マネックスメール　2004年10月19日（火）

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　マネックスメール＜第１２８０号　２００４年１０月１９日（火）夕方発行＞　　http://www.monex.co.jp/
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
　　ファンドマネージャー清水氏の相場の見方
　投資信託基準価額
　コラム
　　マネックス社長　松本大のつぶやき
　ただ今ブックビルディング中
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　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
ハイテク銘柄を中心に堅調だが上値の重い展開は続く

日経平均　　　　　　　　　　　　11,064.86 （△99.24）
日経２２５先物　　　　　　　　　11,050 （△90 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,108.65 （△ 7.54）
単純平均　　　　　　　　　　　　 410.72 （△ 2.86）
東証二部指数　　　　　　　　　　 2,986.05 （△ 0.81）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,731.24 （▲ 1.16）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,022銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 427銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 131銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 4銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 79.27％
売買高　　　　　　　　　　　 11億8940万株（概算）
売買代金　　　　　　　　 9461億8000万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　337兆7377億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 109.40円／米ドル

　米国市場の取引終了後に発表されたIBMやテキサスインスツルメントの好決算を受け、日本市場もハイテク銘柄中心に買いが先行しました。先物も同様に、前日のシカゴ市場の日経平均先物（CMX）にさや寄せする格好で買い気配から始まりました。買いが一巡したあとは戻り売りが出て上値が重い展開となり、高値圏でもみあう状態が続きました。

　しかし、売り圧力がさほど強くないことから、好業績銘柄への押し目買いや買戻しが入り、商いはさほど多くないものの堅調に推移しました。引けにかけて先物へ断続的にまとまった買いが入ると、裁定取引に伴うインデックス買いを誘って一段高となり、日経平均は一時11,100円を回復しました。引け間際には利益確定売りに押されて11,100円を割り込みましたが、ハイテク銘柄を中心にほぼ全面高となりました。

　後場に入ると、最近の相場同様にぱったりと動きがなくなりました。11,100円台では戻り売り圧力が強く、上値が重い状態ですが、下値を売る動きもなく、堅調となっています。物色も一巡した感があって手詰まりになりつつあり、また、本日のような上昇が今後も続くのかどうかと疑心暗鬼になっている市場参加者が多いのか、上値を積極的に買うという動きはみられず、値幅も先物で30円、現物指数は20円と、こう着状態が続いていました。

　前半こそは値がさハイテク銘柄が相場の上昇をひっぱる形になった他、好業績銘柄に見直し買いが入り、全体を底上げした感がありました。しかし一巡した後は中間決算の本格発表や米大統領選を控えていることもあり、模様眺め気分の強い中、比較的値動きのよい中低位株に短期資金が集中する展開が続いていました。引き続き海運、鉄鋼といった中国関連株に安いものが目立つ他、昨日上昇した水産株が早くも反落していました。

◆個別銘柄◆ハイテクは堅調、銀行株は安いが売買の中心はディーリング銘柄ＳＲＬ（9700）　1,337円（△179）：100株単位
　富士レビ（4544）と2005年末までに経営統合し、その際に富士レビが同社を一株1,365円で公開買い付けすると発表しており、この買い付け価格にサヤ寄せする動きとなったようです。富士レビ株は、軟調となっていました。

アドバンテ（6857）　6,920円（△120）：100株単位
　米国でIBM、テキサス・インスツルメンツが市場予想を上回る決算を発表し、好材料に反応して両社とともにアプライド・マテリアルズが時間外取引で買われていることをから、連れ高したようです。東エレク（8035）も続伸となっていました。

富士通（6702）　641円（△25）
　2004年9月中間期の連結営業損益が従来予想を大幅に上回る330億円と、4年ぶりの営業黒字を達成したことを好感し、買いを集め、反発しました。

キーエンス（6861）　23,840円（△450）：100株単位
　2004年7-9月期の連結営業利益が、前年同期比39％増の200億円前後となったもようという観測記事を材料として買われているようです。続伸となっていました。

ＡＯＣＨＤ（5017）　1,401円（▲138）：100株単位
　米市場で原油先物が1.26ドル安と急反落したことで、買いが見送られているようです。石油資源（1662）も同様に軟調となっていました。一方、最近大きく下げた新日石（5001）、昭和シェル（5002）は、反動からか小幅高となっていました。

大和ハウス（1925）　1,099円（△27）
　陶磁器大手のニッコー（5343）と共同で、プロペラ型の小型風力発電機を開発したと報じられたことを好感し、6日ぶりに反発しました。慶応大学などと共同で割安な大型リチウムイオン電池の低価格化プロジェクトに取り組むと伝えられたこともプラスに作用しているようです。

タキヒヨー（9982）　512円（▲31）
　株式の分布状況の改善と流動性向上を目的に最大200万株の株式売出しを行うと発表されたことで、需給の悪化懸念が嫌気され、大幅安となりました。
◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
　銘柄（コード）　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値 　売買高(株)古河池（6937） ＋21.16% △62 355 4,429,000大末建（1814） ＋16.34% △17 121 2,913,000ＳＲＬ（9700） ＋15.45% △179 1,337 1,983,100産車体（7222） ＋10.59% △85 887 3,591,000太平工（1819） ＋10.00% △31 341 18,969,000
東証一部値下がり上位
　銘柄（コード）　　　　　　下落率　　　下落幅　　　　終値 　売買高(株)西　武（9002） −12.79% ▲93 634 3,966,000ＡＯＣＨＤ（5017） −8.96% ▲138 1,401 2,284,300ハマキョウ（9037） −5.42% ▲200 3,490 19,800ＯＫＫ（6205） −5.36% ▲14 247 16,571,000スギ薬局（7649） −5.32% ▲165 2,935 253,700
東証１部売買高上位
　銘柄（コード）　　　　　　 売買高(株) 終値 前日比佐伯建（1889） 53,860,000 152 △11新日鉄（5401） 39,399,000 249 ▲1りそなＨＤ（8308） 35,146,000 168 △2住　金（5405） 29,177,000 134 ▲1富士通（6702） 21,323,000 641 △25太平工（1819） 18,969,000 341 △31ＯＫＫ（6205） 16,571,000 247 ▲14東　芝（6502） 14,239,000 404 △6林兼産（2286） 13,266,000 175 △13川崎船（9107） 12,479,000 722 ▲3
東証１部売買代金上位
　銘柄（コード）　　　　　　 売買代金(千円) 終値 前日比ソフトバンク（9984） 37,591,140 5,020 △70トヨタ（7203） 20,140,489 4,140 △30三菱東京（8306） 17,595,613 921,000 ▲16,000富士通（6702） 13,656,791 641 △25みずほ（8411） 13,507,035 421,000 △1,000三井住友（8316） 13,366,852 671,000 ▲8,000ＵＦＪＨＤ（8307） 12,568,352 478,000 ▲3,000ＪＦＥＨＤ（5411） 11,916,455 2,890 ▲75キヤノン（7751） 11,824,264 5,290 △90武　田（4502） 11,207,335 5,100 ▲100
※株式分割銘柄に関してはマネックス証券ＷＥＢサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報]　の[株式分割]をご活用ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
−−−−−−−＜伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ＞−−−−−−−−

　原油高が止まらない。週明け１８日のニューヨーク市場では指標先物相場（期近１１月）が先週末の高値から１．５０ドルほど反落して引けは５３．６７ドルとなったが、「市場内部要因による反落」との見方が強い。

　大方の「そのうち反落する」との見方にもかかわらず、なぜ原油は反落場面を織り込みながらも上昇を続けるのか。最大の理由は、過剰生産能力の減少にある。過剰生産能力とは現時点では生産活動に使われていないものの、必要とあれば直ちに生産に入れる生産施設（能力）を指す。日本エネルギー経済研究所の小山堅総合エネルギー動向分析室長は２〜３年前の世界では日量７００万バレルほどの供給余力があったが、「今は現在では日量６０万バレルほどに低下している。イラクを除けば、４０万バレルほどに減少している」と解説する。その結果は市場の脆弱性の増大だ。

　過去における原油高には、必ず「供給途絶」があった。第一次、第二次の各石油危機はそうだった。今回の最大の特徴は、この「途絶」がないのに石油市場が脆弱になっていること。その背景は需要の急増。中国の石油輸入量は今年１〜８月に対前年同月比４０％も増えた。あまり知られていないが、アメリカの需要も増加している。需給の逼迫に加えて世界の投機資金の集まりが石油価格の高騰を招来している。

　では今後はどうなるのか。需給の逼迫があり、需要が急速には低下しないと見られる中では、価格の高止まり状況は当面続くと考えられる。需要の急増で上がりやすい市場環境が出来ている。問題はその後だ。過去の例を見ると、価格が上がると今までコスト面で稼働できなかったような油田での採掘、新規油田の開発が必ず本格化する。また代替エネルギーの開発が進む。主要産油国が懸念する事態だが、その段階で供給が増え、価格は下落してきた。

　今回もそうした展開を辿るだろう。グリーンスパンFRB議長などが長期的な原油市場の先行きを懸念していないのは、そうした予測に立つ。だから問題は、「高値持続期間」にあると言える。高値持続期間が短ければ、インフレ調整後の今の石油価格は８０年代初頭の半分程度なので、世界経済への打撃はそれほど大きくないかもしれない。

伊藤洋一（いとうよういち）住信基礎研究所主席研究員。専門は国際経済・デジタル経済・金融であるが、大学講師、ラジオ・テレビの出演、雑誌寄稿など多数。最新著書は「グリーンスパンは神様か？」。ＨＰにもファンが多い。http://www.ycaster.com/

−−−−−−−＜ファンドマネージャー清水氏の相場の見方＞−−−−−−

　ストックオプションの費用計上について議論が高まっています。あくまで会計上の問題ですが、見かけ上でも利益が大きく圧迫されるのであれば投資家として気になるところです。特に資金的に余裕がない新興企業は、人材確保、人事政策の一環としてストックオプションを付与するケースが多く見られ、さらにこういった企業は費用計算の際に用いる株価の値動きが激しいことから付与したオプション価値が膨らむ傾向があり、影響が大きいと見られています。最近企業トップとのミーティングでこのことに話題が及ぶと、逆にどうしたら良いかを質問されます。大抵は「今後1円発行など無償に近い付与や極端に希薄化するような数の付与を考えているのなら別ですが、今は本業で企業の魅力度を上げてください。」と答えるようにしています。

　そもそもなぜ今までストックオプションは費用計上されなかったのでしょうか？この理由はいくつかありますが、企業にとってキャッシュアウトフロー（現金支出）がない、既存株主と新株主との間で富の移転が起きるに過ぎない、などの理由に拠る所が大きいようです。しかしながら、この制度を乱発しながら経営破綻に追い込まれた米エンロンなど米国会計不信の高まりをきっかけに、にわかに費用計上への気運が高まりました。これは労働サービスを消費した対価として、ストックオプションが付与されているのだから費用計上すべきとの理由に拠ります。

　当制度の本家の米国では、むしろ費用計上の義務化が遅れそうな雲行きです。ウォールストリートジャーナルに拠れば、米財務会計基準審議会（FASB）は、企業にストックオプションの費用計上を義務付ける新基準の導入時期を6ヶ月延期し、2005年7-9月期からの実施に変更したと報道されています。新基準では影響が大きすぎる、作業負担が重いなど企業側の意向に配慮したためと言われていますが、これで不透明感が強まったのは否めない印象です。ただし、もし費用計上されたならその金額は予想純利益の20％近くに及ぶという試算もあり、米国における影響は無視できない大きさのようです。

　一方日本においては、企業会計基準委員会が2007年から費用計上を義務付ける方針であることを日経新聞が報じていますが、この場合でも既に付与したストックオプションは費用計上の対象とはしない案が有力です。またわが国では97年からとストックオプションが解禁されてから日が浅いこともあって、全体で見た影響は僅かと見られています。

　公募増資による株式の希薄化に対しては敏感に反応する投資家もストックオプションによる希薄化に対しては意識が薄い投資家も多いように見受けられます。費用計上をきっかけに投資家の関心が会計上見えないリスクにまで及ぶことに期待したいところです。もっとも費用計上をきっかけに米国企業が想定どおりにEPSが縮小した場合に、相対的に影響の少ない日本企業の株価バリュエーション（PERなど）が投資家にとって割安に見えるようになるのでは？と考えるのはあまりに虫が良すぎるでしょうか。

◆「ＤＫＡアセットシンフォニー」
内外の株式、公社債等にバランス良く分散投資を行うバランス型ファンド。清水ファンドマネージャーをはじめとする運用チームで安定感のある運用を目指します。

＊詳細は当社ホームページをご覧ください。投資信託をお申込みの際には、「目論見書」をご確認下さい。

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投資信託基準価額（10月18日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　　　　　7,156 (−39）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額（10月18日現在）
＜米ドル建＞
　バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　　　　　26.26（＋0.14）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　　　　　21.16（±0.00）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　　　　　23.79（＋0.11）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　　　　　16.31（＋0.17）
　適用レート（10月19日午後2時30分現在）
　　　　　　　　　　　　　買付109.41（＋0.18）　 解約108.91（＋0.18）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　　　　　12.64（−0.04）
　適用レート（10月19日午後2時30分現在）
　　　　　　　　　　　　　買付136.86（−0.04） 　解約135.86（−0.04）

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１０月１９日　　　　　＜革靴＞

また台風が近付いています。小さい頃は、雨の日に裸同然で庭に出るなども好きだったのですが、今は雨は嫌いです。スーツのズボンが濡れて、折り目が無くなってしまうのも嫌なのですが、一番問題なのは革靴です。そもそも私は常に革靴を履いています。特別な事情がないとスニーカーは履きませんし、革靴も、底がゴム底のものは履きません。足の裏はダストシュートのようなもので、常に身体から老廃物が排泄されていると感じており、どうも革底でないとその排泄物が外に出て行かない気がして嫌なのです。ですから私にとって、革底の革靴は重要な健康法の一部です。その革靴が、雨の日には悲鳴を出す気がしますし、第一足下から湿ってきていい気がしません。先日、ビジネス・ディナーを終えてレストランから出ると雨がザァーザァー降りで、辺り一面水溜まりだらけでした。神経質に水溜まりを避けながら歩いたのですが、それでもドンドン水が浸みてきて、足の裏はかなり濡れてしまいました。駅に着くと寒さの所為かお手洗いに行きたくなり、寄ったのですが、なんと床一面が水溜まり状態でした。極端に嫌な気がしたのですが、止むを得ず早々に用を済ませて出て来ましたが、そのあとは敢えて駅構内の水溜まりを選んで、わざと靴を水に浸けながら歩きました。本年最大の不覚です。今度は靴ではなく私が、本当に泣きたくなりました。ＮＹなどでは雨や雪の日に靴底に付ける、ゴムで出来た「トゥート」とか「オーバーシューズ」と呼ばれる優れものがありますが、日本にはないのでしょうか？雨の日は御用心ですね。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳しくはホームページをご覧下さい。

−−−−−−−−−−−＜新規公開株の公募／売出＞−−−−−−−−−
＜明日から募集開始の銘柄＞
　新華ファイナンス・リミテッド（9399）　マザーズ
　　募集期間は　１０月２０日（水）ＡＭ　０：００から
　　　　　　　　１０月２５日（月）ＡＭ１１：００まで
　　公募価格は　175,000円

＜新規取り扱い銘柄＞
　ＧＤＨ（3755）　マザーズ
　　ブックビルディングは　１０月２１日（木）より

　賃貸住宅ニュース社（2420）　ヘラクレス
　　ブックビルディングは　１０月２６日（火）より

　コスモス薬品（3349）　マザーズ
　　ブックビルディングは　１０月２６日（火）より

　LTTバイオファーマ（4566）　マザーズ
　　ブックビルディングは　１１月５日（金）より

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