マネックスメール　2004年11月2日（火）

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　マネックスメール＜第１２９０号　２００４年１１月２日（火）夕方発行＞　　http://www.monex.co.jp/
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本日の目次
　マネックス相場概況
　資産設計情報
　　伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
　　ファンドマネージャー新井剛氏の相場の見方
　投資信託基準価額
　コラム
　　マネックス社長　松本大のつぶやき
　ただ今ブックビルディング中
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
米国大統領選挙、休日を前に買戻しも交え大幅高

日経平均　　　　　　　　　　　　10,887.81 （△153.10）
日経２２５先物　　　　　　　　　10,910 （△200 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,094.88 （△ 14.38）
単純平均　　　　　　　　　　　　 403.00 （△ 4.44）
東証二部指数　　　　　　　　　　 2,928.02 （▲ 2.27）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,680.99 （△ 6.15）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,213銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 281銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 91銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 1銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 86.75％
売買高　　　　　　　　　　　 13億4670万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆0959億8100万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　334兆2730億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 106.53円／米ドル

　米国市場は大統領選挙を前に堅調な動きとなりました。それを受けて日本市場も買い先行の始まりとなりました。寄り付きの買い一巡後も堅調な動きとなりましたが、日経平均先物もシカゴ市場の終値に届かず、上値の重い始まりとなりました。ただ、あっさりと寄り付いた後は押し目らしい押し目も無く、先物にも断続的に買いが入るような格好で堅調な動きとなりました。為替が円安に振れたこともハイテク銘柄や輸出関連銘柄への買戻しに繋がり、堅調な動きとなったようです。

　ただ、米国の大統領選挙に加え、日本市場は明日が休場、と言うこともあって、目先筋の利益確定売りも早めに出て、引け際には上げ幅を縮小する場面も見られましたが、引けは買い物勝ちとなり、ほぼ高値で前場の取引を終了しました。

　後場に入っても堅調な動きは変わりありませんでした。昼の市場外取引も金額は小さいながらも買い越しであったとの観測から、買い優勢の始まりとなりました。ただ、先物の出来高も非常に少なく、一部低位建設株の一角がディーリングの対象として賑わっている他は殆ど閑散となっていました。売り買い少ない状況のなかで好業績銘柄が押し目買いや買戻しで高く、利益確定の売りが一巡した銘柄から一段高となるといった状況でした。

　引け際も大きな動きはなく、目先筋の手仕舞い、ポジション整理の動きが中心となっていましたが、見切る動きや投げも早めに出切った格好で、買戻しばかりが目立ち、一段高で引けました。日経平均は引け際に上げ幅を広げ、10月19日以来の10,900円乗せとはなりませんでしたが、ほぼ全面高の中、高値圏で引けとなりました。

◆個別銘柄◆好業績銘柄を買う動きからインデックス買いも交えほぼ全面高トヨタ（7203）　4,040円（▲60）：100株単位
　前日の引け後、中間業績を発表。三期連続で最高益更新となりましたが、好調な業績は織り込み済みということで利益確定売りや見切り売りに押されました。業績の伸びが鈍化したことを嫌気されたこともあるようです。

日揮（1963）　1,070円（▲32）
　サハリン１の天然ガスを全量中国に販売と報じられ、同社も関係があるとの思惑から大きく売られました。関係が無いことがわかると買戻しも入り、値を戻して引けました。

ダイヘン（6622）　209円（△14）
　前場の取引時間中に中間決算が大幅に上方修正となったことを発表。好業績銘柄を物色する動きのなかで、買い安心感のある銘柄として買われ、大幅高となりました。

インボイス（9448）　18,370円（△1,170）：1株単位
　前日にソフトバンク（9984）との事業提携を発表。顧客や収益基盤の拡大といった影響に加え、ソフトバンクが大株主に登場するという思惑もあって、買いを集めました。

鉄　建（1815）　199円（▲20）
　朝方、連日の年初来高値更新となりましたが、一転、大幅安となりました。急騰後だけに利益確定売りで上値が重くなると、足の速い資金が中心なだけに利益確定売りや見切り売りを急ぐ動きとなるようです。

ヤマハ（7951）　1,595円（▲6）：100株単位
　後場に入ってから中間業績を発表。減損会計の関係で赤字決算を発表。赤字額が従来の予想を上回ったことから大きく売られる場面もありました。ただ、通期業績に変更はなかったことで下げ渋りとなりました。

洋インキ（4634）　383円（△20）
　好業績を発表する銘柄が続出する中で、後場にはいってから従来予想を大きく上回る業績の上方修正を発表。通期業績予想は中間決算発表日に発表すると報じられましたが上方修正を好感され買われました。

◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
　銘柄（コード）　　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値 　売買高(株)ソ−ダニッカ（8158） ＋18.12% △58 378 307,000若築建（1888） ＋11.95% △22 206 16,526,000ライトオン（7445） ＋11.89% △355 3,340 119,000住友炭（1503） ＋9.60% △12 137 2,885,000みずほ信（8404） ＋8.87% △15 184 17,547,000
東証一部値下がり上位
　銘柄（コード）　　　　　　下落率　　　下落幅　　　　終値 　売買高(株)日ビルド（1916） −21.97% ▲80 284 320,000植木組（1867） −18.55% ▲85 373 6,537,000鋳鉄管（5612） −13.65% ▲34 215 1,234,000日ヒューム（5262） −13.47% ▲50 321 4,022,000世紀東（1898） −10.22% ▲18 158 21,714,000
東証１部売買高上位
　銘柄（コード）　　　　　　 売買高(株) 終値 前日比鉄　建（1815） 79,892,000 199 ▲20りそなＨＤ（8308） 61,684,000 180 △8日化成（4007） 31,424,000 208 △16新日鉄（5401） 26,564,000 246 △2真柄建（1839） 25,425,000 148 △10世紀東（1898） 21,714,000 158 ▲18住　金（5405） 19,202,000 127 ±0三菱自（7211） 18,043,000 114 △3みずほ信（8404） 17,547,000 184 △15若築建（1888） 16,526,000 206 △22
東証１部売買代金上位
　銘柄（コード）　　　　　　 売買代金(千円) 終値 前日比みずほ（8411） 47,043,864 418,000 △16,000ソフトバンク（9984） 34,511,689 4,900 △170トヨタ（7203） 29,552,138 4,040 ▲60ＵＦＪＨＤ（8307） 20,038,189 493,000 △17,000日産自（7201） 18,370,633 1,150 ▲5三菱東京（8306） 18,280,106 912,000 △24,000三井住友（8316） 17,797,569 689,000 △21,000鉄　建（1815） 16,980,440 199 ▲20野村ＨＤ（8604） 15,272,942 1,308 △22キヤノン（7751） 14,405,481 5,240 △90
※株式分割銘柄に関してはマネックス証券ＷＥＢサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報]　の[株式分割]をご活用ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資産設計情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
−−−−−−−＜伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ＞−−−−−−−−

　中国の先週の利上げは、当初こそ世界の金融市場にショックを与えた。しかし今週の市場が直ぐに落ち着きを取り戻した事でも分かるとおり、「利上げ」という響きほどには劇的措置ではなく、慎重に、かつ徐々に経済改革を進めるという中国的政策遂行スタンスである「グラデュアリズム」の顕現化と言える。
　発表された主な措置は、１）貸出、預金の各金利を期間一年物について０．２７％引き上げ各５．５８％、２．２５％とする　２）これまで「上限金利制度」の下で融資金利のレンジは下限が基準金利の９０％、上限が１７０％となっていたのを撤廃するーーの二つである。中国国内の専門家の間でも、「利上げは弱い産業にまで打撃になる」「投資にではなく消費に打撃になる」との利上げ反対論が強かっただけに予想外の印象がある。

　しかし、今回の利上げ幅は、固定投資が年率で依然として２５％を上回っている中での０．２７％という小幅な利上げである。上限金利の撤廃で予想外の引き締め措置になる可能性はあるが、中国の銀行が一気に貸出金利を引き上げるとも思えない。その意味では今年の春から当局が行っている裁量的、選別的な引き締め措置を補完し、経済全体への影響を打診する性格のものだろう。
　預金金利も引き上げたのは、預金金利が恒常的にインフレ率（消費者物価段階で５％くらいか）を下回っていて預金者の不満が強く、これが「体外循環」と呼ばれるヤミ金融の世界に預金が流れていたことを少しでも食い止めようとしたもの。ヤミ金融業者は、高利で預かり、もっと高利で貸した。「体外循環」の存在は、引き締め策の尻抜けを意味する。それを少しでも「体内」に戻したかったのだろう。

　こうした面から見て、中国の景気や投資熱がこの利上げによって一気に冷えると考えるのは間違いだ。市場もそれを知っている。中国は失業問題の深刻化を避けるためにも年率７％の成長を達成しなければ政治体制が持たない。先の重慶の混乱も国内不満の鬱積を物語る。利上げで出てきた世界の市場の中国経済への先行き不安は行き過ぎの可能性が高く、中国は今後も７．５〜８．５％のGDP伸び率を目標に経済政策を進めるだろう。世界が懸念するほど中国が経済をスローダウン出来る政治的余地はない。

伊藤洋一（いとうよういち）住信基礎研究所主席研究員。専門は国際経済・デジタル経済・金融であるが、大学講師、ラジオ・テレビの出演、雑誌寄稿など多数。最新著書は「グリーンスパンは神様か？」。ＨＰにもファンが多い。http://www.ycaster.com/

−−−−−−−＜ファンドマネージャー新井剛氏の相場の見方＞−−−−−−

　アップルコンピュータ（米国）が先月、7−9月期決算を発表しました。売上高が前年比37％増、純利益は4年振りに1億ドルを超える等、極めて好調な内容となっています。好調の背景は、記憶装置にハードディスクを使った携帯音楽プレーヤー「iPod」の急拡大であり、7−9月期における販売数量は前年比約６倍の201万6000台、売上高は同4.4倍の5億3700万ドル、iMacなどコンピュータ（ノート型含む）の販売数量合計が83万6000台であることからも、そのインパクトの大きさが分かります。又、iPod向けに音楽のオンライン配信を行う「iTunes Music Store」における楽曲のダウンロードも拡大しており、今後も激しい競争が予想されるものの、同社の音楽配信ビジネスは、一つのスタンダードとなったといえます。

　日本における音楽配信についても、様々な企業がサービスを開始しつつありますが、どの様な形で音楽配信が広まるか、まだスタンダードは確立されていない状況といえます。アップルコンピュータは日本においてiPodは発売していますが、音楽のオンライン配信はまだ開始していません。今後、ハードウェアについても大手家電メーカーから携帯オーディオプレーヤーが順次発売される見込みであり、市場の拡大が期待されます。

　既に米国で成功しているアップルコンピュータの収益構造を見ると、音楽配信自体ではほとんど利益を上げていないとみられます。通常、例えば、コピー機を普及させて消耗品で儲ける、ゲーム機器を普及させてゲームソフトで儲けるといった具合に、ハードを普及させソフトで儲けるというパターンで企業は利益を上げます。今後の音楽配信ダウンロード数の拡大により収益構造が変化する可能性があるため結論付けるのはまだ早いといえるものの、アップルコンピュータはソフトで儲けずハードで利益を上げるという珍しいビジネスモデルを、オンライン音楽配信分野で確立しつつあるといえます。

　日本において、音楽配信自体で大きく利益を上げる企業が出てくるか、ハードで利益を上げる企業がアップルコンピュータ以外で出現するか、今後、このオンライン音楽配信ビジネスで誰が儲ける事になるのか注目したいと思います。
◆　ザ・ファンド＠マネックス
ＤＫＡの新井剛ファンドマネージャーが運用を担当します。国内株式を主要投資対象とするノーロードのマネックス証券専用ファンド。１万円からの月次積立もできます。運用状況はマネックス証券のホームページでご覧頂けます。詳細は当社ホームページをご覧ください。
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投資信託基準価額（11月1日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　　　　 6,867 (−65）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額（11月1日現在）
＜米ドル建＞
　バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　　　　　26.72（＋0.03）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　　　　　21.24（−0.01）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　　　　　24.42（＋0.11）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　　　　　16.67（＋0.02）
　適用レート（11月2日午後2時30分現在）
　　　　　　　　　　　　　買付106.69（＋0.22）　 解約106.19（＋0.22）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　　　　　12.82（＋0.08）
　適用レート（11月2日午後2時30分現在）
　　　　　　　　　　　　　買付136.15（−0.13） 　解約135.15（−0.13）

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１１月２日　　　　　　＜大統領選＞

　遂にアメリカ大統領選がやってきました。明日は文化の日で東京市場はお休みですから（為替市場は日本時間に日本以外でも開いていますのでマネックスＦＸ・ビーンズＦＸはお取引出来ます）、次に日本の株式市場が開く時には、基本的には次の大統領は決まっているでしょう。「基本的には」と言ったのは、大接戦が予想されていますので、前回のフロリダ州の混乱のような事態や、選挙の有効性に関する訴訟などが起きて、未だ次期大統領が確定していない場合もあり得るからです。しかし、恐らく、大勢は判明しているでしょう。

　どちらが勝つかで株価は変わるでしょうか？日本との関係は変わるでしょうか？アメリカは大変大きな経済国ですから、どちらが勝ってもその経済に与える影響はそれほど大きくはないでしょう。従って、アメリカの株価に与える影響は限定的だと思います。しかし、一般的に言われているように、「ブッシュの方が株価にはプラス」というイメージがありますから、そのイメージをトレードして、ケリーが勝てば一旦は株価は売られるかも知れません。共和党でも民主党でも、アメリカの政権が、日本のその時点における政権を支持しない等ということはあり得ませんから、両国の関係は変わらないでしょう。しかし、「ブッシュと小泉首相は仲良し」というイメージがありますから、やはりケリーが勝つと日本の株価も一旦売られるかも知れません。

　しかし、どちらも一過性のことだと思います。オサマ・ビン・ラディンの声明は、ブッシュを引きずり降ろすためのものと一般的には言われていますが、私には逆にブッシュ再選を狙ったものだとも思えます。ビン・ラディンには、ブッシュは必要な対立軸なのです。ブッシュを大統領に残すためには、
９・１１の恐怖をアメリカ国民に思い出させることが得策であると考えたのではないでしょうか。しかしそういう読みが広がると、逆にアメリカ国民は分別を取り戻してケリーに投票するかも知れません。何とも複雑な話です。

　いずれにしろ、ひとたび大統領になると４年間は在籍しますから、その影響は徐々に、しかし強く大きなものとして現れてくるでしょう。ですから我々にとってもこれは重大事です。アメリカにいない私には、どちらの候補がより大統領に相応しいのかは分かりません。しかし、恐怖を動機とした判断には、好ましくない結果が待っているものだと、歴史は私たちに教えているのではないでしょうか。

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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
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　　　　＜マネックス証券　口座開設受付カウンターOPEN＞　

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ただ今ブックビルディング中＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝当社取り扱いの新規公開銘柄のブックビルディング期間等の日程を掲載します。詳しくはホームページをご覧下さい。

−−−−−−−−−−−＜公募／売出のお知らせ＞−−−−−−−−−−
＜新規取り扱い銘柄＞
　バンダイビジュアル（4325）　東証２部
　　ブックビルディングは　１１月　８日（月）〜　売出価格決定日
　　ディスカウント率は3％〜5％

−−−−−−−−−−−＜新規公開株の公募／売出＞−−−−−−−−−
＜４日（木）に募集開始の銘柄＞
　コスモス薬品（3349）　マザーズ
　　募集期間は　１１月　４日（木）から
　　　　　　　　１１月　８日（月）まで

＜募集期間中の銘柄＞
　ＧＤＨ（3755）　マザーズ
　　募集期間は　１１月　５日（金)まで
　　公募価格は　240,000円

＜新規取り扱い銘柄＞
　LTTバイオファーマ（4566）　マザーズ
　　ブックビルディングは　１１月　５日（金）より

　タカラバイオ（4974）　マザーズ
　　ブックビルディングは　１１月１７日（水）より

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