マネックスメール　2004年10月26日（火）

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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
　投資信託基準価額
　コラム
　　マネックス社長　松本大のつぶやき
　ただ今ブックビルディング中
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
方向感なく小動き、目先筋の小掬い商いが中心の相場展開

日経平均　　　　　　　　　　　　10,672.46 （△13.31）
日経２２５先物　　　　　　　　　10,690 （△10 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,073.20 （▲ 1.92）
単純平均　　　　　　　　　　　　 397.27 （▲ 1.72）
東証二部指数　　　　　　　　　　 2,929.33 （△ 1.86）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,696.06 （▲ 8.25）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 541銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 909銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 124銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 10銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 72.72％
売買高　　　　　　　　　　　 11億2238万株（概算）
売買代金　　　　　　　　　 9995億1300万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　326兆9418億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 106.80円／米ドル

　米国市場も大統領選挙を控えて動き難い状況となっており、日本市場も新潟中越震災の影響も測りかね、売り先行の始まりとなりました。先物もあっさり寄り付き、売りが一巡すると戻りかける場面もあったのですが、すぐに戻り売りに押される格好で軟調な展開となりました。

　ただ、日経平均10,600円を意識したところでは下げ渋りを見せ、底堅い動きとなりました。上値を積極的に買う動きもなく、その後は小動きのまま、前場の取引を終了しました。

　後場に入っても大きな動きはありませんでした。銀行株が値ごろ感からの買戻しなども交え、堅調な動きを続けているのですが上値を積極的に追う動きとなるだけの材料にも乏しく、逆に下値を売り叩くには足元の好業績が気なると言う感じで小動きとなりました。

　膠着感が強い相場展開だけに先物へのまとまった売り買いでどちらかの方向に大きく動く可能性がありそうでしたが、先物への大きな売り買いもなく、引け際にも見切り売りや目先筋の買戻しも目立たず日経平均は小幅高で引けました。値嵩半導体関連銘柄やディフェンシブ銘柄が高く、輸出関連銘柄などが安いといった状況で銀行株は終始堅調な動きとなっていました。
　
　先物は現物株が引けてから買戻しも入り、前場の高値と面合わせとなり、高値引けとなりました。

◆個別銘柄◆銀行株は反発、ハイテク銘柄はまちまちの状況
篠崎屋（2926）　153,000円（△20,000）：1株単位
　Ｊブリッジ（9318）と共同で地場食品メーカーを買収すると発表、「買収第一弾」が明らかになったことで買いを集め、前場のうちにストップ高となりました。後場は買い気配となり、引けは比例配分となりました。

三　共（4501）　2,240円（△20）：100株単位
　相場全体が膠着状態となるなかでディフェンシブ銘柄を物色する一貫として堅調な動きとなっています。25日の引け後に業績の上方修正を発表したことも買い安心感を与え、強い動きとなっているようです。

三菱東京（8306）　882,000円（△17,000）：1株単位
　8日ぶりに反発となりました。特に材料が出たわけでもないのですが、相場全体が底堅い動きとなるなかで値ごろ感からの買戻しも交え、堅調な動きとなったようです。

三洋電（6764）　347円（▲4）
　新潟中越地震の影響が懸念されるなか、朝方は戻りを見せる場面も見られたのですが、上値の重い展開となり、復興の目処も見えないことから、工場の稼動再開への懸念もあって軟調な展開になりました。

トヨタ（7203）　3,970円（▲30）：100株単位
　９月の国内清算が４ヶ月連続で増加と報じられ、子会社の日野自動車（7205）も業績の上方修正を発表したのですが、為替が円高傾向にあることなどを嫌気して軟調な展開となりました。

シャープ（6753）　1,440円（▲23）
　明日の決算発表を控え、４月高値の信用取引の期日を迎え安値更新となっています。足元の業績は好調と伝えられるものの液晶の値崩れや円高への懸念もあって売り急ぐ動きとなっているようです。

ソフトバンク（9984）　4,910円（△170）：100株単位
　ケーブルアンドワイヤレスの日本法人を買収することで合意と伝えられ、この買収によって同社の固定通信事業の売上高は２位のＫＤＤＩに並ぶと評価され、大幅高となりました。

◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
　銘柄（コード）　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値 　売買高(株)植木組（1867） ＋13.50% △32 269 67,057,000東急建設（1720） ＋7.94% △22 299 5,988,100兼日農（7961） ＋7.30% △19 279 10,896,000宮地エンジ（3431） ＋7.14% △14 210 451,000丸山製（6316） ＋6.74% △12 190 936,000
東証一部値下がり上位
　銘柄（コード）　　　　　　下落率　　　下落幅　　　　終値 　売買高(株)ＲＥＤＵＨＤ（3606） −14.94% ▲188 1,070 325,200スズケン（9987） −9.61% ▲250 2,350 779,700古河池（6937） −8.74% ▲25 261 518,000三井鉱山（3315） −8.28% ▲29 321 1,972,000カナモト（9678） −7.04% ▲40 528 241,000
東証１部売買高上位
　銘柄（コード）　　　　　　 売買高(株) 終値 前日比植木組（1867） 67,057,000 269 △32りそなＨＤ（8308） 65,553,000 174 △5新日鉄（5401） 23,549,000 245 △2丸　紅（8002） 23,073,000 284 △5三菱自（7211） 22,501,000 108 △2東　芝（6502） 21,879,000 427 ▲5住　金（5405） 21,654,000 129 ▲1日産ディ（7210） 19,709,000 424 ▲24不動建（1813） 18,687,500 290 △2新生銀（8303） 12,143,000 676 △26
東証１部売買代金上位
　銘柄（コード）　　　　　　 売買代金(千円) 終値 前日比ソフトバンク（9984） 41,981,573 4,910 △170みずほ（8411） 39,707,548 406,000 △8,000ＵＦＪＨＤ（8307） 29,993,815 499,000 △16,000三菱東京（8306） 26,879,694 882,000 △17,000ＮＴＴドコモ（9437） 19,759,521 181,000 ▲5,000植木組（1867） 18,314,822 269 △32トヨタ（7203） 17,689,716 3,970 ▲30アドバンテ（6857） 17,216,406 7,260 △280キヤノン（7751） 15,939,667 5,050 ▲50三井住友（8316） 15,497,412 657,000 △12,000
※株式分割銘柄に関してはマネックス証券ＷＥＢサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報]　の[株式分割]をご活用ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
−−−−−−−＜伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ＞−−−−−−−−

　ふっと来週の火曜日の事を考えたら１１月２日。アメリカの大統領選挙の投票日だ。まだまだ向こうだと思っていたら、もう選挙当日が一週間後に迫った。時間がたつのは早い。

　どちらが勝つんでしょうね。まだブッシュ優位のようですが、これだけは分からない。「ブッシュのやっていることには賛成できない。しかしケリーも信頼感に欠ける」という「less evil」の選挙。どちらが当選しても、良い悪いの問題は別にしてアメリカに何かスペキュタキュラーな時代が来る予感はしない。候補者が「夢」を語らない選挙の後には、「夢」は来ない。電子投票システムは争いの種になりそうだ。また世界中から監視される選挙になる。裁判沙汰再燃の可能性もある。

　歴史家の言う「帝国の疲れ」はアメリカのあちこちに見られる。イラクに１０数万以上の兵隊を張り付けざるを得なくて、国内の兵力は異常に減少している。よって、予備兵の招集が相次いでいる。予算は予想外の出費で、今年９月に終わった財政年度収支は４２００億ドル近い史上最高の赤字を出した。貿易を見ると、直近の単月で赤字幅は５４０億ドルを記録した。年間は６０００億ドルを超える。

　歴史家は帝国の崩壊を「over-extended」（過度な伸張）によって発生すると書で指摘している。辺境への兵力張り付け巨大な国をも蝕む。他の先進国が皆人口減少の恐怖におののく中で、アメリカだけは今の年間１％近い人口の増加を謳歌する。人が集まり、資本が集まる。魅力のある国には違いない。だから人口が増える。

　ただし今のアメリカにはあちこちに重荷がある。昔から指摘されていて今更新しい材料ではない、との見方も出来る。しかし、どちらが当選してもテロの恐怖に怯えながらの政局、外交運営はアメリカという国の正常機能を難しいものにしよう。どちらが大統領になろうと、安易な政局運営は難しいと言うことだ。我々はアメリカという国が、「禁酒法」という日本やフランスでは考えもつかない変わった法律を作った歴史を持つ国であることを頭の隅に残したい。
　選挙を前にドルが対円、対ユーロで落ち始めた。アメリカが抱える重荷を感じ始めてのドル安である。ニューヨークの株も冴えない。この流れを変えるには、重荷を一つ一つ解消していく必要がある。アメリカのドルと金融市場は、難しい時期を迎えている。

伊藤洋一（いとうよういち）住信基礎研究所主席研究員。専門は国際経済・デジタル経済・金融であるが、大学講師、ラジオ・テレビの出演、雑誌寄稿など多数。最新著書は「グリーンスパンは神様か？」。ＨＰにもファンが多い。http://www.ycaster.com/

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投資信託基準価額（10月25日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　　　　 6,938 (−100）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額（10月25日現在）
＜米ドル建＞
　バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　　　　　25.91（±0.00）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　　　　　21.07（＋0.01）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　　　　　23.77（＋0.11）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　　　　　16.09（−0.04）
　適用レート（10月26日午後2時30分現在）
　　　　　　　　　　　　　買付106.76（−0.05）　 解約106.26（−0.05）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　　　　　12.53（−0.19）
　適用レート（10月26日午後2時30分現在）
　　　　　　　　　　　　　買付137.26（＋0.53） 　解約136.26（＋0.53）

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１０月２６日　　　　　　＜退職金税制＞

　退職金税制の優遇措置の変革が検討されています。基本的な方向としては、控除額を減らし、しかも税率を上げようというものです。現在控除額は５０％、税率は分離課税で、例えば２０％ですから、この場合実効税率は１０％になります。

　今後、この実効税率が上昇する可能性が大です。このことはどのような影響をもたらすでしょうか？退職金税制優遇は、一つの会社に長く勤めるこのとの大きなインセンティブになっていた筈ですから、今後人材の流動化が進むでしょう。これは日本経済にとってはプラスです。また、優遇税制がないのならば、わざわざ自分の稼ぎの部分を会社に留保する意味は減りますから、働いたらすぐに現金で払い出して欲しいという声が高まるでしょう。払い出されたお金は、縮小化が進み将来が不安な年金や、極めて低金利の預貯金を避け、少なくともその一部分は株式市場に流れてくるでしょう。これは間接金融から直接金融への移行という政策に合致します。

　退職金税制の変更は、ともすると外資系いじめだとか議論が矮小化されがちですが、実はこのような裏があると私は思っているのですが、考えすぎでしょうか？

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−−−−−−−−−−−＜新規公開株の公募／売出＞−−−−−−−−−
＜明日がブックビルディング締め切りの銘柄＞
　ＧＤＨ（3755）　マザーズ
　　ブックビルディングは　１０月２７日（水）ＡＭ１１：００まで
　　仮条件は210,000円〜240,000円

＜明日が募集期間締め切りの銘柄＞
　フライトシステムコンサルティング（3753）　マザーズ
　　募集期間は　１０月２７日（水）ＡＭ１１：００まで
　　公募価格は290,000円

＜ブックビルディング中の銘柄＞
　賃貸住宅ニュース社（2420）　ヘラクレス
　　ブックビルディングは　１１月　１日（月）まで
　　仮条件は150,000円〜180,000円

　コスモス薬品（3349）　マザーズ
　　ブックビルディングは　１１月　１日（月）まで
　　仮条件は1,800円〜2,000円

＜新規取り扱い銘柄＞
　LTTバイオファーマ（4566）　マザーズ
　　ブックビルディングは　１１月５日（金）より

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