マネックスメール　2005年6月15日（水）

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　マネックスメール＜第1439号　2005年6月15日（水）夕方発行＞
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≪本日の目次≫
　1.相場概況
　2.10年後に笑う！マネープラン入門
　3.フィデリティと考えるこれからの投資
　4.ＨＳＢＣの中国情報
　5.投資信託基準価額
　6.マネックス・ビーンズ証券社長　松本大のつぶやき

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　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
http://www2.monex.co.jp/monex_blog/index.html

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-指数の節目を抜けて堅調な展開

日経平均　　　　　　　　　　　　11,415.88 （△79.96）
日経２２５先物　　　　　　　　　11,410 （△70 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,158.23 （△ 7.90）
単純平均　　　　　　　　　　　　 432.58 （△ 3.12）
東証二部指数　　　　　　　　　　 3,556.67 （△ 7.86）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,945.47 （▲ 1.09）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,171銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 346銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 130銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 2銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 　 94.55％　+6.12％
売買高　　　　　　　　　　　 14億7908万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆1475億2700万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　360兆3379億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 109.21円／米ドル

◆市況概況◆
　米国市場が底堅い堅調な動きとなったことやシカゴの日経平均先物が日本市場での直近の高値を上回って引けたことに加え、寄り付き前に市場筋の推計として伝えられる外国証券経由の外国人投資家の売買動向も連日の買い越しとなったことで、買い先行の始まりとなりました。先物はシカゴ市場の終値までは届かず、日本市場での直近の高値を意識した始まりとなりましたが、寄り付きの買いが一巡した後も底堅い動きとなりました。

　底堅さが確認されると目先的な利益確定の売りを除いては下値を売り叩く材料もなく、じり高となりました。前日の高値を抜けると一気に先物主導で日経平均が11,400円をつける場面もあったのですが、逆に節目と見られた11,400円をつけたことで達成感から目先筋の利益確定売りに押され、上値の重い展開となりました。銀行株やハイテク銘柄の一角が堅調な動きとなり、信販会社や薬品株等のディフェンシブ銘柄は軟調な動きとなるものが目立ち、上値の重い状況で前場の取引を終了しました。

　後場に入っても上値の重い展開は続きました。昼の市場外取引も金額はそれなりにあったものの目立つほどでもなく、売り買いの偏りも殆どなかったことから、後場の寄り付きから大人しい展開となりました。押し目買い意欲は強いものの物色対象が絞りきれないことや、積極的に上値を買い上がるだけの材料もなく、いつもの（？）後場の動きのように底堅い動きながら上値が重い状況が続きました。

　それでも銀行株やハイテク銘柄の一角が一段高となるなど強含みの動きが続き、先物に仕掛け的なまとまった買いが入ると、一気に日経平均は11,400円を抜ける展開となりました。日経平均の節目を抜けたことで買戻しなども一斉に入り、ほぼ全面高と展開となりました。主力銘柄も堅調な動きを続けたのですが、ここまで物色の対象とならなかったような小型銘柄にも出遅れ感から買いが入り、値を飛ばすものも散見されました。

　新興市場銘柄も前場は軟調な動きとなっていたのですが、後場に入ると主力銘柄やハイテク銘柄などからの乗換えと見られる買いも入り、底堅い動きから堅調な動きとなってきました。

　（マネックス・ビーンズ証券　清水洋介）

◆テクニカルコメント◆
☆☆　テクニカル　コメント　☆☆

チャートの簡単な説明を用意しました。下記をご覧ください。
http://www2.monex.co.jp/j/asa/Setsumei.htm

　☆日経平均・ＴＯＰＩＸ☆

　日経平均、ＴＯＰＩＸ共に雲を上に抜けて、いよいよ「三役好転」（買いシグナル）となってきました。4月の急落過程での「窓」を埋める格好となり、ＴＯＰＩＸは5月10日の戻り高値をしっかりと遅行線と日々線の応当日に抜けて来ました。日経平均はここからは3月30日の安値である、11,500円（「Ｓ点」）を目指す展開となってくるものと思います。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Nikkei.htm
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Topix.htm

　☆日経ジャスダック平均☆

　雲の中で基準線に上値を押えられ、遅行線と日々線が「天−天」一致となった格好でもたついた動きとなりました。基準線も下落し上値が重い展開は続きそうで、雲の薄いところなので小幅ですが、雲の下限までの調整はあるのかもしれません。
　→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jasdaq.htm

　☆債券先物☆

　引続きもたついた動きとなっています。限月交代があった関係でチャートは読み難くなっていますが、それでも遅行線が日々線に支えられ、日々線は基準線に支えられ、底堅い動きとなっています。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jgb.htm

　☆為替（ドル円）☆

　一気に上に放れて来ました。ＲＳＩやストキャスティックスも急騰となり、目先の（ドルの）高値警戒感もあるのかもしれませんが、図のようなトレンドチャネルの中であると考えれば、110円をつけてもおかしくはない状況となっています。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/Jpy.htm

　☆　個別銘柄分析　−ＪＴ（2914）−　☆
　順調に右肩あがりの相場を続けています。基準線まで押しては6日〜15日程度の上昇で200,000円上げるといった繰り返しとなっています。ＲＳＩは珍しい形でほぼ横ばいを続ける格好となっており、この形が崩れない限り株価もしっかりと従来のパターンを踏襲するものと考えておいていいのかもしれません。現状は基準線までの押し目を待っているような状況と言えるでしょう。
→ http://www2.monex.co.jp/j/asa/K2914.htm

◆個別銘柄◆　ほぼ全面高の中、出遅れ感の強い銘柄が堅調な動き
丸　善（8236）　189円（△1）
　再建関連銘柄の雄として注目されているが、「有力テナントとの包括提携を進める」と社長がコメントするなど、再建についての具体的な指針が見え始め、事業改善を期待した買いが入りました。

三井住友（8316）　733,000円（△19,000）：1株単位
　外資系証券会社が投資判断を引き上げたことで、買い先行となりました、ここのところもたついた展開が続き出遅れ感があっただけに堅調な動きとなりました。

三井物（8031）　1,000円（▲7）
　排ガス浄化装置のデータ捏造に絡み、元先端技術事業室長らが逮捕されたことを嫌気して売り先行となりました。ただ、株価には織り込み済みとの見方が多く、業績面からも割安感があるため戻り歩調となりました。

資生堂（4911）　1,388円（△60）
　外資系証券が投資判断を引き上げたことやいわゆる主力優良銘柄を物色する動きに乗って、大幅高となりました。指数や優良銘柄が堅調な動きとなる中で出遅れ感が強かったことも大幅高の要因となったようです。

ヤクルト（2267）　2,040円（△25）：100株単位
　キリングループと健康・機能性食品事業を中心に事業提携、と報じられ、提携基盤強化を目的とした株式持合いも明らかになり、効果的な提携との見方も多く買いを集めました。

ＪＡＬ（9205）　301円（±0）
　特に材料が出たわけでもないが、値頃感や出来高のこなせる銘柄の一環として個人投資家を中心に注目を集めたようです。値動きの良さと出来高が出来ていることが逆に材料になったような感じです。

◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
　ほぼ全面高の中でも上位は材料銘柄が多くなっています。

東証一部値下がり上位
　昨日まで高かった銘柄が「お役御免」ということで安くなっています。
東証１部売買高上位
　材料株が中心となっています。

東証１部売買代金上位
　銀行株、材料株が上位になって来ました。

詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

※株式分割銘柄に関してはマネックス・ビーンズ証券のウェブサイトにログイン後、「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。
　本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘、売買推奨を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.10年後に笑う！マネープラン入門　第83回
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20代からの差をつけるマネープラン（17）
　　　　　　※30歳以上の方にもお役に立ちます

○外貨・外国に投資するときは、ここに注意（１）

　前回まで、長期で殖やすために、外国の債券や株式を積極的に取り入れていこうという話をしてきた。20代から少しずつでも外国モノ、外貨モノに投資をしていけば、為替相場の動きも、アメリカやヨーロッパの経済の動きも、それが自分のお金と直接つながってくるので、リアルに体験できることになる。　この体験は、仮に投資で損をしたとしても、減ることも失うこともない自分の財産となる。もちろん儲かった上で体験の財産をつくれるのが理想だけどね。
　ここで、外国や外貨に投資するときの注意を、まとめてみたい。

１、５年以上運用できる資金で

　外国や外貨への投資は、必ず価格変動のリスクがある。
　それは、なんとなく安全なイメージがある「外貨預金」でも同じで、為替の動きによっては３割以上損する可能性もある。
　だから、数ヵ月後や数年後に使い道が決まっているお金で、外貨投資、外国投資をするのは危険。為替やそのほかの理由で値段が下がっているときに、お金が入用になれば、困ったことになる。
　５年以上運用できるお金で投資し、使う時期の３年くらい前までには、安全な資産にシフトするのがセオリーだ。　

２、リスクの種類を知る

　投資をするとき大切なことは、投資のリスクを知ることだ。
　外国や外貨に投資する商品にはすべて（為替ヘッジがついてないかぎり）「為替リスク」がある。為替リスクとは、投資した後に円高になることによって損（為替差損）がでることだ。　
　これは、外国株や外国債券に投資する円建ての投資信託でも同じなので、注意したい。
　円建ての場合は、それぞれの商品のその通貨ベースでの価格が円に換算されて表示されるが、やはり円高で損になる。
　それに加えて、商品によって別の種類のリスクが加わる。

　外貨建て債券や、それに投資する投資信託には「金利リスク」がある。　その国の金利が上がることで、債券の価格が下がることで、残存期間が長い債券ほどそのリスクは大きい。一方、組み込まれている債券の期間が短い外貨ＭＭＦなどは、そのリスクはほとんどない。
　個別の外貨債券には、金利リスクに加えて「信用リスク」がある。債券を発行した機関が債務不履行になることで、投資額の一部または全額が戻ってこない可能性のことだ。
　これは、購入するときに債券の格付けをチェックすることで対応できる。評価がＢＢＢ以上なら安全といわれている。

　外国株やそれに投資する投資信託には「株価リスク」がある。株価が上がれば利益が出、下がれば損が出るというリスクだ。個別の株のリスクは、投資信託のリスクより大きい。
　また、個別の株には、上場廃止や倒産などの「信用リスク」もある。

３、手数料を知る

　外貨建て商品を買うときは、原則として為替手数料がかかる。
　銀行で外貨預金をするときは、預け入れ時のレート（ＴＴＳ）、引き出し時のレート（ＴＴＢ）して表示されるので、為替コストを意識しない（かからないと思っている）人も少なくない。
　ふつう都市銀行では、米ドルの場合で１ドルあたり往復（円→米ドル、米ドル→円）２円の手数料がかかる。１ドル＝１０９円とすると、１．８％以上の手数料だ。これだけの手数料を払っても、納得できる「期待リターン」があるかどうか、よく見極めたい。

　外貨債券や外国株式、外貨建て投資信託を買うときも、為替コストがかかる。　これらは、証券会社によって違うので、調べて比べよう。同じ商品、似た商品なら、手数料が安いほど、実質の利回りが高くなる。

　証券会社によって、外貨建ての証券（投資信託を含む）を売買するために、「外国証券取引口座」を開かなければならないことがあり、口座管理料が年数千円かかる場合もある。手数料ではないが、このコストも要チェックだ。10万円分の外貨建て債券を買って、年４％（税引き後3200円）の利息を受け取っても、年3150円の口座管理料がかっては見合わないことになる。

　このほかにも、しくみ（特にデメリット）を十分理解する、リスクとリターンが見合っているかをチェックすることが大切。これらの点については、次回見てみよう。

（ファイナンシャル・プランナー　中村芳子）

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.フィデリティと考えるこれからの投資
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日本株に関して抱きがちな「不安」とその「真実」（その4）

　前回に引き続きインフレを取り上げます。デフレに慣れきってしまった現状からすると、物価がこれから上がる可能性などなかなか想像できないという方は少なくないかもしれません。しかし、インフレの可能性について考える場合、もうひとつの（さらに実感が湧かないような）問題にも触れざるをえません。それは年金問題です。

不安その3　そろそろインフレ？ （2）

　もうひとつ大事なことがあります。意外と知られていないようですが、昨年テレビでもよく取り上げられていた年金改革で実は大変なことが決まっているのです。かつては物価の上昇に応じて年金受給額も増えていく「物価スライド制」が適用されていたのですが、これが「マクロ経済スライド制」という制度に移行することになったのです。これは、物価の上昇率から「年金加入者減少率＋平均余命の延び」をもとに算出した数字（現状0.9％）を差し引いて年金額を改定するというものです。

　難しく聞こえるかもしれませんが、要は「少子化で年金を払ってくれる人が少なくなりました、高齢化で年金を受給する人が増えました、年金原資が少なくなっているのでその分まで考慮して年金額を決めましょう、昔みたいに物価上昇に連動することはありませんよ」ということです。つまり、自分で資産運用に真剣に取り組まないと資産を増やすことはなかなかできないし、場合によっては目減りする一方というおそれもあるということです。これは若い人のみならず、すでに年金を受給されているシニアの方々にも大きな影響を及ぼす制度改正といえるでしょう。

　まさに預貯金の類にだけ頼るのではなく、自分の資産を守り、かつ積極的に増やすための運用が求められていると言っても過言ではありません。「株式投資なんてそんな危なっかしいもの、自分には関係ないや」、「投資信託？ そんなもの必要ないよ」と切り捨てることはできない時代がすでに到来したのかもしれません。株式や債券などといった価格変動リスクのあるもの、またそれらを組み入れて運用する投資信託といった金融商品を自分自身で考えて利用することが当たり前の時代に私たちは生きているといってもいいでしょう。
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.ＨＳＢＣの中国情報
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上海不動産事情

　最近、日本のドリンク名に「上海××」などというものが見られるように、上海はお洒落だというイメージが定着しつつあるように思えます。戦前から開けた中国一の都会として、上海の地位は微動だにしないのですが、そのために問題になっているのが不動産価格の上昇です。

　年間2割程度の上昇があると言われるように、確かに不動産価格は過去数年間上昇し続けました。その間、中国国内向けの株式市場であるA株相場が下落の一途だったことは興味深い現象ですが、それはともかく、不動産神話のようなものがやはり芽生えていることは確かでしょう。

　ではバブルなのかどうか、これについては最近も上海を訪れ、都心から郊外まで尋ねてみましたが、基本的には空室率は低く、たとえ資産価値上昇を見込んでいるとしても、実需中心であるように見受けました。

　既出の話題とは思いますが、中国では土地は国家に帰属します。土地を国から借りて、何かしら住宅なり商業施設を建てて経営することになり、土地については使用権しか存在しないことになります。ですから、土地だけ押さえて寝かせておくことはできず、建物を建てて、分譲しますので、もし仮にバブルが深刻な状態であれば、空き家が明らかに増加することになるのです。

　興味深いことは、日本人が現在の上海を見て、まるで一日にして現在に至ったように思い込む点です。よく見ると上海のマンションにも古いものもあれば新しいものもあり、増加のペースはそれほど激しいものではありません。所得向上により年々莫大な数の市民が住宅取得を行うことを考えれば、これまでのところは十分にバランスが取れていると見られます。

　おそらく、日本人の目に触れる市中心部で建築工事が多いことも、バブルだという印象を与える要因でしょう。しかし、どちらかというと中心部は再開発の意味合いが強く、住宅建設は郊外の方が主力です。また、上海市の人口が1700万人という中で考えれば、市中心部の一等地は東京で言う青山・原宿のような特殊な位置付けにあり、ここの不動産価格上昇と一般的な住宅価格上昇は必ずしも同一では無いことにも留意する必要があります。さらに、中国では不動産取引はすべて役所で行う必要があります。信じられないことですが、不動産取引の件数・金額はインターネット上に毎日公開されるほか、ニュースでも天気予報のように報道されたりします。このように日本よりも政府の関与が大きいために、政府が一旦規制に動いた場合、転売にブレーキがかかりやすいこともポイントでしょう。

　昨年導入された不動産譲渡益課税や新規開発抑制が効果を示し、不動産取引件数は一時の7割程度に減少してきていることが最近判明しました。価格は品薄感から、依然として低下に至らないものの、取引減少は価格安定につながると予想されます。加熱経済の押さえ込みに成功した中国政府は、不動産でもまた十分な管理能力を見せるのではないでしょうか。

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.投資信託基準価額
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詳しくは
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.マネックス・ビーンズ証券社長　松本大のつぶやき
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６月１５日　　　　＜タコ足か＞

　報道によると、中国政府が自国の株式市場を救済するために１５０億ドルの基金を創ることを検討しているそうです。中国株式市場は長期低迷に苦しんでおり、上海・深セン市場の株価は４年前の半額近くまで落ちています。但しこれはあくまでも上海・深セン、いわゆる中国本土の話であり、香港の話ではありません。例えば当社で販売している投信「ＨＳＢＣチャイナオープン」は香港株の組み入れが９０％以上であり、３年半前の設定来の騰落率もプラス６５％となっています。

　さて話を本題に戻しますが、これは中々ややこしい話です。上海・深セン市場の時価総額は５０兆円程度ですから、この基金の規模はマーケット全体の３％を超えるものです。同比率を日本に当て嵌めると１０兆円を超えます。りそなの救済に使われた公的資金が２兆円ですから、これは巨大であり、流石にインパクトがあるでしょう。しかし一方、上海・深セン市場が売られてきた最大の理由は需給の悪さであり、それは即ち上場企業の大株主である州政府等が恒常的に株式を放出してきたからです。

　「公的」の売りによる値崩れを「公的」が支える。どこかの国でかつて聞いたような、今一つ格好の悪い話です。しかし中央政府としては、中国への投資熱を冷めさせないために必死なのでしょう。或いは国全体の冨のバランスがあまりにも大きいので、中央から地方への冨のトランスファーによって、そのインバランスを若干でも直す効果があるかも知れません。巨船中国の操縦は、パイロットも大変なことでしょうネ。

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