マネックスメール 2004年11月17日(水)

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マネックスメール 2004年11月17日(水)

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 マネックスメール<第1300号 2004年11月17日(水)夕方発行>
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≪本日の目次≫
 1.マネックス相場概況
 2.フィデリティと考えるこれからの投資
 3.HSBCの中国情報
 4.投資信託基準価額
 5.マネックス社長 松本大のつぶやき

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1.相場概況
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方向感のない相場展開で、まちまちの動き

日経平均            11,131.29 (▲30.46)
日経225先物         11,170 (▲10 )
TOPIX            1,114.61 (▲ 5.76)
単純平均             407.85 (▲ 1.83)
東証二部指数           3,001.96 (△ 2.15)
日経ジャスダック平均       1,713.59 (▲ 2.72)
東証一部
値上がり銘柄数          416銘柄
値下がり銘柄数         1,057銘柄
変わらず             116銘柄
比較できず            3銘柄
騰落レシオ           82.06%
売買高            12億1944万株(概算)
売買代金        1兆3145億7900万円(概算)
時価総額          340兆6950億円(概算)
為替(15時)          105.40円/米ドル

 米国株安や寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計)が売り越しとなったこともあって売り先行の始まりとなりました。昨日の相場で利益確定売りはある程度織り込んでいるのではないかと思われたのですが、米国市場でも利益確定売りが優勢になったこともあって、小幅の利益でも確定しておこうという動きや見切り売りが嵩んでいるようです。小安く寄り付いた後は売り一巡感もあり、戻り歩調となりかける場面もあったのですが、戻り売り圧力も強く、再び売り直されるような状況となりました。

 その後は逆に底堅さを確認するような格好となり、売物の少ないなかで先物が買われると日経平均も前日の終値を上回る展開となりました。利益確定売りや目先筋の思惑売りをこなして比較的堅調な相場展開と言えそうです。結局、上値も下値も限定的となり、狭い値幅での取引が続き、方向感なく前場の取引を終了しました。

 後場に入ってからも狭い値幅での動きで方向感の無い状況には変わりありませんでした。昼の市場外取引はそれほど金額も多くなかったのですが売り越しと観測されましたが、寄り付きに若干売り優勢となった他は大きな影響はありませんでした。

 後場の寄付き直後には先物に断続的なまとまった買いが入り、戻り歩調となりました。前場の高値を抜けて先物は11,200円を付ける場面もあったのですが利益確定を急ぐ動きは止まらず、上値が重い展開になりました。上値の重さを確認すると目先筋の利益確定売りや見切り売りが出て結局後場は「いって来い」といった格好になり、小幅安の引けとなりました。

 方向感のない相場展開で業種別にどうこうというよりも業種内でもまちまちの動きとなりました。銀行株もハイテク銘柄もまちまちの動きで利益確定売りが出たものは安く、買戻しが入ったものは高い、といった感じです。


◆個別銘柄◆ 内需関連銘柄と好業績銘柄に買いが集まる
ゼンテック(4296) 315,000円(△15,000):100株単位
 家電メーカー向けに、開発期間を大幅に短縮できるデジタルテレビの受信用部品を開発したと報じられたことを手がかりに買われ、3日続伸となりました。
三菱東京(8306) 999,000円(△5,000):1株単位
 米格付け会社のムーディーズがレーティングを引き上げたことを好感し、連日大幅高となっていましたが、昨日100万円の大台をつけたこともあって、ひとまず利益確定売りが先行しました。しかし、後場に入ってからは急速に値を戻し、101万円をつける場面も見られました。

住友鉱(5713) 760円(△14)
 前日のニューヨーク商品取引所で、金先物が一時1トロイオンス=441.4ドルと、16年4ヶ月ぶりの高値をつけたことを好感して買われました。金は原油に代わる新たな投資先としてドル安をきっかけに投機資金が流入しており、金価格に連動しやすい同社株の動向が注目されます。

MISAWA(1722) 303円(▲2)
 ミサワホーム創業者の三沢千代治氏が同社買収を目的とする投資ファンドを設立する構想を明らかにしたと報じられたことで、思惑を集め商いが膨らみました。

椿本チ(6371) 376円(△4)
 本日、2004年9月中間決算を発表し、同時に2005年3月通期の業績見通しを上方修正したことを好感して買われ、4日続伸となりました。

西 武(9002) 348円(△80)
 東証の上場廃止が決定されたものの、ジャスダックへ上場申請を準備していると発表したことが材料視されているようです。ただし、上場が承認されるか否かは不透明なため、今後の動向には注意が必要と思われます。

NOK(7240) 2,975円(▲235):100株単位
 昨日2004年9月中間決算を発表した際に、2005年3月通期の業績予想を下方修正したことが嫌気され、大幅反落となりました。東証一部の値下がり率ランキングの上位に顔を出しています。


◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
 銘柄(コード)      上昇率   上昇幅    終値  売買高(株)日ビルド(1916) +16.11% △29 209 16,504,000光通信(9435) +14.06% △1,000 8,110 3,045,000日本コン(5269) +13.16% △32 275 5,742,000第一パン(2215) +12.16% △23 212 5,060,000丸山製(6316) +10.42% △32 339 17,133,000
東証一部値下がり上位
 銘柄(コード)      下落率   下落幅    終値  売買高(株)熊谷組(1861) −7.43% ▲18 224 1,918,000NOK(7240) −7.32% ▲235 2,975 2,924,300ハークスレイ(7561) −7.02% ▲144 1,906 19,800日インター(6974) −5.90% ▲52 829 343,500ゼファー(8882) −5.71% ▲12,000 198,000 519
東証一部売買高上位
 銘柄(コード)       売買高(株) 終値 前日比りそなHD(8308) 51,476,000 185 ▲1三菱自(7211) 42,303,000 111 ±0新日鉄(5401) 34,934,000 250 ▲1ナカバヤシ(7987) 21,410,000 311 △16丸山製(6316) 17,133,000 339 △32富士通(6702) 17,082,000 658 △15日ビルド(1916) 16,504,000 209 △29蛇の目(6445) 14,454,000 158 △7住 金(5405) 13,966,000 134 ▲2日興CG(8603) 13,472,000 511 △6
東証一部売買代金上位
 銘柄(コード)       売買代金(千円) 終値 前日比国際石開(1604) 146,771,091 549,000  −ソフトバンク(9984) 56,330,601 5,160 △80三菱東京(8306) 44,098,078 999,000 △5,000みずほ(8411) 39,818,925 449,000 ±0三井住友(8316) 30,453,866 726,000 ▲9,000光通信(9435) 23,509,647 8,110 △1,000UFJHD(8307) 18,340,292 542,000 ▲3,000トヨタ(7203) 16,788,614 4,100 ▲60エルピーダ(6665) 15,389,442 3,890 ▲10NTTドコモ(9437) 13,454,825 183,000 △1,000
※西武(9002)は整理ポスト入りしたため、対象外としております。
※株式分割銘柄に関してはマネックス証券WEBサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報] の[株式分割]をご活用ください。


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2.フィデリティと考えるこれからの投資
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ポートフォリオ・マネージャーが見る欧州株(その1)

 今年の欧州株式市場は軟調に始まりました。スペインの列車同時爆破テロやハマス指導者の暗殺などが起こり、地政学的リスクに対する懸念も高まりを見せました。その後は、好調な企業決算や予想を上回る経済統計など好調な材料が見られたものの、原油高や米国、中国の利上げに対する懸念が上値を抑え、相場は一進一退を繰り返す展開が続きました。しかしながら、8月後半以降10月末までにかけては、原油高懸念の後退や割安感などを背景に堅調に推移しました。

 このような環境において欧州株をどのように見ているのか、欧州株担当のポートフォリオ・マネージャーのグラハム・クラップに聞いてみました。

 Q1. 幾分力強さに欠けているように見える欧州経済ですが、欧州のマーケット環境をどのように考えていますか?

 A1. GDP成長率の過去の水準や2004年、2005年の予想値を見ると、欧州の経済が回復するペースは米国や日本、アジアと比べると遅れていることが分かります。その要因のひとつとして考えられるのは政府の介入です。経済面で政府が介入すると、民間部門の投資や個人の貯蓄を圧迫してしまうおそれがあり、この介入の度合いが欧州においては世界の他の国・地域よりも高くなっています。また、ドイツやフランスでは失業率が依然として高い水準にあり、雇用状況の改善が遅れていることもマイナス材料として考えられるでしょう。

 一方、GDPの成長率や輸出額、個人消費などを見ていくと、国によって数値が広がりを見せていることも特徴的です。さらに、EU(欧州連合)が5月に拡大したことによって新たな国々がユーロ圏に加わり、欧州経済がこれまで以上に多様化していることも注目に値するでしょう。EUに新たに加わった国々は、安い人件費などを武器に今後大きく成長していく可能性があると考えています。また、主要国が新規に加入した国の法人税率の低さを鑑みて、法人税率の引き下げを検討するなど、これまでにはなかった動きが経済にいいインパクトを与えるのではと期待されています。

 以上の点を考慮に入れると、欧州の株式市場は主要先進国のみならず周辺諸国に至るまでこれまで以上に多彩な投資機会が広がってきていることがお分かりいただけるでしょう。また、欧州経済の減速要因が解消されつつあることを考え合わせると、非常に魅力的な投資対象であると言えましょう。もちろん、個別企業を綿密に調査して魅力ある銘柄を発掘することが大切であることは言うまでもありません。
(以下次号)

フィデリティのファンドはマネックス証券・日興ビーンズ証券でお申込みいただけます。
海外への投資には為替リスクがあります。本資料に記載の内容は将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。

投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認ください。
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3.HSBCの中国情報
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不動産投資に熱中する上海っ子

 上海の不動産市場は熱い。上海不動産価値鑑定士協会が発表している上海不動産価格指数によると、一連のマクロコントロール政策の影響で、既に6、7月の上昇幅が縮小しているが、それでも今年10月末では、上海の不動産価格総合指数が今年1月より12.7%上昇、去年1月よりは46%上昇している。このうち、住宅価格指数が今年1月より13.1%上昇、去年1月よりは48%上昇している。オフィス価格指数も今年1月より8.51%上昇、去年1月よりは24%上昇している。
 この不動産価格の凄まじい上昇の原因は主に実需と投機目的の二つにある。近年の所得水準の上昇により、上海では住宅に対する需要が増え続けている。長年、住居環境を改善する夢を抱く市民が念願のマイホームを購入しようとする需要が底堅いと言われている。最近、上海市統計局が発表した「上海住宅空屋率及び賃貸状況に関する調査報告書」によると、上海市の住宅空家率は2.7%、先進国と比べて国際水準を大幅に下回っている。専門家は「不動産商品の需要が旺盛で、供給は不足という良好な状態にある」と説明している。

 もう一つの原因は投資目的での不動産購入である。実はここが海外からの投資が大きく関わっている。QFIIという条件付きのA株市場などと違い、不動産市場は外国人により直接購入、転売が許可されている。転売により得たキャピタル・ゲインを海外に送金することも許可されている。資本市場が堅く守られた中国では数少ない外国からの投資手段の一つになっている。実際に海外から数多くの投資家が不動産視察、購入ツアーで上海に訪れ、不動産を購入している。
 
 もちろん現地の上海っ子も黙っていない。資産管理、運営に強いと評判の彼らの中の一部は、不動産価格が持続的に上昇するという判断で、株式市場などよりも不動産の投資妙味が高いと考えている。そこで、彼らは二つのローンを組んで、自宅用に一軒目を、さらに、投資用に二軒目を購入するパターンが多くなってきている。

 その結果として、中国の個人ローンの残高は6月末までに邦貨換算で1兆7,000億円を突破し、1998年の20倍以上になっている。不動産過熱を抑えるため、政府は銀行に返済額が収入の5割以上のローンを認めず、新規不動産開発を一時凍結、基準金利を上げるなど様々な政策を打ち出している。このような、施策にもかかわらず、今日も上海っ子はマクロ経済環境を見ながら、不動産投資を通じて自分の資産を増やすべく、購入、売却のチャンスを伺っているのだろう。

劉 源(リュウ ゲン)
HSBCグループ 香港上海銀行 中国業務推進室
中国上海出身。大阪大学経済学部を卒業後、大阪大学大学院国際公共政策研究科で修士号を取得、2004年後期課程を修了。2004年7月よりHSBCグループに勤務し、中国関連ビジネスを担当。
※「HSBCチャイナオープン」はマネックス証券でお申込いただけます。投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認下さい。

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4.投資信託基準価額
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投資信託基準価額(11月16日現在)
 ザ・ファンド@マネックス               7,218 (−15)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外国投信基準価額(11月16日現在)
<米ドル建>
 バンガード・トータル・ストック・M・I・F     27.85(−0.19) バンガード・ウェルズリー・インカム・F       21.49(−0.06) バンガード・スモールキャップ・インデックス     25.68(−0.21) MFS ストラテジック・グロース・ファンド     17.28(−0.15)
 適用レート(11月17日午後2時30分現在)
             買付105.66(−0.07)  解約105.16(−0.07)
<ユーロ建>
 フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・F      13.08(−0.08)
 適用レート(11月17日午後2時30分現在)
             買付137.19(+0.30)  解約136.19(+0.30)

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5.マネックス社長 松本大のつぶやき
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11月17日     <新酒>

 ボジョレー・ヌーヴォーは毎年11月の第3木曜日に解禁となります。今年は11月18日。今から6時間後に、日本で先ず解禁となります。

 私はさ程ボジョレー・ヌーヴォー・ファンではありません。飲んべえの私には、ちょっと薄くて甘過ぎる気がします。しかしビジネスとしては、この「ヌーヴォー」世界同時解禁というのは中々のアイデアだと思います。毎年気になる需要を確約し、新たな興味をも開拓する、素晴らしいマーケティングだと思います。

 日本酒にもヌーヴォーがありますが、一般にはあまり意識されません。6月から7月にかけて、同じ銘柄のお酒の味わいが微妙にぶれる時があります。これが日本酒ヌーヴォー出荷の瞬間です。それから一月経たないうちに新子が出てくるものです。

 日本は季節をとても大事にしますが、日本酒にしても、蕎麦にしても、鮨屋のネタにしても、季節感を敢えて消し去ろうとするのは何故でしょうか?いつでも一番美味しいものを食べているという錯覚を起こさせるためでしょうか?食の季節感は大切にしたいですね。


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