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マネックスメール<第1271号 2004年10月5日(火)夕方発行> http://www.monex.co.jp/
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本日の目次
マネックス相場概況
伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
ファンドマネージャー新井剛氏の相場の見方
投資信託基準価額
コラム
マネックス社長 松本大のつぶやき
ただ今ブックビルディング中
マネックスメール解除の方法は一番下にあります
またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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============<マネックス相場概況>============<相場概況>
戻り売りと押し目買いで動かず。
日経平均 11,281.83 (△ 2.20)
日経225先物 11,270 (▲20 )
TOPIX 1,140.12 (△ 0.67)
単純平均 420.60 (△ 0.67)
東証二部指数 3,051.93 (▲ 3.95)
日経ジャスダック平均 1,769.83 (▲ 0.89)
東証一部
値上がり銘柄数 830銘柄
値下がり銘柄数 621銘柄
変わらず 132銘柄
比較できず 2銘柄
騰落レシオ 88.60%
売買高 17億8704万株(概算)
売買代金 1兆2262億3000万円(概算)
時価総額 347兆3415億円(概算)
為替(15時) 110.85円/米ドル
米国市場は引き続き堅調となりましたが、日本市場は昨日の大幅高の反動もあり、利益確定売りが先行する始まりとなりました。売りが一巡すると買い戻しや押し目買いが入り、持ち直す動きを見せるものの、上値が重いと見るや改めて戻り売りが優勢になり、軟調な展開となりました。
先物も前日の高値と並ぶ場面もあったのですが、そこから上に抜けることができず、それを見てまとまった売りが出されると再び値を崩す展開となりました。しかしながら、現物も先物も上値を積極的に買いあがる動きこそないものの、大きく売り込まれることもなく、下値にはすかさず押し目買いが入ることから、底堅く推移しました。
後場に入るとこう着状態となりました。昼の市場外取引はそこそこの金額の取引があり、買い越しであったとの見られていましたが、全般に様子見気分が強く、もみ合いとなっています。利益確定売りや見切り売りに押されてじりじりと値を崩す場面も見られたものの、前場の安値水準から下を売り叩く動きもなく、徐々に買い戻しが入る状態を繰り返し、結局小幅プラスで引けました。
前日までの株高を主導した電機株や値がさのハイテク株が小安くなっている他、売上の落ち込みや業績の下方修正が発表された銘柄には投げ売りが出て軟調な動きとなっています。一方、相場全体の流れを見極めたいとの動きからか、出遅れ気味のディフェンシブ銘柄が買われました。また、好業績にもかかわらず割安感のある銘柄や、中低位の材料株が積極的に物色されていました。
◆個別銘柄◆好業績銘柄は堅調、引き続き低位株のディーリングが中心
沖電気(6703) 367円(△9)
業績回復を受けて、4期ぶりに復配に踏み切る可能性が高いと報じられたことが材料視されているようです。他の大手電機株が昨日の反動でさえない中、目立った動きになっていました。
任天堂(7974) 13,310円(▲130):100株単位
2004年9月中間期の連結経常利益が過去最高になり、通期でも前年同期比2.8倍になると発表しましたが、反落しています。上方修正の原因が為替差益であることや、直近で約20%弱上昇していたことから、利益確定売りに押されたようです。
ファーストリテイ(9983) 7,290円(▲600):100株単位
ユニクロの9月の既存店売上高が2カ月連続の前年割れとなったと発表されたことを嫌気し、大幅安となりました。直近の7営業日、変わらずの1日をはさんで上昇し続けていたため、利益確定売りや見切り売りに押されたようです。
ダイキン(6367) 2,850円(△5):100株単位
米国のフッ素ゴム加工大手である、クライテックテクノロジーズ社を買収したことが手がかりになっているようです。3日続伸となりました。
キリン堂(2660) 996円(▲36):100株単位
2004年8月中間期の連結経常利益が3億5,000万円と前年同期比44.4%減になり、想定の半分に縮小したことを嫌気して売られ、反落となりました。
コ−プケミ(4003) 179円(△50)
ディーリング対象として、超短期資金が流入したようです。179円のストップ高で取引を終えました。株価が200円台以下と出遅れている低位株は、日替わりで物色されている動きが続いています。
シャープ(6753) 1,568円(▲28)
2004年9月中間期の連結純利益が前年同期比40%増の390億円となり、中間期で過去最高を更新したと発表されたものの、材料出尽くしとの見方から利食い売りが先行しているようです。
◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
銘柄(コード) 上昇率 上昇幅 終値 売買高(株)コ−プケミ(4003) +38.75% △50 179 11,530,000西華産(8061) +26.31% △50 240 28,552,000加藤製(6390) +20.28% △43 255 6,579,000洋 シヤタ(5936) +18.54% △23 147 36,436,000日コンベヤ(6375) +12.28% △14 128 38,179,000
東証一部値下がり上位
銘柄(コード) 下落率 下落幅 終値 売買高(株)エンシュウ(6218) −13.00% ▲29 194 4,778,000太平工(1819) −12.12% ▲40 290 48,277,000新家工(7305) −11.94% ▲32 236 7,527,000木村化(6378) −10.34% ▲30 260 60,275,000旭テック(5606) −9.42% ▲23 221 2,297,000
東証1部売買高上位
銘柄(コード) 売買高(株) 終値 前日比住 金(5405) 76,451,000 137 △2蝶 理(8014) 71,183,000 200 ▲7木村化(6378) 60,275,000 260 ▲30A&AM(5391) 55,678,000 145 ▲10カーバイド(4064) 53,149,000 225 ▲6太平工(1819) 48,277,000 290 ▲40新日鉄(5401) 47,246,000 262 ▲2日コンベヤ(6375) 38,179,000 128 △14洋 シヤタ(5936) 36,436,000 147 △23三菱自(7211) 30,352,000 114 ▲2
東証1部売買代金上位
銘柄(コード) 売買代金(千円) 終値 前日比ソフトバンク(9984) 45,424,580 5,090 ▲50三井住友(8316) 29,935,698 689,000 ▲7,000みずほ(8411) 29,029,797 432,000 ▲8,000トヨタ(7203) 24,672,335 4,290 △20NTT(9432) 22,907,662 456,000 △14,000三菱東京(8306) 20,750,716 960,000 △7,000木村化(6378) 19,002,045 260 ▲30UFJHD(8307) 18,005,512 498,000 ▲7,000NTTドコモ(9437) 17,705,621 198,000 △1,000蝶 理(8014) 16,226,954 200 ▲7
※株式分割銘柄に関してはマネックス証券WEBサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報] の[株式分割]をご活用ください。
=============<資産設計情報>==============
−−−−−−−<伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ>−−−−−−−−
先週、「そこはかとなく感じる市場の違和感」について書いた。今週もその違和感が続く週だった。ワシントンではG7が開催。しかし、市場へのインパクトはほぼゼロ。一体何のための国際会議か分からない。各国の財務長官、中央銀行総裁が集まって何も市場にインパクトのない声明を出して閉幕。それならやらなければ良いだろうと思う。
集まることに意義があるという人がいる。そうかもしれないが、G7の地位低下は明らかだ。そういえばサミットも現実感がない。なぜか。それはG7にしろサミットにしろ、そして国連の安保理にしろ、世界の大きな力の変化を反映していないからだ。あれではどの組織も空洞化する。空洞化した組織が声明を出しても、市場は関心を払わない。市場は「力の移動」に敏感だ。
G7の従来からの参加者がひしひしと感じたのは、「中国」の存在感、さらに言えばその存在がもたらす違和感だろう。為替にしたって原油にしたって、今や中国が一番大きな世界経済の問題で立ち位置が一番微妙なところにある。原油価格高騰問題では、G7は中国のエネルギー効率向上が言いたかったろうし、人民元では「柔軟性増大の確約」が欲しかったに違いない。だから夕食会に招いた。しかし既にこのコラムでも指摘したが、存在感を増す中国は経済システム、法制度はG7の正式メンバー国のそれとは大きく違う。世界経済がいかに中国を体内に宿すことが出来るかは、今後の大きな問題だ。
世界に置いて「安保理改革」だけが問題なのではない。「G7改革」もだ。中国に加えて次々にBRICsが重みを増す世界経済にあっては、その地位を落とすヨーロッパの各国が別々に出ている意味はなくなる。イタリア、フランス、ドイツなどなどは一つのEUとしてG7に出てくるが自然に見える時期が必ず来るだろう。世界の市場を考えるとき、そうしたパワー・シフトを念頭に置く必要がある、と思う。
伊藤洋一(いとうよういち)住信基礎研究所主席研究員。専門は国際経済・デジタル経済・金融であるが、大学講師、ラジオ・テレビの出演、雑誌寄稿など多数。最新著書は「グリーンスパンは神様か?」。HPにもファンが多い。http://www.ycaster.com/
−−−−−−−<ファンドマネージャー新井剛氏の相場の見方>−−−−−−
日本企業へのM&A(企業の合併・買収)に対する注目が高まっています。要因として、法制度の改正により、外国企業の日本企業に対する株式交換による買収が容易になる見通しであること、企業再生ファンドの様なファンドによる日本企業の買収が実際に増加していること等が挙げられます。
来年の商法改正により、「外国企業による株式交換等の整備」が図られ、これまで実質的に行えなかった外国企業の日本企業に対する株式交換による買収が可能となる予定です(施行は2006年以降となる予定)。ここでいう株式交換は商法(改正後は会社法(仮称))上の株式交換であり、買収企業、被買収企業双方の株主総会の特別決議(2/3の賛成)により、被買収企業を100%子会社とすることが可能となるものです。すなわち、主として敵対的買収に用いられるTOB(証券取引法に基づく株式の公開買い付け)とは別のプロセスであり、必ずしも商法改正により「敵対的買収」が増えるということではありません。ただし、日・米両政府が今年6月に作成した「日米投資イニシアティブ報告書」において、対日直接投資の促進を謳っていることからも分かる通り、それが「敵対的」かどうかは別として、外資の日本企業への投資額増加の流れはほぼ間違いないといえます。
一方、9月5日付け日本経済新聞社による「再生ファンド調査」によれば、企業再生ファンドによる日本企業への累計投資額は今年8月において1兆1,794億円となり、前回調査の約5.1倍となっています。表面上は外資系ファンドの活躍が目立っているものの、実際の資金の出し手は国内投資家が約9割を占めている点は注目されます。投資対象とする業種の上位はサービス、機械、小売りとなっており、供給過剰、過当競争、非効率な経営等が多く存在する分野で再生ファンドを利用した企業価値の向上が進められている状況が表れています。
日本経済新聞社が9月30日にまとめたアンケートによれば、外資による買収を脅威に感じている経営者は約7割にも達し、外国企業、ファンドによる買収リスクが大きな関心事となっていることが伺えます。上記においても敵対買収という単語を使いましたが、一般的に敵対買収といった場合、「敵対」するのは既存の経営者に対してであり、従業員、株主にとって不利益となるとは限りません。M&Aの活性化により非効率であった産業分野の構造改革の促進が期待できる面もあるため、投資家としては様々な産業分野における投資機会の拡大に期待したいところです。
◆ ザ・ファンド@マネックス
DKAの新井剛ファンドマネージャーが運用を担当します。国内株式を主要投資対象とするノーロードのマネックス証券専用ファンド。1万円からの月次積立もできます。運用状況はマネックス証券のホームページでご覧頂けます。詳細は当社ホームページをご覧ください。
投資信託をお申込みの際には、「目論見書」をご確認下さい。
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投資信託基準価額(10月4日現在)
ザ・ファンド@マネックス 7,383 (+172)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(10月4日現在)
<米ドル建>
バンガード・トータル・ストック・M・I・F 26.75(+0.10) バンガード・ウェルズリー・インカム・F 21.20(+0.03) バンガード・スモールキャップ・インデックス 24.38(+0.16) MFS ストラテジック・グロース・ファンド 16.63(+0.13)
適用レート(10月5日午後2時30分現在)
買付110.89(+0.14) 解約110.39(+0.14)
<ユーロ建>
フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・F 12.91(+0.14)
適用レート(10月5日午後2時30分現在)
買付136.60(−0.75) 解約135.60(−0.75)
========<マネックス社長 松本大のつぶやき>=========
10月5日 <国の貸借対照表>
財務省のHPに、本日の財政制度等審議会での配布資料がアップされましたが、中々興味深いものです。謂わば省庁別のバランスシートを作っているのですが、農林水産省以外は全て債務超過になっています。そこで今年は報道もないので見逃していたのですが、国全体の貸借対照表も確認してみました。毎年9月頃に、2年半前のバランスシートが発表されます。何でそんなに時間が掛かるのか分かりませんが、今年も9月17日に平成14年度分が発表されていました。国と一体と認められる特殊法人等を含めた連結ベースで、資産が814兆円、負債が1067兆円、従って252兆円の債務超過になっています。これは平成13年度に比べて25兆円、債務超過額が増えています。但しこの計算には、公的年金負債が含まれていません。過去期間に対応した将来の年金支払いの全額を公的年金負債として考えると、その額は平成13年度で842兆円、平成12年度に比べて41兆円増えていました。平成14年度も平成13年度と同じ額だけ公的年金負債があったと仮定すると、平成14年度の国の債務超過額は、実に1094兆円もあったことになります。唖然、呆然。しかし、今回発表された貸借対照表からは、公的年金負債を表した別表が削除されています。脚注として、「公的年金の負債については、(中略)年金制度改正が行われ、これを前提とした財政再計算により将来給付見込額が変更されていることから、作成していない。」と書かれています。う〜む、恐ろしいと言うべきか将来の世代に禍根を残さないためには必要なプロセスと言うべきか、或いは情報は公開されていると言うべきか事実上そっと隠されていると言うべきか。私はどちらも後者(必要であるが十分説明されていない)であると考えていますが、大勢の国民が当事者意識を持って見ていくべき問題だと思います。
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創刊号からのマネックスメールバックナンバー(マネログ)はこちらから→ http://www.monex.co.jp/monex_blog/index.html
マネックスメール全文を過去にさかのぼって読むことはもちろん、“つぶやき”の部分だけをさかのぼることや、キーワードで過去のある部分を検索することも可能です。ぜひ一度お試しください。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp
==========<ただ今ブックビルディング中>==========当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳しくはホームページをご覧下さい。
−−−−−−−−−−−<新規公開株の公募/売出>−−−−−−−−−
<明日、新規上場の銘柄>
電源開発(9513) 東証一部
公募価格は2,700円
<募集期間中の銘柄>
チップワンストップ(3343) マザーズ
募集期間は10月 7日(木)AM11:00まで
公募価格は600,000円
ワンダーコーポレーション(3344) JQ
募集期間は10月 7日(木)AM11:00まで
公募価格は850,000円
エイチ・エス証券(8699) ヘラクレス
募集期間は10月 7日(木)AM11:00まで
公募価格は1,500円
<ブックビルディング中の銘柄>
アートコーポレーション(9030) 東証2部
ブックビルディングは 10月8日(金)AM11:00まで
仮条件は1,500円〜1,750円
<新規取り扱い銘柄>
新華ファイナンス・リミテッド(9399) マザーズ
ブックビルディングは 10月8日(金)より
フライトシステムコンサルティング(3753) マザーズ
ブックビルディングは 10月14日(木)より
マクロミル(3730) マザーズ(既公開)
ブックビルディングは 10月8(金)より
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