マネックスメール　2005年1月18日（火）

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　　マネックスメール＜第1339号　2005年1月18日（火）夕方発行＞
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≪本日の目次≫
　1.マネックス相場概況
　2.伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
3.ファンドマネージャー清水氏の相場の見方
　4.投資信託基準価額
　5.マネックス社長　松本大のつぶやき

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1.相場概況
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米国株堅調で戻り高値更新だが上値の重い状況は続く

日経平均　　　　　　　　　　　　11,423.26 （▲63.84）
日経２２５先物　　　　　　　　　11,420 （▲70 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,145.21 （▲ 5.09）
単純平均　　　　　　　　　　　　 423.54 （▲ 1.91）
東証二部指数　　　　　　　　　　 3,172.78 （△ 7.07）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,849.66 （△ 0.35）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 412銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,058銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 126銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 2銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 128.92％　-4.1％
売買高　　　　　　　　　　　 17億6581万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆1633億8200万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　352兆3770億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 102.62円／米ドル

◆市況概況◆
　米国市場が休場となったこともあって、大人しい始まりとなりました。為替が円高となったことや昨日の反動もあり、利益確定売りに押され売物勝ちの展開となりました。ただ、先物にもまとまった売り買いもなく、方向感のない、手掛かり難の展開となりました。銀行株などは底堅い動きとなっていましたが、全般に上値の重い展開となり、かと言って下値を売り叩くような動きもなく、もたついた動きながらも底堅い銘柄が多く見られました。

　昨日の後場の動きを引き継いだかのような動きが続き日経平均などの指数も小幅安の状況で膠着状態となりました。引続きいわゆるディーリング銘柄は、三菱自動車（7211）を筆頭に出来高を伴い堅調な動きとなるものも見られましたが、小型株の一角やいわゆる主力銘柄は利益確定の売りから軟調なものが目立ちました。

　後場に入ってももたついた展開が続きました。昼の市場外取引も大きな金額の取引はなく、市場への影響も殆どありませんでした。後場の中ごろには景気動向指数の改定値も発表になりましたが、反応は鈍く、手仕舞いの売りを急がせるだけ、と言う感じでした。

　先物も大人しい動きとなりましたが、14:30過ぎから見切り売りのような断続的なまとまった売りが出ると一段安となりましたが、現物株には押し目買いも入り下げ渋る動きとなりました。その後は安値圏で一進一退の動きとなりました。引けも前日のようにインデックス売りが出ることもなく大人しい引けとなりました。騰落レシオなどを見ても過熱感の強かったところで、米国市場の動向を見極めたいとの思惑で手仕舞い売りが優勢となったようです。

　（マネックス証券　清水洋介）

◆テクニカルコメント◆
　☆日経平均・ＴＯＰＩＸ☆

　寄り付きは高かったのですが、後が続かなかった格好です。高値圏での保ち合いにいは違いなく、来週基準線が上昇に転じてくるまでは上値の重い展開となり、ＲＳＩやストキャスティックスの低下を待つ、といった感じでしょうか。移動平均との乖離もまだ大きく、「調整」は必要なところでしょう。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Nikkei.htm
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Topix.htm

　☆日経ジャスダック平均☆

　引き続き堅調な動きとなっていますが、上値は重くなって来ています。しばらくはこの水準での保ち合いが続くのではないかと思います。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jasdaq.htm

　☆債券先物☆

　遅行線が日々線に絡んで上昇となりました。日々線も基準線にサポートされた格好でしっかりと反発してきました。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jgb.htm

　☆為替（ドル円）☆

　安値を切って一気に100円台突入かと思われたのですが、ぎりぎりのところで下げ渋ったと言う格好です。ドルの下落トレンドは続いているようにみえますが、遅行線と日々線の「底−底」一致の形とすればあと一週間くらいドルの戻りが期待できるのですが・・・
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jpy.htm

◆個別銘柄◆　銀行株などを中心にほぼ全面高だが伸び悩みとなるものが多いニッポン放（4660）　5,950円（△400）：10株単位
　フジテレビ（4676）が5,950円で公開買い付け（TOB）し、子会社化すると発表したことで、TOB価格にサヤ寄せする形で買いを集め、大幅高となりました。
三菱自（7211）　163円（△1）
　昨日に引き続き経営再建の進展期待や日産自（7201）への軽自動車のOEM供給の拡大を好感し、商いを伴って一時大幅高となりました。しかし、後場に入ると高値警戒感から利益確定売りに押され、1円高と「行って来い」の展開となりました。

昭和シェル（5002）　936円（▲11）：100株単位
　2005年12月期の連結経常利益が、前期推定比25％減になりそうだとの観測報道を嫌気し、売られました。しかし、今期の連結純利益は持ち直す見通しとなっていることから、下値を売り叩くような動きは見られませんでした。

ＩＢダイワ（3587）　25円（▲3）
　社長の取締役への異動を決議したと発表したものの、同日夜に監査役会から重大な疑義があり、当該取締役決議は無効との指摘があったと発表したことで、経営が混乱していることを嫌気して売られました。

メモレックス（9862）　117円（△20）
　筆頭株主の兼松（8020）が同社を4月下旬にも株式交換方式で完全子会社化すると発表したことを好感し、一時ストップ高となりました。脆弱な財務体質を懸念して株価が低位で低迷していましたが、子会社化されることで経営の先行き不透明感が払しょくされるとして、買い安心感が広がっているようです。
精工技研（6834）　3,560円（△400）：100株単位
　燃料電池の中核部品の製造事業に参入すると報じられたことを手がかりに買いを集め、一時ストップ高をつけるなど大幅高となりました。

オリコ（8585）　310円（△17）
　みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行などがオリコ向けに新たに1,000億円の長期協調融資を実施したと報じられたことで、経営の先行き懸念が薄らいだことを好感して買われ、変わらずを挟んで3日続伸となりました。
◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
　ディーリング銘柄と小型株が半々となっています。

東証一部値下がり上位
　昨日まで高かったような銘柄が並んでいます。

東証１部売買高上位
　三菱自動車（7211）ばかりが目立ち、東証一部の出来高の3分の1を一銘柄で占めています。

東証１部売買代金上位
　「いつもの」銘柄が並んでいますが、ファナック（6954）が上位に顔を出してきました。

詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

※株式分割銘柄に関してはマネックス証券ＷＥＢサイトのログイン後の画面の[投資情報]→[株式周辺情報]　の[株式分割]をご活用ください。

　本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。

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2.伊藤洋一のマーケットあっと・らんだむ
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　「日本の生保はなぜ日本の株式を買わないのですか」と私。

　「株を買うと、会社の評価、格付けが下がるのです」と生保の幹部。

　ソルベンシーマージンなどの話をしているのでしょう。今の日本の株式市場で一つの大きな不思議は、「日本の機関投資家の未出動」だった。外国の機関投資家が買い、日本の個人が買っているのに、日本の機関投資家の動きは鈍い。理由は予想通りだった。

　「株はリスク資産だ」という考え方があるのは確かであり、その考え方が機関投資家評価のルールの中にも入っている。その反対側にあるのは、「債券は安全資産」といった考え方だ。だから日本の機関投資家はこぞって債券を買う。債券利回りのここに来ての大きな低下は、明らかに日本の生保などの基本的な運用方針を反映している。

　これは当たっているだろうか。世界の投資の歴史を見れば、債券が安全資産という考え方には強い疑問符が付く。８０年代に華やかにディーリングを展開していた会社があった。中でもこの会社は、中南米の高利回り債券に対して「国が保証しているのだから安全ですよ」といって投資を進めていた。しかしそれは軒並み行き詰まった。結局この会社は、財テク投資から完全撤退を余儀なくされた。大量出血の後に。

　世界の金利水準から見て、また発行母体である日本政府のお財布の状況から見て日本の債券をこれ以上買うことに理はあるだろうか。デフレだ円高だという理由はある。皆が買っているからという考え方の人もいるだろう。しかし、筆者のインスティンクト（直観）は、この投資へのきな臭さを感じる。

　投資とは、適切なリスクを取る行為を指す。ルール上で決められた範囲の、相場観に必ずしも基づかない投資に固執しているなら、その機関投資家は厳しい利回り競争の中でその地位を失うだけだろう。

伊藤洋一（いとうよういち）住信基礎研究所主席研究員。専門は国際経済・デジタル経済・金融であるが、大学講師、ラジオ・テレビの出演、雑誌寄稿など多数。最新著書は「グリーンスパンは神様か？」。ＨＰにもファンが多い。http://www.ycaster.com/

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4.ファンドマネージャー清水氏の相場の見方
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　これから3月決算期末が近づくに連れ、株式配当に関して注目が高まりそうです。投資家サイドから見れば、長期金利（新発10年国債）が1.3％台と、本格上昇には程遠い低金利状況にあり、資産運用の一手段として株式のインカムゲイン＝配当利回りが注目されやすいことがあります。これに加えて、企業サイドも2006年4月から施行されると見られる商法改正では、外国企業の株式交換によるM＆Aが可能になり、必要以上に現金を積み上げていたり、低株価に放置されたりしている企業は敵対的買収の対象になりやすいことも配当政策に対して関心が高まると見られる根拠の一つになっています。つまり来年の商法改正を前に今年は設備投資、M＆A、自社株買い、増配など資金使途について再考する必要があるということが背景にあります。

　素朴な疑問として、そもそも配当が高い会社は良い会社なのでしょうか？伝統的なファイナンスの教科書では、モディリアーニ＝ミラー（M.H.Miller and F.Modigliani）の提唱したMM理論注で説明されており、この枠組みの中では配当の多寡は本来的には株価に影響を与えないはずです。それでも企業が増配を発表すると、洋の東西を問わず、株価が上昇することが多いのは何故でしょうか。

　この現象を説明するには、そもそもMM理論の仮定が現実の株式市場に当てはまらないケースがあるからと考えられます。なかでも投資家は必ずしも合理的な行動をとるとは限らないことは、最近の行動ファイナンス研究で明らかになっています。

　それにしても将来のより大きなキャッシュ獲得（内部留保）が信じられないからといって目先のキャッシュ（配当）を選好するのであれば、そんな企業には投資すべきでないというのが本筋だと思うのですが読者の皆さんは如何お考えでしょうか。基本的に株式投資とは、魅力的な事業に資金を提供し、その結果リターンを得る。それはインカムゲインだろうと、キャピタルゲインだろうと関係ないと考えるのがやはり本筋のような気がします。

　注MM理論（Dividend Policy ,Growth,and the Valuation of Shares,Journal of Business,Oct.,1961）
　「完全資本市場、株主の合理的行動、完全確実性の過程のもとでは、企業が利益を配当で株主に還元しても、内部留保で蓄積しても、株式評価額への影響は中立である」という命題を証明した理論。

◆「ＤＫＡアセットシンフォニー」
内外の株式、公社債等にバランス良く分散投資を行うバランス型ファンド。清水ファンドマネージャーをはじめとする運用チームで安定感のある運用を目指します。

＊詳細は当社ホームページをご覧ください。投資信託をお申込みの際には、「目論見書」をご確認下さい。

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5.投資信託基準価額
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米国市場が休場のため、外国投資信託の基準価額の表示はありません。

詳しくは
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/fund.htm

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6.マネックス社長　松本大のつぶやき
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１月１８日　　　　＜中国株＞

　ビーンズ証券に於いて、４月の初旬を目処に中国株の取扱いを始めることになりました。５月１日に予定されているマネックスとビーンズの合併後は、勿論どちらのお客様も御利用頂けます。ビーンズでは３年前から、マネックスでは一昨年から中国株ファンドの取扱いをしており、お客様の大きな御興味と投資意欲を目の当たりに見てきました。

　中国は大きな国です。購買力平価調整済みのＧＤＰで見ると、既に日本の１．８倍の経済規模を誇ります。別の言い方をすると、人民元がいずれ将来あるべきレベルに修正されていくと（切り上げられていくと）、それだけで（中国経済の現時点からの発展なしでも）日本の約２倍の、世界第２位の経済大国になるということです。但し実際にはそんなに簡単ではないでしょう。かつてのＧＡＴＴ今のＷＴＯなどの国際経済機構に対する参加、莫大な外貨準備高、オリンピック開催などから、かつて円が切り上げられていくことになった直前の日本と今の中国を重ねて議論されることもありますが、一人当たりＧＤＰのあまりに大きな差を見逃してはいけません。

　早期の元の切り上げは、中国にとって到底受け容れ難いものでしょう。しかし、いずれ時間が解決するでしょう。必ず、中国は経済的に大きな存在になってきます。

　リニアモーターカーが既に実用化されている国、中国。かつて世界一の商人国家だった国、中国。色々な意味で、中国からは目が離せませんね。但し、慎重に、注意深く、付き合っていくことが重要だと思います。そういった点にも配慮しながら、サービスを展開して参りたいと思います。

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