マネックスメール　2004年8月16日（月）

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　マネックスメール＜第１２３７号　２００４年８月１６日（月）夕方発行＞　　http://www.monex.co.jp/
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＜２００３年度　ネット証券　NO.１＞　マネックスの新規公開株式
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本日の目次
　マネックス相場概況
　　バンガード・海外投資事情　第１３６回
　　生活設計塾クルーの「お金よもやま話」
　　投資信託基準価額
　コラム
　　マネックス社長　松本大のつぶやき
　ただ今ブックビルディング中
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　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
景気の先行きに対する懸念から売られるが、売り飽き気分も強く底堅い動き
日経平均　　　　　　　　　　　 10,687.81　（▲ 69.39）
日経２２５先物　　　　　 10,670　 （▲110 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　 1,084.64　（▲ 12.17）
単純平均　　　　　　　　　　 415.52　（▲ 4.39）
東証二部指数　　　　　　　 3,055.41　（▲ 29.26）
日経ジャスダック平均　　　 1,840.77　（▲ 15.79）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　 306銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　 1141銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　 115銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　 72.55％
　　　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に120％台に上昇すると高値圏、70％台に下降すると
　　　　底値圏といわれる先行指標です。
　　　　計算は25日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘柄数　　　　は25日間の累計で計算しています。
売買高　　　　　　　　　　　　10億1103万株（概算）
売買代金　　　　　　　　　　9846億4500万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　 329兆1989億円（概算）
為替（17:00）　　　　　 　　 110.90円／米ドル

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　週末の米国市場は景気の先行き懸念は消えないものの、売り飽き気分や値ごろ感もあってハイテク銘柄が堅調な動きとなりました。ただ、日本市場に関してはＧＤＰの伸び率が鈍化したことから、景気への懸念が増し、シカゴの日経平均先物も軟調な動きとなっていました。

　週明けの日本市場は米国市場の堅調さを反映せずに、ＧＤＰの伸び率鈍化を囃し、売り先行の始まりとなりました。先物もシカゴの終値を下回って始まり、寄り付き直後には買戻しが入り、戻り歩調となる場面も見られました。ただ、上値は重く、景気敏感銘柄を中心に軟調な動きとなり、先物に散発的なまとまった売りが出ると相場全体が下がる、といった展開が続きました。結局前場はいいところ無く、先物は買戻しで下げ渋って引けたものの、現物株は安値圏での引けとなりました。

　後場に入っても買い気は乏しく、昼の市場外取引も取り立てて目立った動きもなく、後場の寄り付き直後に先物にまとまった売りが出ると前場の安値を下回る場面も見られました。ただ、前場の安値を下回り、日経平均も５月の安値を意識したところではさすがに買戻しも入り下げ渋る動きとなりました。下げ渋りを見せると買戻しも入りじりじりと戻り歩調となりましたが、前場に急落過程で下げ渋ったところでは今度は上げ一服となるような状況になりました。その水準を抜けても一気に買い値を切り上げるような雰囲気でもなく、引け際には目先筋の手仕舞いの売り買いが交錯する形で、下げ渋って引けた格好となりました。

　値嵩ハイテク銘柄の一角は売り飽き気分に加え、先物主導のインデックス買いに押し上げられ前日比プラスとなる銘柄も散見されました。米国市場と同様にハイテク銘柄の一角は先駆して下落していただけに売り飽き気分も出ているようです。一方で銀行株や消費関連銘柄は景気敏感株の筆頭ということで大きく売られるものが多く、総じて軟調、指数の足を引っ張る格好となりました。

◆個別銘柄◆
ダイエー（8263）　185円（△4）：500株単位
　再建に絡んで様々な情報が錯綜している中で、米投資家のソロス氏と関係のある日本の未公開株ファンドがダイエーに出資する可能性があると報じられ、目先筋の買いを集め、一時、大幅高となりました。再建計画の見直しを模索する中でいろいろな思惑を呼んでいます。

キヤノン（7751）　5010円（△60）：100株単位
　一時、１月１６日以来の年初来安値更新となりました。ここまで、デジタル景気の恩恵を受け、業績も好調ということで他のハイテク銘柄以上に値持ちのいい動きとなっていましたが、ハイテク銘柄売りの一環として売られたものの、売られ過ぎ、との見方もあり買戻しで引けは高くなりました。

みずほＦＧ（8411）　402,000円（▲11,000）：1株単位
　一時、５月１７日以来の４０万円割れと言う場面がありました。買戻しも入り引けは４０万円を保ちましたが、ＧＤＰの伸び率が急激に鈍化したことで、景気敏感株として銀行株を売る動きの中で、売り込まれました。

石油資源開発（1662）　4,630円（△150）：100株単位
　原油高懸念もあって株式が売られる中で、原油高メリットのある銘柄として買われ、逆行高となりました。原油高で業績の上方修正期待も根強く、目先筋の買いを集めたようです。

トヨタ（7203）　4,080円（▲60）：100株単位
　好業績に加え、ロシアに日本メーカーとして始めて工場を建設する、とポジティブなニュースがあったにもかかわらず、優良銘柄売りの一環として、依然として下げまらず、終始軟調な動きとなりました。

アプラス（8589大）　279円（△13）
　今週中にも売却先が決まると報じられたことで、個人投資家を中心に目先の思惑で買いが集まりました。ただ、足の速い資金が多く、信用買残も多いことから、上値の重い展開となりました。

イトーヨーカ堂（8264）　3,680円（▲200）
　４〜６月期のＧＤＰ伸び率が急速に鈍化したことや原油価格が高止まりしていることを受けて個人消費の先行きに対する懸念が増し、売りが嵩み大幅安となりました。

◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
　銘柄（コード）　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値 　売買高(株)三井松（1518） ＋16.76% △28 195 88,229,000東京個別（4745） ＋12.69% △205 1,820 21,500新東工（6339） ＋10.22% △46 496 180,000ＡＯＣＨＤ（5017） ＋7.32% △57 835 608,600シスメックス（6869） ＋7.04% △260 3,950 253,200
東証一部値下がり上位
　銘柄（コード）　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値 　売買高(株)ニチイ学館（9792） −11.49% ▲500 3,850 53,100エディオン（2730） −11.34% ▲128 1,000 412,800小　　森（6349） −9.78% ▲158 1,456 181,000菱線工（5804） −7.57% ▲10 122 1,027,000ＳＦＣＧ（8597） −7.10% ▲1,750 22,870 70,810
東証１部売買高上位
　銘柄（コード）　　　　　　 売買高(株) 終値 前日比三井松（1518） 88,229,000 195 △28三菱自（7211） 42,877,000 77 ▲3りそなＨＤ（8308） 32,910,000 160 ▲4新日鉄（5401） 20,370,000 228 ▲1ダイエー（8263） 20,144,000 185 △4三井鉱山（3315） 15,491,000 180 △8ペンタックス（7750） 12,559,000 434 ▲1ソフトバンク（9984） 11,844,600 4,260 △60日興ＣＧ（8603） 11,067,000 470 ▲19ＮＥＣ（6701） 10,584,000 664 △8
東証１部売買高上位
　銘柄（コード）　　　　　　 売買代金(千円) 終値 前日比ソフトバンク（9984） 50,177,274 4,260 △60ＮＴＴドコモ（9437） 43,327,238 200,000 △1,000三菱東京（8306） 29,847,492 948,000 ▲32,000イオン（8267） 26,263,900 3,360 ▲190ＵＦＪＨＤ（8307） 25,732,872 468,000 ▲17,000みずほ（8411） 22,993,458 402,000 ▲11,000トヨタ（7203） 22,780,316 4,080 ▲60三井住友（8316） 19,932,815 607,000 ▲12,000三井松（1518） 16,071,745 195 △28キヤノン（7751） 14,581,244 5,010 △60　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−＜バンガード・海外投資事情　第１３６回＞−−−−−−−−
「金利の上昇は、あなた自身のポートフォリオにどのように影響するのでしょうか？」（その１）

　メディアの多くは金利の上昇がどのように市場に影響するかに注目しています。１９９４年の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による長期金利の引き上げがその後の米国債券のトータル・リターンにネガティブな影響を与えたこともまだ記憶に新しいところです。

　金利の上昇が投資家の資産へもたらす潜在的なインパクトと投資家のすべき対応について、バンガードの投資調査部長キャサリン・ゴードン氏、チーフ・インベストメント・オフィサー兼マネージング・ディレクター、ジョージ・ソーター氏、ウェリントン・マネージメント社ポートフォリオ・マネージャー兼バイスプレジデント、エドワード・ボーサ氏、同じくシニア・バイスプレジデント、ポール・カプラン氏らが意見交換をしました。

　今週、来週にわたって、その模様をお伝えしましょう。

　「債券投資家は金利の上昇による一時的な影響をある程度は受けるでしょうが、１９９４年の利上げ時のような米国債券市場の混乱が再び起こるとは考えにくいと思います。」カプラン氏は、これまでＦＲＢは、１９９４年のような債券市場の過剰反応を回避するために積極的な意思表示をしてきたと指摘しています。

　ここで誤解のないように申し上げておきますが、ＦＲＢが直接金利をコントロールすることはありません。あくまで市場の需要と供給が債券価格と利回りを決定づけます。ＦＲＢは加盟銀行間で資金を貸し借りする際の短期金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を上下させることで金融市場に連鎖反応を与えるのです。

　続いて、運用資産ごとにもう少し詳しく見ていきましょう。

　債券：痛みの後の報酬

　一般的に言えば、金利が上昇する場合、債券価格は下がります。より高い運用利回りの新しい債券が買われるために、既存の債券は安い価格で売られます。しかし、債券の種類によって価格の下落幅も違ってきます。例えば満期の長い債券の価格は、金利の動きにより敏感な傾向にあります。

　カプラン氏は「デュレーション」が債券や債券ファンドの金利感応度を測る最良の指標であると述べています。「デュレーションが３年で、金利が１００ベーシス・ポイント（１％）上昇すると、元本は３パーセンテージ・ポイント腐食されます。この数字を大きいと感じるか、あるいは小さいと感じるかは人それぞれですが、私自身はそれほど大きいとは思いません。元本の価格変動に関しては、投資家の主観によるところが大きいといえます」

　「債券ファンドを保有している投資家は、自分は「貸手」で、高い運用利回りを得るためには実は金利の上昇は望ましいということを忘れがちです。高い運用利回りを得るためには一時的な痛みを伴うかもしれませんが、長い目で見ると投資家にとっては利益があるのです」

　さらにゴードン氏は次のように述べています。「数年以内に資金が必要である場合、投資目標と投資予定期間がそれに合っていなければ、投資家は金利の上昇による損失を被るでしょう。しかし、投資予定期間が保有債券のデュレーションより長い場合（多くの人が退職後などの長期目的で投資しているかと思いますが）高い運用利回りとクーポンの再投資で元本の減少を十分に補うことができると思います。」

　次回は、株式についてお伝えしましょう。

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＝＝＝＝＝＝＝＝生活設計塾クルーの「お金よもやま話」＝＝＝＝＝＝＝＝＝ネガティブ・サプライズ（想定外の悪材料）

日本では多くの方が夏休みを取っていたと思われる先週、金融市場は発表される経済統計に大荒れの週となった。ひと言で表すとネガティブ・サプライズ（想定外の悪材料）に揺れた１週間だった。

まず前週末の米国７月の雇用統計。非農業部門の雇用者数の伸びが関心事で、秋の大統領選にも影響を及ぼすと見られている重要統計である。それが事前予想の平均値２５万人増に対し、発表された結果は３万２千人の増加だった。もともと「振れ」の大きいことで知られる統計ではあるが、これほど予想と結果が異なると、これは材料となる。おまけに前月６月の統計も遡って１１万２千人から７万８千人に下方修正されたからなお更である。この時も事前予想は２５万人増だった。

つぎのサプライズは、先週末１３日に発表された日本の４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値だった。事前予想値は４％台に集約されていたが、ご存知のように結果は実質で年率１．７％とこれも大きく離れたものとなった。企業の設備投資の部分の予想（２％近い伸び）と現実（０．０％、つまり横ばい）にギャップがあり、思わぬ低水準になったが、これは６月の統計がフルに反映されていない（そのため改定値で上方修正される）との指摘がされている。いずれにしても発表されたデータから確認できたのは、日本経済の好転はやはり外需（輸出）に主導されており、デフレも収まっていないということだと思う。つまり世界経済のメインエンジンである米国に陰りが出た場合、それが中国の対米輸出に影響し、同時に日本経済にも影響するというこれまでの構図には、足元で大きな変化は出ていないということである。

原油価格のここにきての騰勢加速もサプライズのひとつだろう。これまで「ヘッジ・ファンドなど目先の投機資金の流入が価格高騰を起こしており、実態からかけ離れた価格となっている。したがって早晩沈静化する」との見方から短期的現象とされてきた。恐らくそうだろうが、今回の上げが実質ベースでの需要の増加を映してのものであって、かつての人為的な供給削減を囃（はや）した投機的人気のみを背景としていない点に注意が必要となりそうだ。中国を始めとする新興国での需要急増はご存知の通りである。とはいえ、消費の末端でガソリン不足といったことが起きているわけではないので、価格の上昇は以前ほど切迫感はない。ただし、確実に値は上がっており、ジワジワと影響が出てくる性質のものであり今後の内外企業業績への影響が懸念されるわけだ。心理的側面で実体経済よりもまずは株式市場など金融面に悪影響を与えるということで新しい形の「オイル・ショック」ともいえるだろう。

以上、先週来のネガティブ・サプライズを羅列したが、ポイントは、それぞれが独立して起きているわけではないということである。それぞれの事態、結果は相互に影響しあっている。米国での雇用の伸び悩みも、以前であればもっと明らかな増加になっていたことだろう。それが、中国、インドはじめ東欧圏など低コスト地域との競争の結果、企業は生産性（競争力）を上げるため人（固定費）を簡単に増やそうとしない。逆に新興国への投資は増えるため、該当国の生活水準は上がり、石油の消費も増える。国内企業にしてもここまでの好調は、米国政府の選挙をにらんだ刺激策の賜物との認識もあるだろう。それが功を奏し世界経済に活気は戻り、そこにオリンピック効果も重なった。しかし足元でそれもひと段落し、次を見通す上で慎重なスタンスが求められている。いきおい設備投資も市場予想には届かないということも起きるわけだ。
視点をどこに置くかということにも関係するが、あながちサプライズとも言えない面もあると思うのだが、いかがだろう。
（亀井幸一郎）

◆生活設計塾クルー◆
特定の金融機関等に属さない、独立系ファイナンシャルプランナー集団。バブル期前からＦＰとなり、山あり谷ありのマネーの歴史とマネーライフを見てきた。経験に裏打ちされた独自の視点で、一人一人の将来設計に応じた資産設計や保障設計などのアドバイスを行うほか、セミナーや執筆活動も展開中。メンバーの素顔はこちらで　⇒　http://www.fp-clue.com

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投資信託基準価額（８月１３日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　　 7,247　（−147）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額（８月１３日現在）
＜米ドル建＞
　バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　 24.87　（＋0.03）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　 20.83　（＋0.03）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　 21.61　（±0.00）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　 15.24　（＋0.04）
　適用レート（８月１６日午後２時３０分現在）
　 　　　　　　　　　買付　110.63（−1.28）　解約　110.13（−1.28）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　 　　11.88　（−0.01）　
　適用レート（８月１６日午後２時３０分現在）
　　　　　　　　　　　買付　137.26（−0.11）　解約　136.26（−0.11）

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝８月１６日　　　　＜Ｎさん再び＞

先週の金曜日、Ｎさんが突然辞任しました。すわ一大事！と思いきや、辞任したのはプロ野球のオーナーだけでした。不正行為について自ら公表することにより襟を正すとのことでしたが、一部報道によると不正行為は既に雑誌社などに掴まれていたと言います−真偽は明かではありません。親会社の代表を辞めたくないから蜥蜴の尻尾切りのように慌てて球団代表だけ辞めたとの穿った見方もありますが、これも真偽は不明です。ところで何故プロ野球の視聴率は低迷を続けているのでしょうか？野球やスポーツへの関心が下がった訳ではないでしょう。イチローや松井の出る大リーグの放送は好調のようですし、アテネ・オリンピックは驚愕の高視聴率を叩き出しています。オープンな世界で−密室での暗躍などない所で−正々堂々と闘う選手の姿を見るのは清々しく、感動的なものです。「お客さん」が−これはプロ野球に限りませんが−何を求めているかをこの機会によく考えて頂けたらとつくづく思います。

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＜新規取り扱い銘柄＞
　ソネット・エムスリー（2413）　マザーズ
　　ブックビルディングは　９月１日（水）より

＜ブックビルディング中の銘柄＞
　エー・ディ・エム（3335）　ＪＱ
　　ブックビルディングは　８月１９日（木）ＡＭ１１：００まで
　　　仮条件　１８５０円〜２１５０円

　メディアエクスチェンジ（3746）　マザーズ
　　ブックビルディングは　８月１９日（木）ＡＭ１１：００まで
　　　仮条件　２６万円〜３０万円

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