マネックスメール　2004年11月29日（月）

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　マネックスメール＜第1307号　2004年11月29日（月）夕方発行＞
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≪本日の目次≫
　1.マネックス相場概況
　2.バンガード・海外投資事情　第151回
　3.生活設計塾クルーの「お金よもやま話」
　4.投資信託基準価額
　5.マネックス社長　松本大のつぶやき
　6.合併・システム統合案内　−第4回−

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1.相場概況
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米国株が堅調なことに加え、円高一服でほぼ全面高

日経平均　　　　　　　　　　　　10,977.89 （△144.14）
日経２２５先物　　　　　　　　　10,970 （△130 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,103.60 （△ 12.39）
単純平均　　　　　　　　　　　　 403.91 （△ 4.03）
東証二部指数　　　　　　　　　　 2,953.21 （△ 8.62）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,688.06 （△ 1.20）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,181銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 287銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 119銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 5銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 96.24％
売買高　　　　　　　　　　　 12億0549万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆0255億4600万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　337兆6231億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 102.79円／米ドル

　週末の米国市場は比較的堅調な動きとなっていましたが、感謝祭の休日の谷間とあって出来高も少なく、日本市場への影響はあまりなかったと考えられます。週明けの日本市場は足元の業績好調を受けた動きと、円高への懸念とで売り買い交錯の始まりとなりました。為替が落ち着いた動きから円高一服となったことを受けてハイテク銘柄なども買い先行となりしっかりした展開となりました。寄り付きの売り買いの後は先物に断続的にまとまった買いが入り堅調な動きとなりました。押し目らしい押し目もなく、先物主導でじりじりと値を上げる動きとなり、買戻しを急ぐ動きなどもあってほぼ全面高といった状況で前場の取引を終了しました。

　後場に入ってからも堅調な動きは続き、日経平均は一時11,000円の大台を回復しました。さすがに11,000円に乗せたところでは目先筋の利益確定売りや戻り売りに押され、上値の重い展開となりました。昼の市場外取引は金額はやや大きめであったものの売り買いの偏りはなく、市場への影響はありませんでした。逆に「何事も無かった」ことが買戻しを誘い、一段高となりました。その後は先物へのまとまった売り買いもなく、この日の高値圏、日経平均11,000円を挟んで小動きとなりました。

　その後は目先筋の利益確定売りに押される場面もありましたが、底堅い動きから買い戻しを誘い再び11,000円を目指す動きとなりました。ほぼ全面高となるなかで朝方から堅調であった海運株や銀行株などの大型株だけでなく、比較的値動きの軽い小型銘柄も買戻しや押し目買いで堅調な動きとなりました。為替も気迷い気分の強いような動きとなりましたが、為替の動きに振らされる動きではなく、好業績銘柄で割安感の出ている銘柄を買う動きとなりました。
　引け際にも日経平均11,000円に突っかける場面も見られたのですが、上値は重く、先物も11,000円を抜けきれずに、最後は利益確定売り、見切り売りに押れる格好となりました。結局日経平均は11,000円を超えての引けとはなりませんでしたが為替に振られることなく、終始堅調な動きとなった一日でした。
　（マネックス証券　清水洋介）

◆個別銘柄◆　好業績銘柄を中心にほぼ全面高の展開
ＭＩＳＡＷＡ（1722）　277円（△25）
　UFJ（8307）が同社の経営再建について、産業再生機構の活用を前提としてトヨタ（7203）に支援要請すると報じられたことで、信用面や財務面の改善につながるとの見方から、大幅高となりました。

エキサイト（3754）　1,280,000円（△30,000）：1株単位
　KDDI（9433）と共に、パソコンと携帯電話auを連動させるインターネットサービスを展開すると報じられたことで、事業の一段の拡大を好感して大幅高となりました。

東洋通（6708）　476円（△80）
　エプソン（6724）が同社を買収する方針を示したことを好感して買われ、ストップ高をつけました。同社が主力とする携帯電話など移動体通信向けの水晶部品事業が、統合によって国内シェア首位となることが評価されているようです。エプソンも反発となっていました。

ニイウス（2731）　250,000円（▲5,000）：1株単位
　31,000株の公募増資を実施すると発表したことで、1株利益の希薄化と需給悪化懸念が強まり、大幅安となりました。

ダイエー（8263）　209円（△17）：500株単位
　イオン（8267）が京セラ（6971）と組んでスポンサー企業に応募すると報じられたことを好感し、大幅高となりました。具体的な出資企業が相次いで表面化していることから、再生の可能性が一段と高まると期待されているようです。
大東紡（3202）　119円（△12）
　不採算事業からの撤退と来期の収益回復を期待した動きとの見方もありますが、値動きの軽い低位株として短期資金が流入したようです。東証一部の値上がり率ランキングの上位に顔を出していました。

三菱自（7211）　112円（△2）
　新型車コルトプラスの受注状況が月間販売目標を上回ったことや、北米の販売金融事業で米証券大手メリルリンチと提携すると発表したことが評価され、小じっかりとなっていました。

◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
　銘柄（コード）　　　　　上昇率　　　上昇幅　　　　終値 　売買高（株）東洋通（6708） ＋20.20％ △80 476 3,104,000丸山製（6316） ＋18.78％ △65 411 9,220,000大東紡（3202） ＋11.21％ △12 119 8,507,000ＭＩＳＡＷＡ（1722） ＋9.92％ △25 277 22,578,000ダイエー（8263） ＋8.85％ △17 209 6,038,500
東証一部値下がり上位
　銘柄（コード）　　　　　下落率　　　下落幅　　　　終値 　売買高（株）高田機（5923） −5.37％ ▲34 599 96,000宇徳運（9358） −4.47％ ▲12 256 97,000デイシイ（5234） −4.25％ ▲12 270 103,000東京個別（4745） −3.75％ ▲25 640 87,200宮越商（6766） −3.53％ ▲4 109 1,220,000
東証１部売買高上位
　銘柄（コード）　　　　　 売買高（株） 終値 前日比住　金（5405） 49,281,000 138 △2新日鉄（5401） 43,388,000 255 △3りそなＨＤ（8308） 41,225,000 185 △4神戸鋼（5406） 31,992,000 158 △2三菱自（7211） 29,677,000 112 △2ＭＩＳＡＷＡ（1722） 22,578,000 277 △25林兼産（2286） 22,258,000 186 △10いすゞ（7202） 20,396,000 310 △10日産ディ（7210） 17,019,000 521 △20丸　紅（8002） 14,364,000 290 △7
東証１部売買代金上位
　銘柄（コード）　　　　　 売買代金（千円） 終値 前日比ソフトバンク（9984） 44,143,037 5,160 △170光通信（9435） 24,596,188 8,530 △430みずほ（8411） 24,485,759 452,000 △7,000ＵＦＪＨＤ（8307） 24,417,113 545,000 △4,000トヨタ（7203） 23,528,404 3,920 △10三井住友（8316） 19,400,151 716,000 △13,000三菱東京（8306） 18,149,384 982,000 △25,000野村ＨＤ（8604） 16,074,492 1,428 △40ソニー（6758） 14,141,968 3,760 △70ＪＦＥＨＤ（5411） 11,650,809 2,975 △50
※株式分割銘柄に関してはマネックス証券ＷＥＢサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報]　の[株式分割]をご活用ください。

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2.バンガード・海外投資事情　第151回
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「引退後の生活を思い描いてみましょう」

　あなたはこれまで、「いつ引退して、引退後は何をして、どこに住んで、そのためにはどれくらいの生活費がかかって」といった具合に、自分の定年後の生活についてあれこれ想像してみたことはありますか？

　引退後は世界旅行にでかけてみたいとか、郊外に家を買って犬を飼うといったようなリッチな計画を持っている人もいれば、新しい仕事をまたみつける、パートタイムでできるだけ長く働き続けるといった堅実志向の方もいるかもしれません。どのようなライフスタイルであれ、自分や家族にとって楽しく充実した老後にしたいという気持ちは、だれでも一緒だと思います。

　米国では、全米退職者協会が2003年に行った調査結果で、就労者のほぼ70％が「引退後も働き続け、完全には引退しない」という希望を持っていることが明らかとなりました。さらに、そのうちのおよそ半数が70歳になってもまだ働くつもりである、と回答しています。「引退後も経済的な余裕が欲しい」「社会で何らかの活動を続けたい」などがその主な理由のようです。

　しかし現実は厳しく、米国の多くの労働者は、健康面の不調や解雇などの理由で、当初計画していたよりも早い時期での退職を余儀なくされているといわれています。

　米国の社会保障制度では、公的年金は65歳から給付されるので（2004年時点）、
最低でもその年齢までは働きたいという人が多いと思われます（62歳からの早期受給も可能ですが、その分給付額は減額されてしまいます）。ところが最近では、退職者の医療費コストが上昇傾向にある上、医療給付金支給をとりやめる企業が増えてきており、また、財政的な理由から年金給付額を減らす企業もでてきているために、年金収入だけで退職後の生活をおくるのは米国でも厳しい状況となってきているのです。

　現在それほど悲観的な状況に置かれていないとしても、今のうちから資産計画をたて、準備を始めることは賢明でしょう。引退後の生活に必要なコストを試算することは、自分が思い描くライフスタイルを実現するための近道となります。

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トヨタアセットマネジメントがバンガードグループのインデックスファンドの組み入れによって運用を行う、ファンドオブファンズ形式の国内投資信託です。１万円からのお買付ができ、月次定額積立、カードｄｅ自動つみたても可能ファンドの内容はマネックス証券のホームページでご確認下さい。

※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認下さい。

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3.生活設計塾クルーの「お金よもやま話」
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「相対比較」ということ（よ〜く考えよ〜♪、視点は大事だよ〜♪）

　ドル安の流れが止まらない。ロシアがドル連動性の為替政策を見直すのだ（11月18日）と発言したり、中国も外貨準備に占めるドルの比率を下げるため保有している米国国債の一部を売却する意向だという（11月26日）。何だか為替市場でドルをめぐる喧騒が予想以上に続き、早晩収まるだろうと高をくくっていた投資家まで慌てだしている気配である。ほんの２〜３ヵ月前には、レンジ相場に始終し、ドル円相場などは閑古鳥が鳴いており、為替ディーラーは失業状態に近かった。それが足元では、ユーロドルから循環的にドル円に相場の力点が移動したものだから円の値動きも大きくなってきた。

　そういえば先週はグリーンスパンＦＲＢ議長自身の口から、このまま米国の赤字が膨れ上がると、いずれ海外の投資家はドル資産を持つことをためらうようになるだろうという主旨の発言が飛び出した。グリーンスパン発言はさらなるドル安の懸念が高まっていた時だったので、結果的には流れを加速させた。なぜこのタイミングにと驚いた向きも多いだろうが、同議長は以前から同様のことを言っていたのである。今年７月２２日の議会証言でも「財政赤字の拡大を放置するのは問題で削減ルールを復活させるべし」としていた。それに今回の発言は、かなり周到に練られたもののように見える。10月以降のドル下落の過程で、ＦＲＢ理事や地区連銀総裁の口から同様の発言が続いていたし、同議長の19日の発言内容にあった「市場の力は時間をかけて危機を起こすことなく不均衡を是正することに役立つ可能性がある」という件（くだり）など、それを思わせる。先行きの急な下落で混乱を大きくするより、“ガス抜き”的な下げが先行してあった方が混乱は少なかろう、といったところか。文面からすると同議長も、これだけ膨れ上がった赤字への対応策は為替調整しかあるまい、とのスタンスなのか？

　話は変わるが、こういった為替変動の大きいときにメディアで流れる解説など見聞きしていて驚くのは、いまだに国内にのみ主軸を置いたとみられる論調が見られることだ。

　例えばドル円に関しては、日本の財政状況にスポットをあて、700兆円を優に超えた赤字は日本こそ深刻で、この先金利の上昇などあったらひとたまりも無いだろう。したがって近い将来（来年？）大幅な円安状態になって、足元で起きているドル安円高の動きなど、あれは何だったんだということになるに違いないとする。

　まあ、相場のことなので100％そうならないとは言えないし、確かに日本の財政事情は深刻である。したがってそれだけ捉えれば、そういう結論もわかる。ただし、重要なのは、為替とは「相対比較」という点にある。悪い日本の状況は皆知っている。それより米国の状況が深刻ならば（あるいは、深刻になってしまったなら）、それは市場ではドル売り（円高）という形で現れる。日本国の借金は大きいが、国内の貯蓄で賄われているものだ。一方の米国のそれは、海外に依存している。だからロシアや中国の（個人的な見方かも知れぬような）関係者の発言にも大揺れしてしまうのである。債務者と債権者のどちらが優位かというと、借金がとてつもなく大きいと債務者の方が優位にたつとの逆説的な意見もあろうが、一般的には債権者だろう。為替の問題は、国際収支の問題であるから、それで間違いなかろう。やはり（外からの借金の継続で運営されている）米国の赤字の問題は一筋縄ではいかず、ドルの暴落などなくとも、我々がいま目にしている為替市場の状況が定期的に繰り返されるのではないだろうか。

　仮に将来、日本の景気が本格的に立ち直り税収が増え、多少なりとも財政状況が改善する兆しが見えたとしても、逆に円安（ドル高）を予想しなければならない時もあるだろう。回りの状況が日本より良ければ、そうなるわけだ。ほんに相場は難しい。
（亀井幸一郎）

◆生活設計塾クルー◆
特定の金融機関等に属さない、独立系ファイナンシャルプランナー集団。バブル期前からＦＰとなり、山あり谷ありのマネーの歴史とマネーライフを見てきた。経験に裏打ちされた独自の視点で、一人一人の将来設計に応じた資産設計や保障設計などのアドバイスを行 うほか、セミナーや執筆活動も展開中。■12月のマネーセミナーは募集定員に達したため、お申し込みを終了させていただきました。 http://www.fp-clue.com

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4.投資信託基準価額
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投資信託基準価額（11月26日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　　　　 7,086 （−8）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
外国投信基準価額（11月26日現在）
＜米ドル建＞
　バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　　　　　28.10（＋0.04）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　　　　　21.56（±0.00）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　　　　　26.13（＋0.06）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　　　　　17.31（−0.01）
　適用レート（11月29日午後2時30分現在）
　　　　　　　　　　　　　買付103.02（＋0.44）　 解約102.52（＋0.44）
＜ユーロ建＞
　フィデリティ・ヨーロピアン・グロース・Ｆ　　　　　　13.25（−0.01）
　適用レート（11月29日午後2時30分現在）
　　　　　　　　　　　　　買付137.00（＋0.30） 　解約136.00（＋0.30）

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5.マネックス社長　松本大のつぶやき
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１１月２９日　　　　　＜インド株＞

　いよいよマネックスでは明朝より、インド株ファンドが買えるようになります。手前味噌で恐縮ですが、興味津々です。

　ＢＲＩＣｓと呼ばれるブラジル・ロシア・インド・チャイナの４ヶ国は、近未来の大きな成長が期待されている有力新興国です。これらの国の企業の株式に対する投資は、リスクもありますが高いリターンも期待でき、中々気になる存在です。しかしこれらの株式への投資は容易ではありません。

　そもそも日本の個人が直接これらの国の個別株に投資する道は事実上存在しませんし（中国に関して、外人投資家向けのＢ株と香港市場のＨ株へのアクセスが若干ある程度です）、仮に投資出来ても、実際にどの企業の株式が投資対象として相応しいかを見極めるのは、中々難しいことと思われます。そんな時に、専門家の運用する投資信託に投資するのは、アクセスという観点からも、専門家が識別してくれるという観点からも、魅力のある投資方法です。しかも分散投資されつつ、なんと１万円という小口から購入出来ますから、取り敢えず少額買ってみてインドやインド株について勉強してみるということも出来ます。

　明日は八重洲のインド料理店でプレス向け、更にお客様向けに、インド料理を食べながらの説明会も催します。販売開始は明朝からです。

詳しくはこちらを御覧下さい。
http://www.monex.co.jp/visitor/shohin/toshin/ichiran/index_kaigai_kabushiki.html

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創刊号からのマネックスメールバックナンバー（マネログ）はこちらから→ http://www.monex.co.jp/monex_blog/index.html

マネックスメール全文を過去にさかのぼって読むことはもちろん、“つぶやき”の部分だけをさかのぼることや、キーワードで過去のある部分を検索することも可能です。ぜひ一度お試しください。

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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
mailto:feedback@monex.co.jp

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6.合併・システム統合案内　−第4回−
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過去の内容はこちらからご覧いただけます。
http://www.monex.co.jp/visitor/gappei_schedule/index.html
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マネックスポイント

１１月２０日（土）に開催した「オリエンテーションコミティー」で、現在のマネックスポイントはどうなってしまうの？という質問をいただきました。もちろん、ポイント制度は継続しますし、さらにパワーアップする予定です。
Ｑ：マネックスポイントはどうなりますか？

●新しいポイント制度へパワーアップ
現在のポイントは、通常通り２００５年３月中にご希望の商品に交換していただく予定です。その後、統合までに発生したポイントについては、一定期間後、残高を新しいポイント制度に移行します。

●随時交換可能、株式売買手数料にも充当可能
日興ビーンズのビーンズポイントをベースにした新しいポイント制度では、特定の期間だけでなく、随時ご希望の商品に交換可能な上、株式売買手数料にも充当可能です。もちろんＡＮＡマイレージクラブとのポイント交換も可能です。また、マネックスセゾンカード、セゾンカードをお持ちの場合の優遇サービスも継続します。

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※合併・システム統合に関するご意見・ご質問はこちらからお寄せください。https://www2.monex.co.jp/j/gappei/index.html
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・まぐまぐ、Macky!、melmaご利用のお客様
　解除をしたい場合は、ご自身がご利用のシステムから行って下さい。
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