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マネックスメール<第1414号 2005年5月11日(水)夕方発行>
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≪本日の目次≫
1.相場概況
2.10年後に笑う!マネープラン入門
3.フィデリティと考えるこれからの投資
4.HSBCの中国情報
5.投資信託基準価額
6.マネックス・ビーンズ証券社長 松本大のつぶやき
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またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-米国株安を受け、好業績への反応も鈍く小動き
日経平均 11,120.70 (▲38.76)
日経225先物 11,100 (▲60 )
TOPIX 1,145.30 (▲ 4.28)
単純平均 436.98 (▲ 0.92)
東証二部指数 3,601.51 (△ 3.18)
日経ジャスダック平均 1,991.89 (▲ 2.51)
東証一部
値上がり銘柄数 535銘柄
値下がり銘柄数 984銘柄
変わらず 129銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ 91.73% -8.76%
売買高 12億6899万株(概算)
売買代金 1兆0675億3000万円(概算)
時価総額 355兆7439億円(概算)
為替(15時) 105.69円/米ドル
◆市況概況◆
米国市場が大幅安となったことから、売り先行の始まりとなりました。寄り付き前に市場筋の推計として伝えられる外国人の売買動向も大幅売り越しとなったことから、「ヘッジファンド破綻」という米国での噂に信憑性が出て買い手控え気分も強くなったようです。実際にヘッジファンドが破綻し、処分売りを出してきたかどうかは別にして、センチメントが下向きとなっているところで、ここのところの戻り相場の利益確定を急ぐ動きも出たようです。先物はシカゴ市場の終値水準で寄り付いたものの、寄り付きの売りが一巡した後も現物株に売りが止まらないことから、改めて売り直される動きとなって一段安となりました。
前日に好決算を発表した住金(5405)やトヨタ(7203)も予想を下回ったということで、割安感があるにもかかわらず売り先行となりました。好業績や増配を発表する銘柄も多かったのですが、好材料(好決算、増配、割安感)には目をつぶり、悪いところ(材料出尽くし、予想を下回ったなど)ばかりを取り上げて売る材料としているという感じでした。カネボウ(3102)が上場廃止になるのではないかとの思惑で、先物売りでカネボウのポジションをヘッジする動きもあり、上値を押える要因の一つとなっていました。カネボウの問題(上場はさほど問題とはならず、さっさと日経平均から除外するのが賢明ではないかと思いますが)が片付かず、売り気配が続くようであれば、ヘッジ売りが続くのではないかと思います。
後場に入ってからは下げ渋る動きとなったものの小動きとなりました。昼の市場外取引は金額は比較的大きく、買い越しと伝えられましたが、下値を売り叩き難くなったこと以外は市場への影響は殆どなく、小動きとなりました。景気指数の発表待ちで後場の寄り付きから大人しい動きとなりましたが、発表になっても一致指数、先行指数共に「予想通り」とされ、発表前に先物の買戻しが入った他は動きらしい動きはありませんでした。
その後も指数は大きな動きはなかったのですが、個別には決算発表の数字に一喜一憂する展開となっていました。それでも地合いの悪さから、決算数字が予想を下回ったものは(例え「好決算」であっても)売られ、予想通りであっても材料出尽くし感から売られるといった状況になっていました。
決算発表が続々と行われていますが、主力銘柄は事前の予想を出す証券会社も多く、その予想の水準からどうだったかということばかりが注目され、地合いの悪い中では事前の予想を大幅に上回った場合だけ買いが優勢になり、事前の予想通りであったり、予想を下回るとすぐに売られてしまうような展開となっています。逆に予想を上回っても減益決算などはしっかりと売られるといった状況で、好材料には反応し難くなっているような感じです。
結局もたついた状況は最後まで変わらず、好決算にもかかわらず買い気の乏しい中で売り先行となる銘柄が多く、指数は軟調な引けとなりました。それでも小型銘柄は業績発表の予想が少なかったこともあって、好業績に素直に反応する動きから堅調なものが目立ち、東証マザーズ指数は堅調、二部株指数も日経ジャスダック平均も主力銘柄に比べ底堅い動きとなりました。
(マネックス・ビーンズ証券 清水洋介)
◆テクニカルコメント◆
☆☆ テクニカル コメント ☆☆
チャートの簡単な説明を用意しました。下記をご覧ください。
http://www2.monex.co.jp/j/asa/Setsumei.htm
☆日経平均・TOPIX☆
TOPIXは「窓埋め」をして基準線に頭を押えられ、遅行線が雲の上限で上値を押えられた格好となっています。日経平均も転換線で反発した感もあり、底堅い動きとなっています。引続き日経平均は4月18日の大陰線の中の動きとなっており、ここを抜けるまで方向感のない展開となりそうです。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Nikkei.htm
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Topix.htm
☆日経ジャスダック平均☆
いったん天井をつけたような格好となりましたが、底堅い動きとなっていると言えるのではないかと思います。ストキャスティックスは売りを示唆していますが、RSIには上値余地があり、上値は重いながら底堅いといった高値保ち合いとなって、日柄の整理が必要という感じかもしれません。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jasdaq.htm
☆債券先物☆
きっちりと2月の高値(図のX=赤い点線)まで下落した事で反発してきました。RSIやストキャスティックスの水準は中途半端な水準となっていますが、支持されるべきところで支持されたことで目先の底入れ感もあり、高値を窺がう動きとなりそうなことが期待されます。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jgb.htm
☆為替(ドル円)☆
引続き雲の上限に上値を押えられ、遅行線も基準線に上値を押えられた格好となりました。RSIやストキャスティックスもドル高方向に進みそうな気配となっており、雲の中での動きが続くのではないかと思います。ただ、米国の貿易収支の発表もあり、方向感がどちらかに出ると(雲を放れると)一方向に大きく動く可能性も高いのではないかと思います。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jpy.htm
☆ 個別銘柄分析 −セコム(9735)− ☆
ダブルトップ(毛抜き天井)というかトリプルトップを形成した後の下落、その後の戻り相場となっています。2月の高値(A)と3月の安値B(=「ネックライン」)の水準まで戻ってきたところです。この水準から何処まで戻るかといったところですが、現状は基準線に上値を押えられた格好となっています。高値−高値や安値−安値の日柄が「基本数値」である26日の周期とぴたりと符合するケースが多いことから、今回も遅行線が日々線に沿う格好で上値を目指す展開となるのかもしれません。ただ、来週末から再来週までに高値をつける、あるいは雲を上に抜けないようであれは、再び4,000円近くまでの調整となってしまうかもしれません。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/K9735.htm
◆個別銘柄◆ 素直に決算発表に反応出来ず、個別物色の動きは続く
NTTドコモ(9437) 168,000円(▲2,000):1株単位
2005年3月期の連結営業利益が、前々期比29%減の7,841億円と上場以来初の減益となったことを嫌気して売られました。
カネボウ(3102) 553円(▲100):100株単位
東証がカネボウ株を上場廃止する方向で最終調整に入ったと報じられたことを嫌気し、見切売りがかさんだようです。ストップ安となりました。
キリン(2503) 1,037円(▲13)
中国でのビール事業を拡大すると報じられたことを好感して買われました。しかし、後場に入って2005年1−3月期の連結経常利益が前年同期比61%減となった決算を発表すると、嫌気売りが出て下げに転じました。
日東電(6988) 6,030円(△50):100株単位
液晶表示装置に使う光学フィルムの生産を拡大し、同フィルム市場で現在55%の世界シェアを60%に高める見通しと報じられたことを好感して買われました。
日東紡(3110) 223円(△5)
2005年3月期の連結純利益が前々期比68%増の31億5,700万円となり、市場予想を上回ったことを好感して後場から買いを集め、反発となりました。
三菱マ(5711) 246円(▲1)
2005年3月期の経常利益が前々期比50%増の505億円となり、過去最高を更新したと発表したことを好感して買われました。しかし、後場中ごろからは徐々に利益確定売りに押されて値を消す展開となり、結局反落となりました。
大正薬(4535) 2,220円(▲50)
2005年3月期の連結経常利益が前々期比5%減の580億円と、市場予想を下回ったことを嫌気して売られました。2006年3月期の経常利益も連続減益を予想しているだけに、下値模索の展開となりました。
◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
決算発表に反応する動きは少なく、材料株が上位に並んでいます。
東証一部値下がり上位
小口の見切り売りに押されるものが目立っています。
東証1部売買高上位
決算に反応する動きは一服となり、低位材料銘柄のディーリングが活発な展開となっています。
東証1部売買代金上位
決算発表銘柄が上位を占め、銀行株は相対的に目立たなくなってきました。
詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm
※株式分割銘柄に関してはマネックス・ビーンズ証券のウェブサイトにログイン後、「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。
本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘、売買推奨を目的としたものではありません。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.10年後に笑う!マネープラン入門 第81回
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-20代からの差をつけるマネープラン(15)
※30歳以上の方にもお役に立ちます
<マネー管理のための4つの口座> 4つめは殖やす口座(3)
○<リスク>口座に、外国株をプラスしよう
殖やす口座は、財形貯蓄やMMFなどの<安全>口座と、投資商品を買う<リスク>口座の2種類からなる。
<リスク>口座の柱は「日本株」だ。日本株なら、リアルタイムの情報がたっぷりある。時間と手間をかければ、誰でも「コレだ!」と思う投資信託や、個別銘柄を選ぶことができる。途中で銘柄を替えたり、売ったりする判断も自分でできる(これは大切)。
しかし、日本株だけでは弱い。
どんなに慎重に銘柄を選んで、組み合わせても、日本の株式相場全体がずるずると下がっていくときに、プラスの成績をつけるのは不可能だ。
日本株が下がり続けるときに支えてくれる、つまり、日本の株式相場とちがう動きをする投資商品を組み合わせたい。
日本株と違う動きをする商品には「外国株式」「外国債券」「外貨建短期商品(MMF)」「不動産(REIT)」などがある。
イチオシは外国株だ。
日本の株が安くなるのは、日本の経済が弱くなっているということだ。 日本経済が弱くなるときは、為替は「円安」に動きやすい(いちがいには言えないが)。
円安とは「外貨高」だから、外貨建ての商品は(円換算では)値上がりする。 つまり、外貨建ての商品を持っていれば、日本株の値下がりをカバーしてくれることが期待できる。
ただ「外貨建てなら何でもいい」とは言えない。今はアメリカやヨーロッパも金利が低い。外貨ものと円もの金利差が小さい「外貨預金」や「外貨MMF」は、わずかな円高ですぐに元本割れしてしまう(円換算で)。
日本株安には備えたいが、円高にすごく弱い商品では、うれしくない。
日本株安・円安をカバーしてくれ、円高にも抵抗力があるものがほしい。それが、外国株、ついで外国債券だ。
10%の円高でも、外国株が10%以上値上がりしていれば、採算はプラスだ。 10%の円高でも、利回り 4%の外国債券ならマイナスは 6%ですむし、 3年持っていれば採算はプラスだ(これが1〜2%では苦しい)。
というわけで、<リスク口座>には、ぜひ外国株を加えたい。
○外国株を「インデックス型」投資信託で
外国株のつらさは、情報量が圧倒的に少ないことだ。
英語が堪能な人が、インターネットを駆使していろいろな情報を集めても、その国で生活していないと、入ってくる情報は限られる。情報って活字にならないものも多いしね。ましてや、英語やその国の言葉ができないと、お手上げだ。
というわけで、外国株を買うとき、個別銘柄を選ぶのはむずかしい。
専門家(または市場)に運用を委ねる「株式投資信託」がおすすめだ。できれば、相場全体に投資する「インデックス型」がいい。テーマを絞った「アクティブ型」は、よいときと悪いとき、あたったときと外れたときの差が大きいからだ。
次回は、この「インデックス型」を含めた外国株投資信託について、もう少し詳しく見てみよう。
(ファイナンシャル・プランナー 中村芳子)
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.フィデリティと考えるこれからの投資
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-不安定な日本株相場をどう見るか(その2)
ゴールデン・ウィークの直前と谷間の取引日は大きな動きが見られなかった日本株マーケットですが、別の言い方をすると、日経平均株価が11000円を大きく割り込むような下げには見舞われなかったことになります。4月の半ばに急落したので何かと不安な気持ちに陥りがちだったかもしれませんが、現在の日本株マーケット全体や個々の上場企業を取り巻く環境を確認していきましょう。
●株価水準
4月半ばに急落したとはいえ、現在の株価水準は昨年来のボックス圏の上限から中心値近辺に戻ったに過ぎません。ファンダメンタルズに急激な変化が起きたわけではなく、先行きが不透明な環境下で、将来への楽観的な期待が漠然とした不安へと揺れ動いたものと思われます。中期的に日本株に対して強気な見方をとっていても良いと考えられる要因には変化はありません。
●ファンダメンタルズ(企業業績)
企業業績は減速するとはいえ増益を維持する見通しです。東証1部上場企業(除く金融)の経常増益率(東洋経済調べ)は、2004年度は+20%強、2005年度は+5%弱が見込まれています。連休中(5月3日)の日本経済新聞によると、2005年度の全産業ベースの連結経常利益は前期比+9.3%となっています。
●バリュエーション
日本株マーケットのバリュエーションは決して割高ではありません。たとえば株価と企業収益の関係を測る株価収益率(PER)という代表的な指標で見ると、歴史的にもまた海外市場との比較の観点からも割安な水準にあり、下値余地は限定的といっても差し支えないでしょう。
●株主重視の姿勢
コーポレート・ガバナンスの変化を核として、日本株マーケットを巡る投資環境には劇的な変化が起きています。株式の持ち合い構造が崩れ、純投資(つまり、安値で買って高値で売ることによって利益をあげること)を目的とする投資家がいまや市場の主流となった結果、事業会社の経営陣の間では、株主利益を重視した経営を進め、企業価値の増大に注力すべきとの意識が高まっています。
●キャッシュフロー(現金)の使い方
企業価値を増大させるべく、経営の効率化、収益力の向上が図られています。それによって生み出された高水準のキャッシュフローは設備投資や研究開発に振り向けられる一方で、その超過部分は積極的に株主還元(配当や自社株買い)へ充当されるように経営の考え方も変化しています。
●M&A増加が意味すること
経営権取得を巡るライブドアとフジテレビジョンの攻防に見られたように、会社制度や合併・買収(M&A)関連法制についての議論も高まってきています。企業経営者サイドもM&Aによって経営改革を迫られる可能性を意識せざるを得なくなっています。
上述のように、コーポレート・ガバナンスの変化によって、中長期的な収益改善、株主還元の増大がもたらされつつあります。その結果、ROE(株主資本利益率)が向上するようになり、経営の効率が高まってきています。投資環境の変化はスピードを増していますが、これらの要因は中長期にわたって着実に日本株式市場を支えていくことになると考えられるでしょう。
それでは、このような環境下でどのような投資行動をとればいいでしょうか。(以下次号)
フィデリティのファンドはマネックス・ビーンズ証券でお申込みいただけます。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社にあります。
当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認ください。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.HSBCの中国情報
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2005年4月の中国株式市場と投資戦略
中国経済が予想を上回る高い成長を示したことから、一段の金融引締め、利上げ懸念が市場に広がり、4月の中国株式市場は下落しました。月中、H株指数は2.8%下落し、MSCIチャイナフリーインデックスは0.5%下落しました。
2005年第1四半期のGDP成長率は前年同期比9.5%上昇と発表され、インフレを懸念するむきもありましたが、3月の消費者物価指数は2月の3.9%上昇から2.7%上昇となり、再び沈静化の動きとなりました。一方、個人消費は好調で2005年第1四半期の小売売上は前年同期比13.7%増となりました。
不動産価格の高騰に対する追加抑制策が発表されたことから、市場では大きな売り圧力がかかりました。また、中国国内主要都市で行われた反日デモも市場のセンチメントを悪化させる要因となりました。ただし、反日デモが実際に株式市場に与えた影響は極めて限定的なものでした。
業種別には石炭価格の上昇を相殺するため、電力会社に対し電気料金の値上げを認める待望の法案が発表されたことから、電力株は上昇しました。大唐国際発電は電気料金を、市場予想を上回る10%まで引き上げました。また、石炭および貨物輸送での運賃の上昇や石油製品の輸送量が増加したことから、中国海外発展の2005年第1四半期の利益は前年同期比101.5%増となりました。
当社は、最近の中国経済の急成長を大きな懸念材料とは考えておりません。今第1四半期の固定資産投資は同22.8%増となり、依然として増加傾向にありますが、昨年の第1四半期の伸び率(47.8%)からみれば徐々に減速しており、昨年通年の伸び率(25.8%)と比較しても固定資産投資の伸びは低い水準にあることがわかります。インフレ率は2.8%と安定した水準にあり、第1四半期の食品を除く消費者物価指数も1.2%にとどまっています。中央銀行である中国人民銀行が0.27%の利上げを行った昨年10月は、消費者物価指数が5.3%の上昇率を記録していました。市場では中国の利上げ観測がくすぶっていますが、当社では、早急に当局が利上げを行うとは考えておりません。
不動産業界に対する新たな政策が発表されましたが、これは不動産価格の高騰を抑えるため、および人民元切上げを見込んだ不動産市場への海外からのホットマネーの流入を抑制するためと思われます。
人民元に対する海外からの切り上げ圧力が高まっていますが、当社では年内の切上げには懐疑的な見方をとっています。政府はWTO加盟の条件となった一段の市場開放を前に、経済改革やその他の国内の改革に注力し、人民元を現在の水準で据え置くことにより経済の安定維持を最優先するものとみています。
第1四半期の企業業績は概ね市場予測を上回る結果が発表されており、これが、今後相場の上昇要因になると思われます。投資戦略としては引き続き、好調な業績が予想される輸出関連、石油、ガス関連、小売りなどの消費関連銘柄に投資妙味があるものと考えております。
「HSBCチャイナオープン」はマネックス・ビーンズ証券でお申込みいただけます。
投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認ください。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.投資信託基準価額
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
詳しくは
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/fund.htm
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.マネックス・ビーンズ証券社長 松本大のつぶやき
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5月11日 <金融列伝 MW その1>
MWは、つぶやきの中では「オットー(皇帝)」の別名で登場したこともあります。前職の米投資銀行で、私の所属していた部署の共同ヘッドであり、会社全体のトップ5にも入る、とてもシニアな上司でした。前職は生き馬の目を抜くウォール街の会社ですから、まさに映画に出てくるような「とてもキビシイ」マネージャーは多くいましたが、MWよりもキビシイ人を私は知りません。
彼はオランダ人でしたが、東京に出張で来ても、いつも会うと開口一番「アー・ユー・メイキング・マネー?」と言うので、オランダでは「ハウ・アー・ユー?」の替わりにそう言うのか、「儲かりまっか」と同じでオランダはヨーロッパの大阪ではないか、等と言う同僚もいました。
そんな彼がある時カナダ・オフィスとコンフェランスコールをしました。オフィスの収益性が悪いので、何かしらのリストラをするのではないかという憶測がカナダ側には流れていました。カナダオフィスの電話の前には、オフィスの責任者を含めてシニア・マネジャーが4人ほど並び、戦々恐々としていました。MWは次から次にキビシイ質問をしました。カナダ側は段々興奮してきて、遂に顔を真っ赤にしてこう言ったそうです。
「あなたはカナダビジネスにコミットしてないのか!」。
MWは冷静に答えました。
「勿論カナダビジネスにはコミットしている。人を替えることによって。−"Of course I am commiitted to the Canadian business by changing
people."−」。
カナダ側「・・・」。
真っ赤な面々は、一瞬にして真っ青になったとのこと。ウォール街のシニア・マネジャーとは、斯くもキビシイのです。
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