キリンビバレッジ(2595) 2555円(△60):100株単位
17日付けの日経新聞で2004年6月の連結経常利益が二倍強になった。と報じられ、地合いの悪い中、折からの猛暑も後押しする格好で買いを集め続伸となりました。
豊田工機(6206) 836円(△36)
トヨタ(7203)が14時過ぎ、2004年の国内外の生産・販売台数目標を上方修正。トヨタの生産拡大に伴って豊田工が扱う自動車向け工作機械や自動車部品の販売が拡大するとの思惑を呼び、一時2000年10月以来の高値水準となりました。
◆ランキング◆
東証1部値上がり上位
銘柄 上昇率 上昇幅 終値 売買高高周波(5476) +10.41 △15 159 14063旭テック(5606) +6.66 △14 224 1000真柄建(1839) +6.14 △7 121 562保土谷(4112) +5.75 △27 496 3416三菱東京(8306) +5.71 △6万円 111万円 67.358
東証1部値下がり上位
銘柄 下降率 下降幅 終値 売買高双日HD(2768) −10.29 ▲52 453 8112.7イチケン(1847) −9.89 ▲29 264 722MISAWA(1722)−9.25 ▲30 294 4084ダイエー(8263) −7.11 ▲22 287 4234大 京(8840) −6.60 ▲15 212 3476
東証1部売買高上位
銘柄 売買高(千株) 終値 前日比三菱自(7211) 81214 107 ▲6 新日鉄(5401) 30574 235 △2 住 金(5405) 28559 125 ▲1 東 芝(6502) 18419 394 ▲12 りそなHD(8308) 16516 184 ▲1 高周波(5476) 14063 159 △15 三菱重(7011) 12318 285 ▲7 住友信(8403) 11614 673 ▲2 大和証G(8601) 10915 780 △2 住友化(4005) 10728 467 ▲29
東証1部売買代金上位
銘柄 売買代金(百万円) 終値 前日比三菱東京(8306) 74902 111万円 △6万円 UFJHD(8307) 49969 44万6千円 ▲2万9千円 みずほ(8411) 24538 43万9千円 ▲6千円 三井住友(8316) 24241 72万8千円 △9千円 NTTドコモ(9437) 23704 17万3千円 ▲7千円 東製鉄(5423) 19773 1815 ▲55 ソフトバンク(9984) 18416 4080 ▲120 トヨタ(7203) 17544 4270 ▲50 キヤノン(7751) 15730 5510 ▲30 日東電(6988) 14342 4850 ▲320
=============<資産設計情報>==============
−−−−−−−<バンガード・海外投資事情 第132回>−−−−−−−−
「引退後の生活設計を描いてみましょう」
ご自身の「引退後の生活」を想像されたことはありますか?
当然、経済的に安定していることを望まれるでしょうが、それ以上に豊かな生活を、と考えていらっしゃるかもしれません。また、少し奮発して旅行をしたり、趣味を楽しんだりすることもあるでしょう。
「シンプルな生活でいい」と考えていても、思ったよりもお金は必要になってくるものです。その理由の一つとして、米国では退職年齢が若年化して、寿命も伸びているので、相対的に引退後生活の平均年数が長くなっている事があげられます。
例えば、現在65歳の男性は、80歳代前半まで寿命があると考えられますし、女性は男性よりも若干長生きでしょう。100歳まで生きることもまれではなくなってきました。2050年までに、少なくとも約100万人のアメリカ人が100歳に達すると想定されます。 (出所: ナショナル・センター・フォー・ヘルス・スタティクス)。それは退職後に必要な生活費を考えると、かなり長い年数だといえるでしょう。
引退後の生活費
経済的な状況が引退後にどのように変化するのか考えてみましょう。プラスの変化としては、給料所得がないので社会保障や所得税を支払わずにすみます。住宅ローンやその他のローンは支払いが完了しているでしょう。一方で、もし住宅を保有していれば、固定資産税や維持費、保険料は増えると考えられます。さらに、年齢があがるごとに医療費や、医療機器、あるいは介護費用などの負担が増えることが予想されますが、このすべてが保険でカバーされるわけではありません。
インフレは資産を目減りさせます
これらのことが見過ごされやすいのと同様に、退職資金へのインフレの影響も見落とさないでください。1960年以来、米国の消費者物価指数(CPI)を見ると平均年4.4%、2001年末時点で通算なんと493%も上昇しています。これは、インフレが退職積立金を年々腐食していくことを表しています。
このように、引退後の生活を描くには、ちょっとした想像力と冷静な判断力が必要なのです。
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トヨタアセットマネジメントがバンガードグループのインデックスファンドの組み入れによって運用を行う、ファンドオブファンズ形式の国内投資信託です。1万円からのお買付ができ、月次定額積立、カードde自動つみたても可能ファンドの内容はマネックス証券のホームページでご確認下さい。
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========生活設計塾クルーの「お金よもやま話」=========「今」とは別の「年寄り」を目指して
引っ越すことにしました。
理由の第一は個人的な生活経済上のものですが、今の住まいのすぐそばを走るの幹線道路(五日市街道)の拡幅工事が始まりそうだというのもあります。特に夏になると、バイクの大音響が頭の芯にまで響き渡ります。乗っている人も暑気を少しでも振り払いたくなる季節なのかもしれませんが、一方的かつ連続的にあの音を聞かされる身もたまったものではありません。
ただ、これだけの理由だとマイナスの話ばかりなので、併せて前回の担当時(6月1日付)に、エラそうに申し述べたことを、この際やや大がかりに実行しようと思います。旧盆頃と考えている移転の時期までに、要不要をじっくり考え見極めて持ち物をできるだけコンパクトにしようと・・。基準はこれからしばらく(数年程度)先までに本当に使い、身に付け、見、読む可能性があるかどうか。無論、単にゴミとして捨てるのではなく、世に備わるリサイクルのシステムを最大限に利用しようと考えてもいます。
話は飛びますが、最近、旧知の同世代(団塊の世代です)と再会する機会が少し増えています。長年にわたって会社勤めを続けてきた立場の知人たちが転機を意識した時、筆者のように割に早くサラリーマンコースを外れた人間に対して、多少の興味が湧くのかもしれません。
その再会の席で、必ず話題として出るのが年金や保険の話です。ある知人は、この9月末までに辞めれば自らの企業年金の予定利率が「5・5%のままで温存できる」という話を、ごく普通の調子で悪びれることなくしてくれました。また、ほぼ全員が、加入している保険を放置しているように見受けられます。ただし、多少の期待と配慮を込めて言えば、最後の「喰い逃げ世代」と揶揄され、場合によっては非難されることが目立つようになったこの世代も、遂に意識の矛先を変え始めているように見えます。
人数の多い団塊の世代が徐々に高齢化し、来年からは人口そのものが減少を始めて、生産年齢人口が減り活力が喪われる・・という暗いイメージが社会全体を覆っているようですが、おそらく人は変わることができます。
同じイメージの話でも、筆者が若年の頃に見ていた60歳と、いま見ている60歳とでは非常に大きな懸隔があるように思われるのですが、これは気のせいでしょうか。そして、ひとりひとりが「変わろう」という気になり行動に出ていくとしたら・・
少し大げさかもしれませんが、今回の引っ越しとこれに伴う「棚卸し」は、自らの身の丈を十分に意識しながら、個人的な活力を維持・増進させると行動として位置付けます。そして、これを一つの区切りとし今とも異なる「年寄り」を目指そうと思います。加えて、これ以降同世代の旧知にまみえる機会が与えられるなら、お節介を承知で、まず保険・年金の徹底的な棚卸しを勧めてみようと考えています。
(生活設計塾クルー 野田 眞)
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小学館文庫より「改正でどうなった!?新年金まるわかり」(税込み560円)が発売されました。未納・未加入問題、社会保険庁改革など、いまや国民の一大関心事ともなっている公的年金制度を、今回の改正点を交えて詳しく紹介。政治家ですら理解するのが難しい複雑な年金の仕組みをやさしく解説しております。ぜひ、書店でお手にとってご覧ください。
http://www.fp-clue.com/book.html
−−−−−−−<伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ>−−−−−−−−
毎週木曜日にアジア経済に関する40分の番組をやっているのですが、これが面白い。アジア経済に詳しくなれて楽しいのですが、先週木曜日の電話インタビュー相手は台湾通信( http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/ )の早田発行人だった。90年代後半に台湾に行ったときに奥さん共々食事をして、旧知の間柄。
最近の私の中国に対する関心は、「学習プロセスを追えた後の発展形態」にあるのです。つまり今は外資を導入し、その生産方式を学び、既知の商品を安く作って外貨を稼ぎ、それで経済発展を遂げている。しかし、「それではいつまでたっても、(日本など先進国を)追い越せない」という問題がある。最近ハッと思ったニュースは、中国1〜6月の貿易収支が68億2000万ドルの赤字になったことだ。企業の過剰投資や増産により資材や燃料の輸入が増加したためだが、中国経済の脆弱性が出たと言える。テレビなどの商品で人気パラダイムが変わると、とたんに中国の輸出力は陰る。
台湾はどうか、というのが私の問題意識だった。同じ中華民族の国。台湾はその問題をクリアして、経済を創造的なものにしているかもしれない、と思ったからだ。早田さんの答えは、「いえ、台湾の中国人は依然として“商の民”です」というものだった。日本が“匠を理想とする民”であるのに対してである。今の台湾経済はフラットパネルのテレビで潤っているが、その後については国内産業の空洞化もあって、実にお寒い状態だというのだ。つまり将来の発展のシナリオが書けない。
韓国の労働者に占める製造業の割合が20%以下で、日本を下回ったのはこのコーナーでも紹介した。日本を追い上げている、と言われた韓国と中国。しかし、学習段階(learning curve)を過ぎてからの発展は、日本とはかなり違いそうだ。
なおこの問題に関しては、筆者のサイトにこの記事
http://www.ycaster.com/chat/2004china.html があり、あとフォーサイト最新号( http://www.shinchosha.co.jp/foresight/ )には中国経済に関して、『貿易赤字化が示す「がらんどう」の実体』がある。
伊藤洋一(いとうよういち)住信基礎研究所主席研究員。専門は国際経済・デジタル経済・金融であるが、大学講師、ラジオ・テレビの出演、雑誌寄稿など多数。最新著書は「グリーンスパンは神様か?」。HPにもファンが多い。http://www.ycaster.com/
−−−−−−−<ファンドマネージャー清水氏の相場の見方>−−−−−−−−
最近、企業経営者とのミーティングで資金の使途について尋ねると、M&Aが選択肢の一つだとする答えがあまりにも多いのに驚きます。これまで日本企業は人員削減、設備廃棄、債務返済などのリストラ策を推進し、企業体質の強化では、一定の成果を上げてきましたが、一方社外分配では、安定配当を継続した結果、キャッシュが必要以上に積み上がっていることがこの背景にあると思います。しかし、足元で景気拡大が本格化するなかで、より早く、積極的な経営へと目が向かいつつある証左と見ることもでき、ある意味では好ましい姿ではないかと考えています。
日本におけるM&Aは日本企業によるものばかりではありません。いま日本企業が外国企業によってM&Aされる、いわゆるOut−In型を増加させると思われる制度改革が進行しつつあります。それが戦後最大といわれる2006年の商法改正です。この制度改革においては、海外企業と株式交換による企業結合が解禁になる見通しで、これによりクロスボーダーのM&Aが増加すると見られています。株式交換によるM&Aは、日本企業同士では1999年の商法改正で可能になっていますが、これまで外国企業には同様の方式は認められておらず、対外的な圧力は高まっていたと思われます。既に決まっている減損会計導入を含め、国際会計基準の導入と一連の会計制度改革により、日本企業の決算における透明性が格段に高まってきたことで、外資が日本企業買収を積極化させる可能性は否定できないと思われます。
株式交換によるM&Aは、高PERの企業が低PERの企業を買収する場合、のれん代の償却費用を別にすれば、自社のEPSを上昇させる効果があると言われています。これは一般的にいって株価上昇を伴いやすく、企業経営者がこの種のディールに積極的になっても何ら不思議はありません。もともと外資系企業の経営者は自社の株価に敏感な経営者が多いことに加えて、90年代を通じて株価が上昇し、相対的に高株価の企業が多いことや、株式の持ち合い構造に変化が生じていることからも今後Out−In型M&Aが増える可能性は高いでしょう。
企業のファンダメンタルズ的な価値に比べて株価が低く、低PERの企業の経営者はこの種のリスクが増大することになりますが、そもそもマーケットによって低評価しか与えられていない企業で、解散価値に着目した場合は、経営者個人や従業員にとって望ましくない敵対的なM&Aを仕掛けられるケースも大いにあると思います。もっともM&Aの意義は、「株主価値増大を目指した支配権の移動」に過ぎないわけですから、株主としては外資に買われようと株主価値が増大するのであれば構わないと考えるのが本筋だと思います。今回の商法改正では税制の部分は不透明であり、必ずしも想定通りにクロスボーダーのM&Aが増えるとは限りませんが、このような制度改正は歓迎すべきであって、株式市場全体で考えれば、将来的にはプラスに働くと考えています。
◆「DKAアセットシンフォニー」
内外の株式、公社債等にバランス良く分散投資を行うバランス型ファンド。清水ファンドマネージャーをはじめとする運用チームで安定感のある運用を目指します。
*詳細は当社ホームページをご覧ください。投資信託をお申込みの際には、「目論見書」をご確認下さい。
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投資信託基準価額(7月16日現在)
ザ・ファンド@マネックス 7,905(+38)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(7月16日現在)
<米ドル建>
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 25.87 (−0.14) バンガード・ウェルズリー・インカム・F 20.74 (+0.08) バンガード・スモールキャップ・インデックス 23.11 (−0.21) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 16.01 (−0.18)
適用レート(7月20日午後2時30分現在)
買付 108.75(−0.71) 解約 108.25(−0.71)
<ユーロ建>
フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・F 12.55 (+0.04)
適用レート(7月20日午後2時30分現在)
買付 135.84(−0.04) 解約 134.84(−0.04)
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========7月20日 <NY>
投資家訪問をするため、本当に久し振りにニューヨークに来ました。ニューヨークで開かれたダボス会議以来ですから、2年半ぶりになります。マネックスを創る前は毎月のように出張で来ていましたし、マネックスを創ってからも、当社の株式は案外アメリカの投資家にも保有されているので、あの911まではそれなりの頻度で来ていました。久し振りに来ると、色々なことに気が付きます。アメリカに行っていない間、逆に欧州やアジアには以前より行っていましたから、尚更その違いが目に付き易いのかも知れません。まず最初に感じたのは、ニューヨーク行きの飛行機の乗客の雰囲気が、成田に居る時から、例えばヨーロッパ行きの乗客の雰囲気とは違うのです。これはビジネス、プライベートに関わりません。ニューヨーク行きの人は、どこかせわしなく、視界も自分の前だけに狭まっているように思えます。街の雰囲気は、以前よりまた随分と綺麗になって、ホテルの内装も良くなり、ホテルやレストランの人の言葉遣いも丁寧になった気がします。やはり経済状態がかなりいいのでしょう。しかし何処か人工的な感じがします。アメリカはとにかく生産性を追求するお国柄です。現代に於いてヨーロッパ的「質」の世界と、アメリカ的「量」の世界は、互いに歩み寄っている部分も多いと思いますが、同時にそもそもの性質が更に強調されてきているとも感じます。そして日本は、本来であれば「質」も「量」も兼ね備えた希有な国だと思いますが、虻蜂取らずになってその良さをなくさないように、気を付けたいものだと思います。
追伸:大相撲の懸賞の旗は捜して頂けましたか?マネックスのロゴはやはり目立ちました。私もNHKの画面の中に発見して、とても嬉しかったです。また次回も旗を出したいと思いますので、よろしくお願いします。
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