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マネックスメール<第1323号 2004年12月21日(火)夕方発行>
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≪本日の目次≫
1.マネックス相場概況
2.伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
3.ファンドマネージャー清水氏の相場の見方
4.投資信託基準価額
5.マネックス社長 松本大のつぶやき
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1.相場概況
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クリスマス休暇を控えディーリング中心で指数は小動き
日経平均 11,125.92 (△22.50)
日経225先物 11,140 (△30 )
TOPIX 1,116.34 (△ 6.58)
単純平均 407.35 (△ 3.37)
東証二部指数 2,915.10 (△11.21)
日経ジャスダック平均 1,676.30 (△ 5.97)
東証一部
値上がり銘柄数 1,179銘柄
値下がり銘柄数 321銘柄
変わらず 94銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ 88.87% -1.69%
売買高 13億9730万株(概算)
売買代金 1兆1299億8600万円(概算)
時価総額 343兆2139億円(概算)
為替(15時) 103.91円/米ドル
米国株式市場はもたついた展開となっていましたが、原油価格や為替が落ち着いた動きとなっていることや11月も民生用電子機器の売り上げが堅調であったこと等からハイテク銘柄を中心に買い先行の始まりとなりました。寄り付き前に市場筋の推計と伝えられる外国人の売買動向も買い越しとなっていたこともあって割安感の出ている銘柄を中心に買いが入ったようです。
先物もシカゴ市場の終値を上回って寄り付き、買いが一巡した後も買戻しも交えながら堅調な動きを続け、一昨日の高値を上回ると一気に日経平均11,200円に突っかけるような動きとなりました。ただ、さすがに11,200円を意識したところでは戻り売りや利益確定の売りに押され上値が重くなり、為替が円高に振れたこともあって目先筋の売りや利益確定を急ぐ動きで伸び悩みとなりました。
後場に入っても状況は大きく変わらず、市場全体は堅調な動きながら小動きとなりました。昼の市場外取引は金額も大きく、若干買い越しであったとの観測で前場の終値を上回っての動きとなりましたが、積極的に上値を買い上がるような動きにはならず、先物へのまとまった売り買いも殆どなく膠着状態となりました。
為替も殆ど動きがなく、主力銘柄も手仕舞いの売り買いが中心の動きとなり銀行株やハイテク銘柄などが堅調な動きとなるなかで薬品株は軟調なものが目立ちました。アドバンテスト(6857)等ハイテク銘柄が堅調で日経平均を押し上げ、銀行株も高いことからTOPIXも堅調な動きとなりました。一方で武田薬(4502)や山之内(4503)は安く、指数の上値を抑える要因となっていました。主力銘柄は大人しい動きとなっていましたが、引続き低位株や材料含みの銘柄は目先筋のディーリングの対象として出来高を伴い堅調なものも目立ちました。
先物にもまとまった売り買いは殆どなく、散発的に少しまとまった売り買いが出ても追随する動きとならず、小口の小掬い商いに終始する展開となりました。結局引け際も大きな動きはなく、大引けにはインデックス売りのような格好で売りが出て日経平均はほぼ安値引けとなり、小幅ながらもいわゆる「行って来い」(寄り付きが安く、途中が高く、引けには再び売られ、寄り付きの値段に近いところで取引を終了すること)という格好になりました。
(マネックス証券 清水洋介)
◆個別銘柄◆ 銀行株ハイテク株が高く、薬品株は売られる
武 田(4502) 4,990円(▲200):100株単位
主力製品の1つである糖尿病治療薬「アクトス」の後継品の「TAK−559」の開発を自主的に中断すると発表したことが悪材料視され、売られました。
冶金工(5480) 511円(▲12):500株単位
総額40億円の転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表したことで、一株利益の希薄化や需給悪化への警戒が強まり、売り気配からスタート。3日ぶりに反落となりました。
BBネット(2318) 67,900円(△5,000):1株単位
2004年8−10月期の連結営業利益が、前年同期比5.5倍に増えたことを好感し、ストップ高まで買われました。今月初旬に公募増資を実施すると発表して以来、株価が低迷していたことから、改めて足元の業績を見直した買いが入ったようです。
新日科学(2395) 1,585円(△200):100株単位
2005年夏にも米国で臨床試験の支援事業に参入すると報じられたことを好感して買われ、ストップ高となりました。株価が上場来安値圏にあることから、将来の収益を見越した思惑買いを集めたようです。
トレンド(4704) 5,420円(△170):500株単位
マイクロソフトの無料メールサービスにウイルス対策技術を提供すると発表したことを好感し、大幅反発となりました。米市場で同社のADRが大幅上昇したことも、上昇を後押しする形となったようです。
新生銀(8303) 685円(△16)
2004年9月中間決算において、リテール部門が黒字転換したことなどから、連結純利益は前年同期比19.7%増となったと発表したことを好感し、反発しました。
マルハ本社(1334) 198円(▲3)
不動産売却や不採算事業の整理で特別損失を280億円計上するため、2005年3月期の連結最終損益が従来予想の55億円の黒字から150億円の赤字に転落する見通しと発表したことを嫌気し、変わらずをはさんで反落となりました。JT(2914)と冷凍食品事業で業務提携すると発表したものの、反応薄となっていました。一方、JTは、この材料の他に内需関連株として物色され、年初来高値を更新しました。
◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
幕間つなぎとして材料銘柄が上位を占めています。
東証一部値下がり上位
昨日値上がり率上の銘柄が今日は値下がり率上位に並んでいます。
東証1部売買高上位
ここも材料含みの銘柄が上位に入っています。
東証1部売買代金上位
武田(4502)が2位に入り大幅安となっています。
詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm
※株式分割銘柄に関してはマネックス証券WEBサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報] の[株式分割]をご活用ください。
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2.伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
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論理的には矛盾しています。予測できないことが起きるから、「サプライズ」。
しかし、蓋然性は少ないと思っていることが実際に起きたら、それはやはり「サプライズ」でしょう。だとしたら、来年に発生したら皆がとりあえず驚くこととは。
可能性はあるが「まさか」と多くの人が思っていることとしては、ブッシュによる大規模な為替調整。レーガンが当時の対GDP比で3%を上回った貿易赤字の是正を目指してプラザ合意に動いたのは1985年。日本もドイツも「このままアメリカの赤字が増えるのは良くない。自国経済にも打撃あり」と判断して先進国が一致して動いた。現在のアメリカの貿易赤字は、対GDP比でははるかに当時を超えている。倍くらいである。
では環境の差はあるか。ブッシュは今でも「強いドル」を唱えている。かつ日独には今以上に自国通貨が上げって欲しいという欲求はない。これは85年と大きく違う点だ。しかしアメリカ国内にも「ドル調整」を主張する声はある。今のように株式相場が安定して、アメリカへの資金の流入が続いている間は、ブッシュ政権はあまり動かないと思う。であるからして、実際にブッシュが動けば金融市場にとって「サプライズ」となる。
国際政治を見ると、北朝鮮の体制崩壊はいつあってもおかしくない状況だとは思うが、ではそれが実際に起きたときに、どのような事態が発生し、その後の体制はどうなり、北東アジアの勢力関係がどうなるかはほとんどの人が考えていない。その点でおいて、実際に起きたら「驚き」があろう。体制崩壊というのは、ベルリンの壁の崩壊がそうであったように、突然起こる。
国内政治では、結構サプライズとしてありうるのは、「小泉首相の政権投げだし」かな。たぶんご自身としては一生懸命やっている。しかし世間の評判は落ちる一方。嫌気がさしてもおかしくない。
いやいや、「サプライズ」はもっと別のところから起きるのかも.....。
伊藤洋一(いとうよういち)住信基礎研究所主席研究員。専門は国際経済・デジタル経済・金融であるが、大学講師、ラジオ・テレビの出演、雑誌寄稿など多数。最新著書は「グリーンスパンは神様か?」。HPにもファンが多い。http://www.ycaster.com/
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3.ファンドマネージャー清水氏の相場の見方
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2004年の国内株式市場における新規上場数は175社と4年ぶりに前年を上回る見込みで、新規銘柄の発行市場は活況な一年でした。社数ばかりではなく、Jパワー、国際石油開発などの大型上場に加え、新生銀行やマックスバリュ東海などの再生銘柄の復活、外国企業の単独上場など話題性に富んだ銘柄が多かったのも特徴的です。
新規株式公開IPOにおいては、初値が公募・売り出し価格を上回る「負けなし」状態が約1年続き(昨年9月から今年の9月まで151社連続!)、IPO人気に拍車をかけたともいえます。一時期のIPOは申し込んで当選すれば、高いリターンが期待できる投資として個人投資家の注目を集めました。振り返れば「IPOバブル」とも言うべき状況だったといえます。
反面、新興市場のセカンダリーマーケット(流通市場)を振り返ると、JASDAQ INDEXは、5月の高値から約20%、東証マザーズ指数は7月の高値から39.8%下落した水準に留まっています(大型株が多いTOPIXは4月高値から8.9%下落した水準)。また新規上場した銘柄は、初値こそ高寄りしても、その後の株価推移は悲惨な銘柄も多く、今年に入ってのIPO170銘柄の初値と12月17日の終値を比較したところ、全体の71%にあたる121銘柄の終値が初値を下回った状態です。中には70%以上値下がりした銘柄も散見されます。これらの銘柄は企業としての評価が低いかというとそうではなく、むしろ非常に高評価を与えられた企業であることが多くあります。もちろん、公開後まもなく業績を下方修正した銘柄もあり、一概に流通市場での短期間における株価推移がその企業の実態を正確に表しているとはいえないようです。
筆者もこの1年上場した銘柄のうち、70社以上のトップマネジメントとお会いする機会を得ました。正直に申し上げると、IPOであれば何でも買いが殺到していた状況でファンダメンタルズを確認し、入札参加の是非を検討すること自体が虚しい時もありましたが、そこでの分析が後のセカンダリーマーケットで大きな傷を負わなかった要因ともいえ、今思えば、株式投資の難しさ、ファンダメンタルズ分析の大切さを再認識させられたといえます。
足元、新興市場は厳しい状況が続いていますが、銘柄によっては公開後の需給悪化によって必要以上に割安になっている銘柄も散見され、これらの銘柄は安く買い付ける好機と見ています。想定とは異なるニュースが出た場合、例えば業績を下方修正した銘柄などは避けた方が無難ですが、ファンダメンタルズが堅調であるにもかかわらず、株価が低水準にある銘柄は投資価値を再考するつもりでいます。これらの銘柄は来年以降に新興市場が底打ち反転した場合にTOPIXを上回るパフォーマンスを獲得できるのではないかと考えています。
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*詳細は当社ホームページをご覧ください。投資信託をお申込みの際には、「目論見書」をご確認下さい。
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4.投資信託基準価額
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詳しくは
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5.マネックス社長 松本大のつぶやき
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12月21日 <授業>
今日、慶応の藤沢キャンパスで授業をしました。大学での授業は、頼まれてたまにすることがあります。今日の授業は、ちょっと興味深いものでした。
先ず、京都大学と広島市立大学に同時中継されています。パワーポイントのファイルも同期します。後半の質疑応答では、これら2つの遠隔大学からも質問を受け付け、相手をスクリーンで見ながら答えました。テレビなどではお馴染みの仕組みですが、大学で、学生がセットアップしていとも簡単にできてしまうと、流石に進んだなぁと思います。
もう一つ気がついたのは、多くの学生が授業中ノートブックPCを開けていることです。本当に授業のノートを取っているのでしょうか?教室には無線LANが設置してあるとのことでしたから、ネットサーフィンでもすいすい出来てしまう訳で、学校もあまり煩いことを言わなくなったのだなぁ、と思いました。
政府の審議会や協会の委員会等に出席すると、PCを開けたい衝動に駆られます。議論に関する情報を確認したり、メモを取ったり、そして時折メールをチェックしたり。とても効率的に時間を使えるのですが、まだまだ抵抗があるように感じます。「抵抗」は、ノートPCの蓋を見せられた人(授業であれば先生、審議会であれば官庁の方)が、自分が軽んじられたと感じるから起きるのでしょう。蓋を見せていても、軽んじているとは限りません。そして逆もまた真なり。会議中、議論のためにノートPCを使っても良い、というルールを予め設定しておけば、お互いに気分良く、かつ効率的に過ごせるかも知れません。
大勢の人が同じ時間と空間を共有する場合の工夫は、まだまだ改善の余地があると思います。
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